第476回市議会定例会　議案審議結果

急増する米軍機による低空飛行訓練の中止を求める意見書

　本県における米軍機の低空飛行訓練については，昨年1年間の確認件数が，一昨年の5倍の114回，今年に入ってからは既に昨年を上回る139回（6月3日時点）と急増している。さらに，県北部の嶺北地域などの上空を通るオレンジルートだけでなく，本市の市街地・住宅地上空での飛行，夜間の飛行が増えていることが，市民の目撃情報からも明らかとなっている。市民に日常生活での不安や恐怖心を抱かせている状況は看過できない。
　本市には，中山間地域からドクターヘリでの搬送を受け入れる医療機関も集中しているが，米軍機の飛行訓練は事前情報がないため，現状では衝突を避ける手段がドクターヘリの操縦士の目視に頼るしかなく，万が一の衝突事故への不安は拭い切れない。
　本市も平成24年度には，県内の市長会で国への中止要請をし，議会も同年度に低空飛行訓練を含む，米軍機オスプレイの国内配備の中止を求める意見書を国に提出しているが，その後も平成28年，30年と米軍機の墜落事故が繰り返されており，市民の間には，米軍機の訓練を含む安全性へのさらなる懸念が広がっている。
　よって，国に対し，下記の事項について実施するよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．中山間地域を含む生活区域上空での低空飛行訓練や夜間における訓練などは行わないよう米国に強く要請すること。
2．米軍機による飛行訓練等については，関係自治体へ事前情報提供を行うこと。
3．国の責任で低空飛行訓練の実態を把握すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／外務大臣／防衛大臣

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