第400回高知市議会定例会市長説明要旨(平成19年3月6日)

　第400回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
　最初に，国内の景気状況は，平成14年を底として都市圏では息の長い景気回復が続いていると言われておりますが，都市と地方間の景気格差や企業規模等による業績の違い，また好調な企業部門に対して家計部門への波及の弱さなど格差の拡大が社会問題となっており，高知県や本市におきましては大変厳しい景気状況となっております。
　国の平成19年度予算案におきましては，新規の国債発行額を前年度より約4.5兆円大幅減額するとともに，交付税特別会計では新規借入の廃止や計画的な償還を開始するなど，平成23年度を目標年次とするプライマリーバランスの改善に取り組んでいるところです。
　一方，地方財政におきまして，今通常国会に提案されることとなっています地方公共団体の新しい再生法制である「自治体の財政健全化法案」が成立いたしますと，各地方公共団体の平成19年度決算時から「普通会計に公営事業会計の一部を加えた実質赤字比率」，「さらにその他の会計も合算した連結実質赤字比率」，「実質公債費比率」，「公社,第三セクター等を含めた実質的負担による将来負担比率」の４種類の指標を公表する方向で検討が進められています。
　具体的な数値基準は，まだ明らかにされておりませんが，いずれかの比率が「早期健全化基準」以上の数値となった場合には，「財政健全化計画」の策定や外部監査が義務づけられるとともに，将来負担比率を除く３つの比率のうち，いずれかの数値がさらに悪化し「財政再生基準」以上になった場合には，財政健全化計画より厳しい「財政再生計画」の策定や計画の実施状況の公表，災害復旧事業等を除く地方債の借入等が制限されることとなります。
　このため，本市のように財政基盤が脆弱で事業の財源を地方交付税や起債の発行等に頼ってきた自治体におきましては，財政再建の推進と健全な財政基盤の確立に向けて，これまで以上の徹底した行財政改革による行政のスリム化に努め，歳出の削減や起債残高等の縮減に一層取り組んでいかなければなりません。
　平成19年度地方財政計画では，地方の歳入については，定率減税の廃止や景気回復に伴う自然増収など地方税の増額と地方交付税,臨時財政対策債を合わせて一般財源の総額が確保されることとなっておりますが，歳出では国と同様に厳しく見直しが行われ，社会保障関係経費や団塊世代の大量退職に伴う退職手当等が自然増となるものの，給与関係経費の削減や投資単独事業の対前年度比14.9パーセント減などにより，地方財政計画の規模は６年連続の減少となっています。
　こうした厳しい財政環境の下で，本市の平成19年度当初予算編成につきましては，財源不足の中で大変難しい作業となりましたが，市民生活を守ることを最優先に財政再建を本格的に推進するとともに，来年１月１日の春野町との合併により，都市機能の集積とうるおいのある田園地域，自然豊かな中山間地域を併せ持つバランスのとれた新市誕生を迎える重要な初年度として，「新生35万都市高知・まちづくり創造予算」を基本に，にぎわいとあんしんのまちづくりに向けて「地域再生」，「少子高齢化」，「環境」，「防災」の重点事業を中心に財源を確保いたしました。
　まず，合併後の新しいまちづくりを進めるうえで大前提となります本格的な「財政再建の推進」について申し上げます。
　来年１月１日に春野町と合併いたしますと，南四国で唯一の35万都市の中核市となりますが，市民生活を守り，南四国をリードする都市として，今後，さらに発展していくためには，国の動向や本市の厳しい財政状況等を踏まえ，徹底した行財政改革に取り組んでいかなければなりません。
　平成19年度当初予算編成では，本格的な財政再建に向けて市民の皆様方への影響に配慮しながら，事務事業の見直しと新しい再生法制を見据えた徹底した行政改革，起債発行額の大幅な縮減に取り組むことといたしました。
　現時点における本市の財政収支見通しは，歳入面では，新型交付税の導入など交付税改革に伴う普通交付税の減額や臨時財政対策債の大幅な減少に加えて，長引く景気低迷の影響を受け市税収入についても大きな伸びが期待できない状況にあります。
　一方，歳出面におきましては，団塊世代の大量退職に伴う退職手当の増大や公債費の支出が今後暫くの間高水準で推移することから，平成19年度から平成21年度までの３か年で，一般財源ベースの収支不足が合計190億円の多額になるものと推計しています。
　このため，今後３か年の財源不足190億円の解消と併せて，成立間近の再生法案をにらみ，将来の実質公債費比率の引き下げを目的とする「高知市財政再建推進プラン」を定め，「自立した財政」，「持続可能な財政」，「分かりやすい財政」の３つをテーマにした財政再建を本格的に推進します。
　「自立した財政」では，自主財源を中心とした歳入構造へ転換を図るため，市税収入の確保や使用料・手数料の見直し，未利用市有財産の積極的な処分や企業等の広告料収入の確保に努めるとともに，歳出では総人件費の削減や事務事業の抜本的な改革を進めます。
