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第484回市議会定例会 議案審議結果
市長提出議案
| 議案番号 | 議 案 名 | 結 果 |
|---|---|---|
| 市第 73号 | 令和3年度高知市一般会計補正予算 | 原案可決 |
| 市第 74号 | 令和3年度高知市介護保険事業特別会計補正予算 | 原案可決 |
| 市第 75号 | 高知市税条例及び高知市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
| 市第 76号 | 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
| 市第 77号 | 高知市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
| 市第 78号 | 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
| 市第 79号 | 高知市指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
| 市第 80号 | 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
| 市第 81号 | 高知市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
| 市第 82号 | 高知市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
| 市第 83号 | 高知市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
| 市第 84号 | 高知市指定障害児通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
| 市第 85号 | 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
| 市第 86号 | 高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
| 市第 87号 | 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
| 市第 88号 | 令和3年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案 | 承 認 |
| 市第 89号 | 令和3年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案 | 承 認 |
| 市第 90号 | 令和3年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算についての市長専決処分の承認議案 | 承 認 |
| 市第 91号 | 高知市税条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案 | 承 認 |
| 市第 92号 | タブレット端末（高知商業高等学校）購入契約の締結についての市長専決処分の承認議案 | 承 認 |
| 市第 93号 | NBC災害救助支援車購入契約締結議案 | 原案可決 |
| 市第 94号 | 感染防止衣（上衣・下衣）購入契約締結議案 | 原案可決 |
| 市第 95号 | 非常備消防ポンプ自動車ＣＤ－Ｉ型（高知市消防団高須分団）購入契約締結議案 | 原案可決 |
| 市第 96号 | 調停の申立てについて | 原案可決 |
| 市第 97号 | 令和3年度高知市一般会計補正予算 | 原案可決 |
| 市第 98号 | 令和3年度高知市一般会計補正予算 | 原案可決 |
| 市第 99号 | 監査委員の選任議案 | 同 意 |
| 市第100号 | 農業委員会委員の選任議案 | 同 意 |
| 市第101号 | 人権擁護委員推薦についての諮問議案 |
異議なき旨 答申 |
議員提出議案
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| 議案番号 | 議 案 名 | 結 果 |
| 市議第12号 | LGBT法の早期成立を求める意見書議案 | 原案可決 |
| 市議第13号 | 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めることを求める意見書議案 | 否 決 |
| 市議第14号 | 新たな難民保護法の新設を求める意見書議案 | 否 決 |
| 市議第15号 | 性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書議案 | 否 決 |
| 市議第16号 | 女性支援法の制定を求める意見書議案 | 否 決 |
| 市議第17号 | 経口妊娠中絶薬の早期承認と保険適用を求める意見書議案 | 否 決 |
| 市議第18号 | 東京オリンピック・パラリンピック開催中止を求める意見書議案 | 否 決 |
可決された意見書の内容
ＬＧＢＴ法の早期成立を求める意見書
ＬＧＢＴ法案（性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案）は，超党派の議員連盟で検討され，政府に理解増進のための基本計画の策定を義務づけるほか，企業や学校にも理解促進や相談体制の確保に努めるよう求める内容であり，与野党の合意案ができていたにもかかわらず，与党の一部から反発があり，土壇場になって2021年度通常国会への提出を断念するという事態となった。
五輪憲章には，性別や性的指向による差別の禁止が盛り込まれているが，開催国として東京五輪・パラリンピック前の成立を目指していたが実現できず，国際社会に日本のジェンダー平等に係る後進性を改めてアピールすることとなった。
世界では，多くの国で性的少数者への差別禁止法が制定され，日本も法律で差別を禁止するよう国連からこれまでも勧告を受けており，国内の自治体では，既に差別禁止を規定する自治体や，本市のようにパートナーシップ制度を導入する自治体が増加する中，この法案は理念法の位置づけであり，差別禁止規定や罰則もない当たり前の理念であり，早期に成立を目指すべき法案である。
よって，国に対し，ＬＧＢＴ法を早期に成立するよう求める。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣／法務大臣
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