スプリンクラー設備，認知症高齢者グループホーム等防災改修等，水害対策強化，非常用自家発電設備，給水設備，ブロック塀等改修，換気設備等に係る補助金の協議について

　
　厚生労働省より，「令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における2次協議の実施について案内がありました。
　つきましては，対象事業を実施するにあたり補助金の活用を希望される場合は，令和6年12月11日水曜日までに活用希望をご連絡ください。また，令和6年12月13日金曜日必着で必要書類を提出ください。

　補助対象施設，補助率・上限額等の詳細は以下の資料をご覧ください。

以下，ア～エの書類を提出ください。

　　※対象事業ごとにシートが分かれております。

　エ．添付資料
　・各階の平面図
　・位置図
　・写真等（現況及び改修箇所がわかるもの）
　・見積書（2社以上）
　・各階の求積図，面積表等の建物の各部分の面積が確認できる資料
　・その他必要な資料

令和6年12月11日（水曜日）17時00分　※厳守

電話または来所にてお伝えください。

電子メール　または　直接ご持参ください（郵送及びFax不可）。
　※「防災・減災等事業整備計画書」及び「整備計画一覧表」は必ずデータの提出をお願いします。
　※メール送信後は，下記提出先宛に電話で受信確認を行ってください。

令和6年12月13日（金曜日）17時00分　※厳守　

　【介護保険施設について】
　高知市健康福祉部介護保険課　管理係
　高知市本町5丁目1番45号
　電話番号　　(088)823-9927
　電子メール　kc-110100@city.kochi.lg.jp
　　
　【高齢者施設について】
　高知市健康福祉部高齢者支援課　
　高知市本町5丁目1番45号
　電話番号　　(088)823-9441
　電子メール　kc-120900@city.kochi.lg.jp

・本事業は，国及び市の予算の範囲内で実施されるため，必ずしも補助金の交付をお約束するものではありません。本事業は，国から本市へ交付金の交付内示，及び本市で本事業に必要な予算が得られた場合に事業を行います（内示時期は未定です）。
・事業については，令和6年度中に確実に完了が見込まれる事業計画としてください。
・補助上限額等については，予算の都合により，変更する場合があります。
・複合型施設については，各専有面積での按分等により，それぞれの補助対象施設・事業所ごとの対象経費の実支出額を算出する必要があります。
・賃貸の施設等については，所有者の同意が必要です。
・今回は国への事前協議となりますので，補助の可否が決定した際に，改めて申請手続きを行っていただきます。
・本市補助金交付決定前に当該事業実施に係る契約（入札（公告）を含む）を行った場合は，補助金は交付しません。補助金交付決定後に，入札等価格競争を行い，工事請負業者を決定してください。（今回提出していただく見積書は，事業計画書の参考資料です。）
・令和6年4月1日より義務化された業務継続計画（Bcp）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については原則補助対象外です。