　「持続可能な財政」では，平成30年度までは毎年200億円を超える高い水準で公債費が推移することから，市債発行額を大幅に抑制するとともに，年利５パーセント以上の高金利の政府資金については，今後３か年で順次低金利の資金へ借り換えることにより公債費の縮減を図ってまいります。
　「分かりやすい財政」では，市民の皆様に客観的に分かりやすい指標で本市の財政状況をご理解いただきながら財政再建を進めていくため，平成17年度決算から導入しております連結バランスシートや全会計行政コスト計算書等を今後も作成し，より広く財政情報を公表してまいります。
　財政再建推進プランの実現に当たりましては，議会の皆様方や市民の皆様方のご理解が不可欠であるとともに，全職員が現状の厳しい財政状況を認識し，全庁挙げて事業の見直しに取り組むことを徹底いたします。

　次に，高知市行政改革第２次実施計画について申し上げます。
　平成19年度から３か年の行動計画として策定します実施計画は，現況の厳しい財政状況の克服や市政に対する信頼の回復，春野町との合併後の適正な組織運営，さらに加速する地方行革に対応し持続可能な行政運営の確立を目的とした計画であります。
　特に今回の計画では，全ての事務事業について抜本的な見直しと改革を進め，全事務事業の再構築を図ることと併せて，事務の受付から完結までに至る業務プロセスの改善，業務のアウトソーシングの具体的な推進を目指すとともに，春野町との平成20年１月１日の合併後，平成24年度までの５年間で人口130人当たり１人の職員数を目標として，新しい定員適正化計画を策定することとしております。
　これら行財政改革の推進に当たりましては，影響が懸念される分野もありますが，市民生活を守るという基本方針を持って不退転の決意で取り組んでまいりますので，ご理解とご支援をお願い申し上げます。
　次に，平成18年度から集中的に取り組んでおります庁内の組織改革，人事制度改革，職員の意識改革について申し上げます。
　これまで全庁挙げて職員の意識改革に取り組んでいる最中，今月２日未明に同和対策課職員がミニバイクによる酒気帯び運転で摘発されるという不祥事が発生いたしました。
　飲酒運転の撲滅につきましては，これまで様々な機会を通じて全職員に対して意識の徹底に取り組んでまいりましたが，未だにその自覚と責任の重さが理解できていない職員がいたという事実に非常に情けなく，申し訳ない思いを痛感しております。
　また，本年１月には総務課臨時警備員が議員の皆様方の控室から現金を盗むという信じられない不祥事もあり，議会の皆様方や市民の皆様の信頼を大きく損なうこととなりましたことを深くお詫び申し上げます。
　今後，それぞれ事件の起こりました要因を深く分析し，正職員，臨時職員の区別なく全職員の倫理意識の徹底にさらに取り組みますとともに，市民の皆様に信頼される市政でなければ各職場で事業展開はできないことを庁内でさらに徹底させ，信頼回復に全力で取り組んでまいります。
　まず，リスク管理につきましては，各職場においてリスクに対する認識を共有し，個々のリスクを確実に解消していくことを目的に，毎月15日をリスク点検デーとして，昨年８月から全庁で段階的に試行してまいりましたが，今回の事件の反省点を踏まえ，平成19年度からこの取組を全職場に定着させてまいります。
　また，職員の意識改革では，人事考課研修や目標管理研修を実施しながら，全職場で「職場の行動規範」を新たに策定するなど公務員倫理の意識向上を図ってまいりましたが，この度の事件発生を総括した上で，新年度からは，目標管理制度の試行実施と新人事考課制度の試行導入を図り，一層の公務能率の向上と職員の連帯意識の共有化に向けた取組を強化してまいります。
　次に，平成19年度の機構改革について申し上げます。
　昨年６月の地方自治法の改正に伴い，これまで馴染み深い「助役」の名称が「副市長」に変更され，併せて「収入役」が廃止されて一般職の「会計管理者」を設置することとなりました。
　副市長につきましては，これまで助役に担っていただきました首長の補佐的な役割に加えまして，本市の行政運営に係る政策や企画・立案についても，これまで以上に主体的な役割を担っていただくとともに，職務権限規程も見直しまして権限強化を図り，山積する行政課題に迅速に対応できる体制としてまいります。
　収入役に代わりまして新設します会計管理者は，会計事務に関し独立の権限を有する者として部長級の職員を配置し，これまで収入役に担っていただいた会計事務の適正な執行を確保する体制としております。
　また，これらと併せて人権施策推進本部における同和関連施策の見直し結果を踏まえ，同和対策課と人権啓発課を統合し，同和・人権啓発課を設置し，総合的な啓発活動を推進することといたしました。
　次に，春野町との合併について申し上げます。
　春野町との合併につきましては，昨年12月27日に春野町長とともに高知県知事に合併の申請を行い，現在開会中の県議会２月定例会で２市町の合併が承認されますと，知事が総務大臣に届出し，２市町の合併が総務大臣名により官報に告示され合併の効力が発生することとなります。
