第495回市議会定例会　議案審議結果

地域のグリーントランスフォーメーション（GX）の促進を求める意見書​

　気候変動により，世界中で大規模な自然災害が発生するなど，気候変動への対応は，今や人類共通の課題となっている。世界的に脱炭素への機運が高まる中，我が国においても，2030年度の温室効果ガス46％削減，2050年のカーボンニュートラル実現という目標を掲げている。
　今こそ，需要サイドにおける徹底した省エネや循環経済の構築とともに，供給サイドにおける再生可能エネルギー等の普及拡大による，地域のグリーントランスフォーメーション（GX）が必要である。
　よって，政府に対し，飛躍的な省エネと革新的な創エネによる地域のGXで，新しい経済成長を実現するために，下記の事項に総力を挙げて取り組むことを強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．各家庭の省エネ促進に向けて，関係省庁で連携して，省エネ効果の高い断熱窓への改修など住宅の省エネ化や，太陽光発電と蓄電池を組み合わせた電力の自給自足への支援を強化すること。
2．天候に左右されて出力変動が起きてしまう再生可能エネルギーの特性を補うため，蓄電池の大容量化，低コスト化とともに，余剰電気を水素で蓄えること等を可能とするための研究開発を加速すること。
3．家庭向けのヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池など，また産業向けの産業用ヒートポンプやコージェネレーションなど，熱需要の脱炭素化，熱の有効利用に向けた設備等の導入を促進すること。
4．2030年代後半に想定される太陽光パネルの大量廃棄に備えて，廃棄や再生の施設整備への投資の促進や，太陽光発電施設の維持管理や更新など，再エネによる電力供給量を確保するための制度的措置を検討すること。
5．電力系統整備には莫大な資金が必要となるため，電力事業者の資金調達等が可能となる環境を整備すること。さらに，より効率的で経済的な送電システムの整備に向けた技術開発を強化すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

​​提出先：内閣総理大臣／経済産業大臣／国土交通大臣／環境大臣​

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アスベスト被害を抑える対策の強化を求める意見書​

　現在，アスベストの健康被害が生じた場合は，労働者災害補償保険制度（労災保険制度）による補償や，石綿健康被害救済法や建設アスベスト救済制度による給付金等が支給されている。しかし，アスベストによる健康被害は今も増え続けており，アスベストの健康被害を受けた方々からは，一日も早い治療法の確立が求められている。
　また，今後は，アスベスト建材の使用ピークから約50年が経過し，当時建築されたビルや家屋の老朽化による解体もピークとなる。
　よって，政府に対し，今後のアスベストによる健康被害者の治療法の一日も早い確立と，アスベスト被害の発生防止に向け，下記の事項に全力で取り組むことを強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．アスベストによる健康被害者の治療や進行抑制に効果のある研究，開発を促進し，そのための安定的な予算を確保すること。
2．地域の建築物におけるアスベストが含まれる建材の使用の有無の事前調査と解体，処分までの追跡調査を強化すること。
3．改正大気汚染防止法施行による建物の解体などにおける飛散防止対策の実施状況調査を強化すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。​

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣／国土交通大臣／環境大臣

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新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書​

　新型コロナウイルス感染症の罹患者の中で，疲労感，倦怠感などの罹患後症状，いわゆる後遺症を訴える方が増えている。実際に，倦怠感，呼吸困難感，集中力の低下，記憶力の低下，睡眠障害など，仕事や学業の継続が困難になる方も多いと言われている。
　後遺症は社会生活上，非常に影響が大きく，例えば，子供の場合は自分から症状を訴えることが難しいため，怠けていると捉えられてしまうおそれもある。
　感染拡大から3年が経過し，新型コロナへの向き合い方も変わる中で，後遺症に悩み生活に大きな影響を受けている方々の治療等の確立は大変に重要な課題である。
　よって，政府に対し，新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々に寄り添い，一人一人の日常を守るために，下記の事項について積極的な取組を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．新型コロナウイルス感染症の後遺症の発生状況について，非常に近い症状の筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ME／CFS）との関連も含めた，実態調査を推進すること。
2．一部医療機関で実施されている，Bスポット療法（EAT・上咽頭擦過療法）等の検証を進めるとともに，療法の標準化により，後遺症に対応できる医療機関や相談窓口を拡充すること。
3．自己免疫疾患との関連など，新型コロナウイルス感染症による後遺症の原因究明と新たな治療法の確立に向けた研究予算を確保すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。​

