《7万円》高知市住民税非課税世帯等生活支援給付金(第2期)について（受付は終了いたしました）

更新日：令和6年4月1日

本給付金の受付は令和6年3月29日（金曜日）で終了いたしました。

　高知市は，エネルギー・食料品等の物価高騰の影響により特に負担が増大している低所得世帯（住民税非課税世帯）の方々の生活を支援するため，1世帯あたり7万円を現金給付します。

　基準日（令和5年12月1日）時点において，高知市に住民登録があり，世帯全員が令和5年度分の住民税（市県民税）均等割が非課税である世帯，又は市の条例で市県民税均等割が免除されている世帯。なお，生活保護受給世帯も原則，対象となります（給付金は収入認定除外とする）。

※令和5年度分住民税（市県民税）とは，令和4年1月から令和4年12月までの収入に基づき課税される税のことです。

※世帯全員が，市県民税が課税されている方の扶養親族等になっている場合（税法上の課税扶養）は，対象外となります。

※高知市以外の自治体において、令和5年度住民税非課税世帯向けの給付金 （7万円）を受給している場合は，対象外となります。

　ご自身が住民税非課税世帯に該当するかは，下記の診断チャートをご参照ください。

　　　住民税非課税世帯診断チャート [PDFファイル／208KB]

1世帯当たり7万円

※1世帯1回限りとなります。

※本給付金は，差押禁止等及び非課税の対象となります。

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　よくあるご質問はこちら [PDFファイル／112KB]をご確認ください。

　本給付金（高知市住民税非課税世帯等生活支援給付金）対象世帯のうち、同一世帯に18歳以下の児童を養育している世帯主の方に、対象児童1人あたり5万円を支給しています（申請期限令和6年5年31日(金曜日)必着）。

　対象児童や申請方法等、詳しくはこちらをご覧ください。

　給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳,キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。高知市や内閣府などの職員が現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることや,給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

　不審な電話や郵便物があった場合は，警察署や警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。