　先月18日に実施されました春野町長選挙で，これまで２市町の合併に向けてともに取り組んでまいりました氏原町長が再選されましたので，円滑な新市移行を目指し，今後も課題事項等につきまして春野町と精力的に協議してまいります。
　合併に向けた今後の組織体制につきましては，課題事項の調整が必要な家庭系ごみ等の環境業務や税務業務などについて，春野町との業務調整等を円滑に図っていくためのスタッフを市町村合併対策課内に設置し，作業を進めるとともに，電算システムの統合や消防施設整備などについても進めてまいります。

　次に，「にぎわいとあんしんのまちづくり」を着実に推進するための喫緊の重点課題である「地域再生，少子高齢化，環境，防災」の重点４分野の取組について順次申し上げます。
　まず，重点課題の第一として「地域再生」分野の主なものについて申し上げます。
　市内３か所の土地区画整理事業は最終仕上げに向けて整備を進め，弥右衛門地区及び高知駅周辺地区は平成19年度末で，事業費ベースでそれぞれ98パーセントと91パーセントの進捗が予定されており，平成20年度末の事業完了を目指しております。潮江西部地区では，平成19年度に残り５棟の家屋移転を完了させ，年度末で98パーセントの進捗となり，平成21年度末の事業完了を目指します。
　新しい高知駅舎は，高知県産の杉を大量に使用した日本では例を見ない木造アーチ構造が採用され，本市の新しい「陸の玄関口」としてのランドマーク施設が誕生することとなり，本年10月には７階建てビルに相当する高さとなるドーム型の新駅舎がお目見えする予定で，来春には鉄道高架への切替えと併せて全面的な営業を開始する予定であります。
　この新駅舎の建設と併せて平成19年度には関係者の方々のご協力を得ながら北口駅前広場やバスターミナル等の整備を行い，平成20年度に南口駅前広場の整備を引き続き実施していく予定としております。
　次に，中心市街地の活性化に向けた取組ですが，本市の中心市街地は商業，各種業務，交通，居住等の都市機能が集積した大切な役割を果たしてまいりました。しかしながら，近年では大型小売店舗が相次いで撤退した影響などが顕在化し，空き店舗の増加や歩行者通行量が過去10年で最低を記録するなど，中心商店街の衰退に歯止めがかからない厳しい状況となっています。
　「まちづくり３法」の改正を受けて本市でも，昨年10月に中心市街地活性化準備事務所を新設し，情報収集や商店街関係者の方々との協議，意見交換等に取り組んでまいりました。
　まちづくり３法に基づく国の財政支援を受けるためには，新たに条例を制定して準工業地域への大規模集客施設の立地規制を行う必要があることなど，国においては厳しい認定基準が設定されております。
　このため，平成19年度には所管組織の体制強化を図るとともに，関係機関や地元関係者の方々とも十分に協議を行いながら，現行の中心市街地活性化基本計画の見直しと中心商店街の市街地総合再生計画の策定に取り組み，再生に向けた方向性を定めてまいりたいと考えております。
　また，昨年秋に閉店しました高知スーパーバルザ店跡地については，複合ビルとしての民間再開発計画が発表され，「まちなか」居住の促進と商店街の活性化に繋がることを期待し，本市としても協力してまいりたいと考えております。
　次に，高知西武百貨店跡地の再開発について申し上げます。
　中心市街地の活性化を目的として，国，県とともに再開発事業を支援しています株式会社オーナーズ・ブレーンによる今後の施設建設のスケジュールでは，現在行っている実施設計を完成させながら，本年８月頃から残存している地階の解体工事に着手し，解体終了後，本体施設の建設に着工し，平成21年春のオープンを予定しているところです。
　市内中心市街地の東の拠点に魅力ある商業の核施設が誕生することは，平成19年度中に整備を予定しております土佐橋のバスターミナルなど周辺の施設整備と相まって，中心市街地全体の活性化の起爆剤となることを期待しております。
　次に，観光振興について申し上げます。
　昨年のＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」の放送に併せて開催いたしました「土佐二十四万石博」では，博覧会のメイン会場である「大河ドラマ館」に昨年４月１日から本年１月８日までの会期中26万人余りの方々にご入場いただき，また高知城懐徳館には前年の約2.7倍に当たる32万人以上の方々に県内外から訪れていただきました。関連の県立文学館などの事業を併せますと「土佐二十四万石博」全体では，約61万人の方々が来場されるなど大きな賑わいが生み出され，分析調査の最終段階ですが，経済波及効果が100億円を超えるのは確実であると伺っております。
　平成19年度は，大河ドラマによって全国に情報発信された土佐の高知の魅力を最大限に活かしながら，平成20年度から始まる「花・人・土佐であい博」へ繋げる重要な１年であると考えており，「功名が辻」効果が色濃く残っている本年春の時期に，高知城の建物や石垣，階段などの構造物を花と光で演出する「（仮称）高知城花回路(はなかいろう)」を開催し，従来から開催しております「こうち春花まつり」と連携した展開によって，本格的な春の観光シーズンを迎えたいと考えております。
