《低所得世帯対象：児童1人当たり5万円》高知市生活支援給付金(第2期　こども加算)について（受付は終了いたしました）

更新日：令和6年4月30日

　本給付金の受付は，令和6年5月31日（金曜日）で終了いたしました。

　高知市は，高知市住民税非課税世帯等生活支援給付金(第2期)(以下「生活支援給付金(7万円)」という。)と，高知市生活支援給付金(第2期　均等割のみ課税世帯)(以下「生活支援給付金(10万円)」という。)の対象世帯のうち，対象児童を扶養している世帯に対する加算給付として対象児童1人当たり5万円を給付します。

〇生活支援給付金（7万円）…令和5年度住民税均等割非課税世帯を対象とした，1世帯あたり7万円の給付金

〇生活支援給付金（10万円）…令和5年度住民税均等割のみ課税世帯を対象とした，1世帯あたり10万円の給付金

　※令和5年度住民税（市県民税）とは，令和4年1月から令和4年12月までの収入に基づき課税される税のことです。

受付期限：令和6年5月31日（金）　必着

　支給要件確認書（令和6年3月8日より対象世帯に順次送付しております）等の返送につきましては，上記期限までにご返送ください。

1 支給対象かの診断

ご自身がこども加算の支給対象世帯に該当するかは，下記の診断チャートでご確認ください。

　　令和5年度こども加算診断チャート [PDFファイル／340KB]

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2 対象世帯等の定義

【1】 対象世帯
支給対象世帯は，(1)，(2)のいずれかに該当する世帯のうち，令和5年12月1日時点で同世帯に属する対象児童（【2】のとおり）を扶養している世帯となります。
　(1) 生活支援給付金(7万円)の支給対象の世帯 ↠ 対象世帯等の確認はこちら（非課税） [PDFファイル／208KB]
　(2) 生活支援給付金(10万円)の支給対象の世帯 ↠ 対象世帯等の確認はこちら（均等割のみ課税） [PDFファイル／338KB]

※ 世帯全員が，住民税が課税されている方の扶養親族等になっている場合（税法上の課税扶養）は，対象世帯ではなくなります。
※ 高知市以外の自治体から上記(1)，(2)の給付金を受給している場合は，まずはそちらの自治体にお問い合わせください。

【2】対象児童
原則として，18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童になります。
例外として，(1)及び(2)の児童は対象となります。
(1) 令和5年12月2日から令和6年5月31日までに生まれた新生児
(2) 対象世帯とは別世帯だが，対象世帯の世帯主が扶養している児童

※ 施設に入所している児童等については，令和5年12月1日時点で扶養しているとは言えないため，
住民登録上，同世帯であっても対象児童にはなりません。

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対象児童1人当たり5万円

※原則，対象児童当たり1回限りの給付となります。

※本給付金は，差押禁止等及び非課税の対象となります。

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　よくあるご質問はこちら [PDFファイル／89KB]をご確認ください。

高知市低所得者子育て世帯生活支援事業実施要綱 [PDFファイル／253KB]

　給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳,キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。高知市や内閣府などの職員が現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることや,給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

　不審な電話や郵便物があった場合は，警察署や警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。