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／厚生労働大臣

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認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書

　日本における認知症の人の数は推計値で約600万人を超え，高齢化率の上昇に伴い，今後も増加が見込まれており，将来を見据えての備えの拡充が求められている。
　今日，認知症の方への介護や医療の分野においては，認知症に対する知識や経験の蓄積や，認知症を進行させる要因の解明など，大きな進展が見られる。
　また，地域や家庭においては，家族をはじめ周囲の人々の正しい知識と理解の下，認知症の人の尊厳と日常を守る，認知症との共生型社会への転換が求められている。
　よって，国に対し，認知症の人も家族も安心して暮らせる地域の構築のために，また認知症の人や家族の困難を最小限に抑えるために，下記の事項について特段の取組を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．認知症の人に初期の段階から，家族や周囲の人々が適切に対応するための，認知症サポーター等の育成促進や，身近な薬局や介護施設等への相談窓口の開設を支援すること。
2．認知症の重症化抑制や認知機能の維持のため，当事者や家族との連携を重視した，薬や対処法等の研究開発体制を強化すること。
3．認知症グループホームへの低所得者や圏域外の人々も含めた入所の仕組みづくりなど，認知症の人と家族に寄り添う制度を整備すること。
4．認知症のリスク低減につながる，生活習慣や栄養補給など，国民の日常をサポートする，知識や情報を提供する体制を整備すること。
5．認知症に対する施策を，国と地域が一体となって，総合的かつ総体的に推進するための，（仮称）認知症基本法を整備すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

​提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／厚生労働大臣

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畜産危機打開のための緊急対策を求める意見書

　今，日本の酪農，畜産は，史上最悪の危機に直面している。飼料をはじめ，あらゆる生産資材，光熱費等が高騰しているにもかかわらず，生産費の上昇を乳価や畜産物価格に転嫁できず，雪崩を打つように離農，廃業，倒産している。
　北海道では，2020年に5,800戸いた酪農家が，現在では5,000戸を割る事態にまで陥っており，肉用牛，養豚，養鶏も経営危機である。このままでは，日本から酪農・畜産産業が消えかねない非常事態である。
　しかし，政府からは，離農，廃業を食い止める有効な対策は打ち出されていない。
　乳製品の過剰在庫が乳価引上げの足かせになっているのに，輸入は減らさず，牛の淘汰に補助金が出されている。
　酪農家が切望する緊急の経営支援は検討すらされず，乳価引上げ交渉に国が責任を持ってイニシアチブを発揮することもしていない。
　配合飼料は価格安定制度が機能しなくなっており，今の事態が続けば，国民は国内産の牛乳や畜産物を手に入れることが困難になる。
　よって，国に対し，史上最悪の危機に直面している日本の酪農，畜産の危機を打開するため，下記の事項の施策を早急に実施するよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．配合飼料価格安定制度への国の拠出を増額すること。
2．飼料高騰前の価格との差額を全額補塡すること。
3．畜産農家を救済する新たな補助・融資制度など，金銭面での支援策を緊急に整備すること。
4．子供の成長と国民の健康維持に不可欠な牛乳は国内で生産すること。
5．日本の畜産産業を守るため，乳製品の輸入量を削減し，生乳の生産抑制を行わないこと。
6．政府の責任において乳製品を買い上げ，人道支援等を行うこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／農林水産大臣／経済産業大臣​​