　次に，雇用対策について申し上げます。
　県内の雇用情勢は，昨年12月の有効求人倍率が0.48倍と全国平均の1.08倍と比較して半分以下となっており，極めて厳しい情勢が続いていることに加えて，最近では若年者に対する県外からの求人数が激増しており，若者の県外流出に拍車がかかり，将来，地元企業の中核を担う人材が不足することが懸念されています。
　現在，本市では若い方々を対象にした若者就職応援セミナーや無料職業紹介事業などの雇用対策に取り組み一定の成果を上げてまいりましたが，今後もこうした事業をさらに充実させていく必要があります。
　併せて，雇用機会の少ない本県のような地域を対象とする国の地域提案型雇用創造促進事業の採択に向け取組を進めており，国の事業採択になりますと，雇用創出促進協議会を立ち上げて雇用創出効果の大きい事業を国からの委託事業として実施することにより，大きな雇用効果が得られるものと考えておりますので，ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
　次に，中山間地域の振興について申し上げます。
　中山間振興の具体策として，農業分野で新たに中山間農業活性化事業を立ち上げ，農機具の共同購入や集落営農を促進するとともに，鏡村直販店組合が計画しています直販店整備への支援や，ゆずの産地化対策として果樹専門の指導員の配置，担い手対策として新規就農研修生の受入れを実施するなど，農業の活性化や地産地消の促進，交流人口の拡大や後継者対策等に取り組んでまいります。
　林業分野では，市域の60パーセントを占める広大な森林は，木材生産や水源涵養，市民の憩いの役割など多面的役割を持つ貴重な財産であり，これらの機能の確保と向上を図るため，森林整備地域活動支援事業を継続するとともに，森林の間伐・保育や林道・作業道の整備を促進してまいります。
　また，昨年，市民の森に指定しました雪光山，焼野の森，工石山につきまして，平成19年度から順次整備に取りかかってまいりますとともに，昨年６月に設置しました高知市森林(もり)づくり検討委員会につきましては，来年度も継続して検討を重ねていただくことといたしました。

　次に，重点課題の第二として，「少子高齢化」への対応について申し上げます。
　まず，少子化についてですが，国においては出生率の低下傾向の反転に向けて少子化対策を総合的に推進するため，この度，子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議を発足させ，仕事と家庭生活の調和の実現を目指し，子育てしながら働ける環境づくりや地域と家族の再生を中心に検討が進められようとしています。
　具体的な施策としては，子育て家庭の経済的負担の軽減策として児童手当の乳幼児加算の拡充や不妊治療の公的助成の拡大，放課後子どもプランの創設，児童虐待への対応強化及び母子家庭の自立支援推進などが重点施策として計画されています。
　本市におきましては，このような国，県の動向を注視しながら，高知市子ども未来プランに基づき，みんなで支え育ちあう子育て支援のまちづくりの実現に向け，引き続き施策展開を図ってまいります。
　平成19年度予算では，国の児童手当の乳幼児加算創設に対応するとともに，新たに父子家庭に対する医療費助成を行うため，従来の母子家庭医療費助成制度を拡大し，ひとり親家庭医療費助成制度として支援を拡充します。
　また，生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を保健師等が訪問し，子育て支援に関する情報提供等を行うとともに，支援が必要な家庭には適切なサービスを行う「こんにちは赤ちゃん事業」を新たに開始し，児童虐待の未然防止等も図ってまいります。
　保育事業では，老朽化した下知・田渕の両保育園の統合改築に取りかかり，平成21年春の統合改築後には新たにゼロ歳児の受入れを行うとともに，延長保育や土曜日午後保育などの保育時間の延長など，保育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に，平成19年4月1日に開館します西部健康福祉センターについて申し上げます。
　この施設は，市民の健康の向上と福祉の増進を図るとともに，地域における子育て支援やコミュニティ活動を積極的に推進することを目的に，地域子育て支援センター，鴨田ふれあいセンター，西部高齢者いきいきセンター，西部地域高齢者支援センター，図書室の機能を併せ持つ複合施設となっております。
　１階に開設します子育て支援センター「ぽけっとランド」は，西部地域の子育て支援の拠点施設として整備いたしました。
　この施設は，子育てバリアフリーを重視し，プレイルームを中心に広いスペースで開放的な空間を確保し，乳幼児の子どもさんを安心して遊ばせながら親同士も自然なかかわりの中で交流し合い，子育ての悩みや喜びを話し合える場となることで，児童虐待の防止や子育ての孤立化の解消に繋がり，子育てを楽しく感じられるまちづくりの推進を図ってまいります。
　この事業の運営は社会福祉法人に委託し，専任の指導者による育児講座や調理室での離乳食講座等を開催し，また，西部健康福祉センターが複合施設でありますことから，高齢者の方々との多世代交流事業なども予定しており，地域の交流拠点としても大きな役割を果たすものと期待しております。
　併設します西部高齢者いきいきセンターでは，高齢者福祉の増進を目的とする高齢者講座等を実施するとともに，貸室となる栄養実習室，小会議室，和室，視聴覚室，大ホールなどは高齢者の方々にも利用しやすい施設としており，また，高齢者の方々の娯楽室や，電動マッサージ機，ウォーキングマシン等を配備した健康増進コーナーも整備し，健康の増進や交流の場としてご利用をいただけることとしております。
　次に，後期高齢者医療制度について申し上げます。
　平成20年4月に創設されます後期高齢者医療制度につきましては，昨年８月に後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を設置して準備に取り組んでまいりましたが，県下全市町村において昨年12月議会で広域連合への加入に向けた議決をいただき，本年２月１日に高知県後期高齢者医療広域連合が発足し，私を連合長に選任いただいたところです。
　本年６月には県下の市町村長及び市町村議会の議員の皆様方の中から広域連合議会議員10名の方々が選任される予定となっており，県全体の高齢者の方々の医療を守る観点から，新医療制度が円滑にスタートできますよう，今後，取組を進めてまいりますので，よろしくお願い申し上げます。
　次に，（仮称）総合あんしんセンターについて申し上げます。
　（仮称）総合あんしんセンター整備につきましては，保健・医療・福祉・防災のニーズに迅速かつ的確に対応することを目的として，保健所，消防局及び災害対策本部機能と併せ，医師会等関係団体の施設も含めた総合的な拠点施設の整備を目指し，平成19年度には，旧市民病院建物の解体撤去を行うとともに，新施設の基本・実施設計を秋頃までに完了させる予定であります。
　当該施設は，中核市に設置が義務づけられております保健所機能とともに，南海大震災など災害時の重要な指令塔としての役割を担う災害対策本部を含めて早急に整備しなければならない拠点施設であり，厳しい財政状況の中ではありますが，市民の皆様の健康と生命を守るために必要な施設だと考えておりますので，整備に対しますご理解をお願い申し上げます。
　本年12月議会には，新施設の建設工事等についての補正予算を提出させていただきたいと考えており，平成20年から２か年で新しい施設を建設し，平成22年４月のオープンを目指してまいります。
　次に，高知医療センターについて申し上げます。
　高知医療センターは，この３月で開院から２年が経過し，医療機能面では，がんセンター，循環器病センター，総合母子周産期医療センター，救命救急センター，地域医療センターの５つのセンター機能を発揮することによって，これまで扱うことができなかった手術の実施や症例を扱うなど，県内全域をカバーする高度な医療を提供できる施設となっております。
　目標としておりました地域医療支援病院の承認に向けて，本年度は紹介率及び逆紹介率が指定要件を満たす基準で推移しており，地域の医療機関との連携も進み，成果が着実に現れてきております。
　こうした中，平成５年に病院統合方針を決定する時点から，全国で初めての県市の病院統合とＰＦＩ事業の推進という困難な事業に総合調整役としてリーダーシップを発揮いただきました吉岡諄一企業長が，この度勇退されることとなりました。
　吉岡企業長には，保健・医療・福祉の総合プロデューサーとして大変なご活躍とご尽力をいただきましたことは，皆様ご承知のとおりであり，知事とともに慰留いたしましたが，ご本人の意志が固く誠に残念ではありますが，この度の退任に当たり，これまでの高知医療センターと高知市政に対します数々のご功績に心から厚く感謝申し上げます。
　高知医療センターも４月から新しい体制での運営となり，今後の経営見通しには，なお厳しさもありますが，市民，県民のために良質の医療を提供する大切な医療機関として，今後とも県と共同して運営を支援してまいります。
　次に，教育に関する施策について申し上げます。
　まず，学校教育では引き続き不登校を生じさせない学校づくりを全市統一テーマとして，本市に学ぶ約２万４千人一人ひとりを大切にした取組を全校で継続します。
　この取組を通じ授業がよくわかり，すべての子どもに居場所があり，子どもたちが相互に支え合い，教員と子どもがしっかりとした信頼関係に結ばれた魅力ある学校づくりを進めてまいります。
　具体的には，全面改築いたしました教育研究所における不登校の子どもたちの支援とともに，平成19年度も卒業生支援補助員を配置し，中学校卒業後の不登校の子どもたちの社会的自立を支援します。また，学習チューター派遣事業や少年補導センターによる児童生徒自立支援教室運営事業を実施し，不登校の子どもたちの支援を継続してまいります。
　いじめ問題への対応では，「いじめは人間として絶対に許されない」という基本確認の下，まず，つらい思いをしている子どもの立場に立ち，その気持ちをしっかりと受け止めながら，組織を挙げて取り組んでまいります。
　本市におきましては，平成14年度から全ての市立学校に学校カウンセラー，スクールカウンセラー，子どもと親の相談員のいずれかを配置し，毎年，配置時間を増やしながら充実に努めてまいりましたが，平成19年度は相談件数の多い７小学校に対して学校カウンセラーの配置回数を週１回から２回に増やし，教育相談体制の充実を図ってまいります。
　次に，放課後子どもプランの取組では，本年４月から放課後の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するために，従前から実施している厚生労働省所管の放課後児童クラブに加えて，新たに文部科学省所管の「放課後子ども教室」がスタートいたします。
　現在，本市には41の小学校があり，そのうち32小学校で放課後児童クラブを開設しておりますが，これに加えまして新たに８小学校に放課後子ども教室を開設し，放課後児童対策の拡充に努めてまいります。
　次に，工石山青少年の家の施設整備事業につきましては，施設等整備基金を活用して本館の電気給排水設備の更新やバリアフリー化，体育館の外壁改修などを実施するとともに，平成18年度３月補正予算において，国の合併補助金を活用して老朽化の著しい東別館を改築し，新たに２階部分に宿泊室を設けることで100人規模の宿泊が可能となることから，学校の集団宿泊訓練や野外体験活動などの誘致に努め利用者増を図ってまいります。
　工事期間中は，市民の皆様には大変ご不便をおかけすることとなりますが，本年９月中旬から全館を休館して集中的に施工し，来年３月からは全面リニューアルした工石山青少年の家をご利用いただけますので，ご協力をお願い申し上げます。

　次に，重点課題の第三として，「環境」への取組について申し上げます。
　平成17年1月の３市村合併に伴い，鏡川は河川流域全体が一つの市に包括される全国的にも稀な河川となり，これを契機に，平成17年度から２か年にわたって流域の現況調査や旧計画の検証などを行いながら，今般，新たに10か年計画として新鏡川清流保全基本計画を策定いたしました。
　新計画は，合併のキーワードであります「交流・連携・共生そして発展」を具現化し，「川を守るのは健康な森であり，元気な地域である」という視点に立って，鏡川流域の水循環の再生に努め，鏡川を「森と海とまちをつなぐ環境軸」として位置付けた上で，鏡川流域の自然環境を残し，天然アユが群れなすことを目指し，市街地でも市民の皆様が楽しく水に親しめる川づくりと地域づくりを進めていくものです。
　今後，清流のシンボルであるアユ100万尾増殖を当面の課題として，河川管理者であります県とも協議しながら取組を進めてまいります。
　次に，生活排水対策の推進では，下水道事業との連携による合併処理浄化槽の効率的かつ効果的な整備と適切な維持管理等が課題となっておりますことから，平成19年度には，庁内の４部５課に分散していた生活排水関連の業務を見直し，環境保全課において一元的に取り扱うことによりまして，生活排水対策の総合的な取組を進めてまいります。
　ごみ減量への取組につきましては，これまで市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら，ごみの分別収集を全国に先駆けて実施するとともに，ごみ袋の半透明化や高知市版「もったいないのすゝめ」を作成するなど，ごみの減量化や再資源化に取り組んでまいりました。
　平成19年度は，近年，ごみ問題を含めた環境問題への意識の高まりや，資源循環型社会への転換が強く求められてきていることもあり，ごみの発生の抑制（リデュース），再使用する（リユース），そして再生利用する（リサイクル）のスリーアールの取組を推進し，ごみの排出抑制の強化を図りたいと考えており，現在，実施中の「ごみ処理に関する市民意識調査」結果の分析や検討を行いながら，市民のニーズに合った本市の将来を見通したごみ処理システムの再構築を図ってまいります。
　不法投棄の防止につきましては，廃棄物の適正な処理により，生活環境の保全や環境美化の推進等を図るため，監視パトロール員による市内巡回を実施し，不法投棄の防止や抑制，早期発見に努めるとともに，関係者への指導，啓発に引き続き取り組んでまいります。
　エコサイクルセンターの建設につきましては，財団法人エコサイクル高知において，現在，用地買収のための本格的な地権者交渉に入っており，用地買収後，本年秋頃から建設工事に着手し平成21年度末の完成を目指すこととなっております。
　施設の建設に伴います本市の施設建設負担金は，約12億１千万円となっておりますが，このうち半分の約６億２千万円については財団法人高知県市町村振興協会から助成いただく予定となっております。

　次に，重点課題の第四として，「防災」への取組について申し上げます。
　台風災害や近づく南海大震災をにらみながら，平成19年度は引き続き地域防災力の向上対策を重点に，地域での防災活動の核となります防災リーダーの養成や，組織率が32パーセントと低迷しています自主防災組織を各地域で順次発足させることを目指した取組を進めるとともに，組織の育成・強化，市民の防災意識の啓発に取り組んでまいります。
　津波対策では，浦戸湾湾口部での「津波防災マスタープラン」の策定に継続して取り組むとともに，種崎地区に消防屯所を併設した（仮称）種崎地区津波避難センターの建設を継続します。
　また，湾奥部の下知地区や潮江地区等の津波浸水予想地域では，地区町内会連合会等と連携して，民間施設の協力を得ながら津波避難ビルの指定を行ってまいります。　
　次に，消防組織体制について申し上げます。
　春野町との合併に向けた常備消防の体制につきましては，平成20年1月1日の合併時には，現在の仁淀消防組合春野分署を南消防署春野出張所として位置付け，その人員体制につきましては，現在，仁淀消防組合と協議中でありますが，災害対応や地域への防災指導なども含め，現在の住民サービスを低下させない体制を維持する予定であります。
　また，合併を契機に，現在の高知市消防整備計画の見直しに着手し，南消防署西出張所の西消防署への格上げなど，合併後の消防体制の再編成に順次取り組んでまいります。
　非常備消防におきましては，春野町消防団を本市の消防団に統合するとともに，市域全体の出動計画の中にも位置付けて，現在の５分団の出動区域を明確にするなど出動計画の見直しを進めてまいります。
　次に，学校施設の耐震化につきましては，昭和41年建築で築後40年が経過し，耐震診断の結果，改築が望ましいとされました愛宕中学校屋内運動場の改築工事と，一ツ橋小学校，城北中学校，介良中学校の校舎の耐震補強工事を国の補正予算に合わせて，平成18年度３月補正予算で前倒しして実施します。
　平成19年度当初予算では，養護学校南舎の耐震補強工事を入学者の増加に伴う教室不足の解消を図るための増築工事と併せて実施するとともに，初月小学校北東舎の改築設計及び北西舎の耐震補強設計の実施やその他の小学校校舎３棟の耐震補強設計を行います。
　さらに，平成18年度に策定しました高知市立小・中・養護学校耐震化計画に沿って，小学校の校舎８棟，屋内運動場４棟，中学校の校舎，屋内運動場各１棟の耐震診断若しくは耐力度調査を行ってまいります。
　市立保育園の耐震化対策につきましては，市立保育園25園中，昭和56年施行の現行耐震基準に基づかないコンクリート造構造の保育園６園についての耐震化を順次図っており，平成17年度には石立保育園，平成18年度には朝倉保育園の耐震補強工事を完了し，平成19年度は河ノ瀬保育園の耐震補強を予定しております。
　民間木造住宅の耐震化につきましては，昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に，平成15年度に木造住宅耐震診断士派遣事業，平成17年度には木造住宅耐震改修費補助金交付事業を開始し，これまでに1,585棟に耐震診断士を派遣し，41棟の耐震改修に対して助成を行ってまいりました。
　平成19年度には，国・県の制度見直しに対応し補助対象住宅を拡大するとともに，耐震設計費に対する補助を別枠化するなど制度を拡充し，さらに地震に強い安全な住まいづくりを推進します。

　以上，重点４分野について申し上げましたが，次に，それ以外の主な施策についてご説明いたします。
　まず，(仮称)江ノ口コミュニティプラザ整備事業につきまして，現在の江ノ口市民図書館・江ノ口文化センターは，昭和39年に開館して以来，地域の文化活動・生涯学習の拠点として多くの皆様にご利用いただいてまいりましたが，近年老朽化が進み，規模・機能面でも課題が多くなってまいりました。
　江ノ口地区の各種団体の皆様や公民館・図書館利用者の方々にご参加いただき，平成17年度に策定いたしました江ノ口市民図書館整備基本計画をもとに，平成20年度のオープンを目指して平成19年度から２か年の計画で建設工事に着手してまいります。
　新しい施設は，「だれもが安心して利用でき，たびたび来てみたくなる施設」を基本理念に，図書館の機能を一層充実させるとともに，市民の自主的なコミュニティ活動や生涯学習の場としてコミュニティサロンや会議室，和室，最大150人収容の大ホール等を備えるとともに，災害時における避難場所としての機能を併せ持つ施設として整備してまいります。
　次に，本年８月に開催される「世界陸上２００７大阪大会」に伴う事前合宿の招致につきましては，高知県と合同で招致活動を行い，ヨーロッパの陸上強豪国であるポーランド共和国とスロバキア共和国の合宿が決定し，総勢100名近い選手及びスタッフが来高する予定です。
　 今後は，万全の受入れ準備を進めるとともに，小学生を中心とした歓迎事業なども企画し，世界のトップレベルの選手との交流を図る機会を提供したいと考えており，スポーツ合宿地としての高知を積極的にアピールしてまいります。
　次に，同和対策関連施策の見直しにつきましては，平成14年２月に関連事業の総括を行うとともに，同和行政の在り方の点検・見直しを実施し，これまで行政による各種施策の推進や地域住民自らの取組により，啓発，教育，就労，福祉面において改善に努めてまいりましたが，依然として地域間格差が認められると認識しております。
　平成18年度の見直しでは，組織を見直し，人権同和問題の解決に向け総合的な取組を開始いたしますとともに，児童館の運営について児童・生徒の健全育成機能をより整備するため，教育委員会に移管することとしました。
　今後も「同和問題の解決は行政の責務である」との基本認識を踏まえ，残された課題解決に向け地域の実情を分析しながら本市の財政状況や事業の効率性にも留意しつつ，効果的に取組を進めてまいります。
　次に，安全で安心なまちづくりの推進について申し上げます。
　近年，全国的に犯罪の巧妙化，凶悪化が進み，発生件数も高い水準で推移いたしております。本市におきましても，ひったくりなどの街頭犯罪や，住居や商店への侵入犯罪などが多発し，市民の不安感も増していることから，防犯を主眼においた安全・安心の確保が重要となっております。
　こうした社会情勢の中，昨年８月，高知市安全で安心なまちづくり条例（仮称）案検討委員会を設置し，犯罪等を未然に防止し，市民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを目的とした条例の策定についてご検討をいただき，その提言内容に基づいて，今議会に条例議案をご提案したところであります。
　市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには，行政・市民・市民団体・事業者が，自らの地域は自らで守るという基本認識の下に，それぞれが連携を密にしながら，地域の安全を確保するための活動を主体的に行っていくことが最も重要となってまいります。本条例では，このことを基本理念に掲げ，行政や市民等の責務など，安全で安心なまちづくりを進めていくための基本的事項について定めることといたしました。
　今後，条例制定を契機として，市民の皆様の防犯に対する意識の高揚を図るとともに，防犯に対する情報提供や啓発活動，さらには地域における自主防犯組織への支援など，市民と行政の連携・協働による地域安全まちづくり活動を積極的に推進してまいります。
　次に，総合計画の推進として現行の2001高知市総合計画の基本計画期間が平成22年度末に終了いたしますことから，新たな総合計画を策定するための準備を引き続き進めてまいります。
　この10年間の計画期間におきましては，地方分権の推進等とともに市町村合併等により，高知市を取り巻く社会経済状況も大きく変化してきており，次期総合計画ではこうした状況に的確に対応し地域の自立を目指すとともに，高知市の将来ビジョン策定と実現に向けた道筋を明らかにする必要があると考えており,その準備事業といたしまして，高知大学と連携を図りながら，約50年ぶりとなる総合調査を実施してまいります。
　以上，申し上げましたような重点施策を中心に予算編成をしました結果，平成19年度一般会計の当初予算規模は，対前年度当初比30億円減（2.4パーセント減）の1,240億円となっており，国の平成18年度補正予算に伴う３月補正予算への前倒し分を含めた実質的な予算規模では，対前年度当初比1.9パーセント減となり，扶助費や公債費などの増加要素はありますが，投資的経費の抑制などによりまして平成17年度から３年連続の減少となりました。
　全会計純計では，国民健康保険事業において，昨年10月から開始されました保険財政共同安定化事業への拠出金や医療給付費の増，また収益事業におけるオールスター競輪の開催経費の増等により，純計では2,674億7,095万余円，対前年度当初比4.1パーセントの増となっております。
　平成19年度当初予算では，市税や地方交付税等について年間収入見込額を計上いたしますとともに，財政調整基金や減債基金の取崩し等により財源の確保に努めました。
　次に，平成18年度補正予算ですが，連続立体交差や港湾等の県営工事負担金，学校施設の耐震補強整備等の国の補正予算関連事業，退職手当など，補正総額は，全会計純計で34億2,575万余円となっております。
　これらの補正財源は市債等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税等を充当いたしました。
　次に，予算外議案について申し上げます。
　条例議案は，法令の改正等によるものなど23件です。
　この中で市第20号議案は，地方自治法の改正に伴い新たに設置します副市長の定数を２人とするための条例を制定するものです。
　市第25号議案は，市長等の給料を一律10パーセント減額するとともに，日当につきましても3,000円を引き続き1,500円に減額する措置を平成20年３月31日まで延長するものです。
　市第26号議案は，一般職で管理職手当を支給されている者等の給料を平成19年4月１日から平成20年３月31日までの間，３パーセントを基本に減額するものです。
　その他議案は，包括外部監査契約締結議案，指定管理者の指定に関する議案，市道路線の廃止・認定議案，工事請負契約の締結議案など８件です。
　報告８件につきましては，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
　以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。