第436回高知市議会定例会市長説明要旨（平成24年12月６日）

第436回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。

議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。

１　下水道事故

まず最初に，去る10月27日に朝倉横町で本市が発注しました下水道工事において突然の事故が発生し，お亡くなりになられました２名の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

この工事は公共下水道の汚水幹線管渠築造事業として，内径80センチのヒューム管を泥濃式推進工法で掘進作業中に事故が発生し，排泥管から土砂と地下水が噴発し，２名の方々が管内に取り残されたものであります。

事故原因につきましては，現在，警察当局において捜査中でありますが，本市では，国土交通省の全面的な協力を得て原因究明に鋭意取り組んでおり，先月９日には国土交通省の下水道企画専門官をはじめ，国土技術政策総合研究所等の方々が来高され，事故現場での調査や施工業者からの聞き取りを実施いたしました。

今後は，警察当局の捜査に全面的に協力しながら，早期に事故原因を究明し，業界団体等と協議して再発防止に努めてまいります。

また，当該事故の救出活動を行った消防救助隊員８名が，管内土砂の排出作業中に手首や膝に化学熱傷を負う二次災害が発生しました。

この要因としては，噴出する地下水の流入を阻止するために使用した凝固剤の一部が完全に凝固しないまま管内に流れ込んできたことによるものと考えられます。

消防局では，この事例を受けまして救出活動の検証と早急な再発防止に取り組むとともに，全国消防長会等を通じまして全国の消防職員が同様の二次災害に遭わないよう，検証結果や再発防止策等の情報提供を積極的に行ってまいります。

２　国政・経済の動向

次に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。

去る11月16日に国内外における多くの政治課題を積み残したまま衆議院が解散されました。

今月16日が投開票日となっております衆議院議員総選挙は，日本の再生に向けた大切な政策を選択するものであり，我が国の将来を左右する重要な選挙になります。

民主党を中心とする現政権は，国と地方の協議の場の創設など地方の意見を反映させる新たな仕組みを構築したことや，地方交付税の総額を一定復元したことなど評価できる点もありますが，マニフェストに登載した重要政策がぶれたことや，一貫性を欠いた政権運営等に対する国民の批判は厳しいものがあります。

低迷する経済状況の中で，国政の優先すべき政策は，東北地方の復興はもとより一日も早く景気回復への道筋をしっかりとつけていただくことと併せて，安定した社会保障制度を確立していくことにあると考えます。

内閣府が先月16日に発表した月例経済報告では，「景気は，世界景気の減速等を背景として弱い動きとなっている」とされ，景気の基調判断は４か月連続で引き下げられており，日本経済が景気後退局面に入った懸念も出てきていることから，長引くデフレを克服し，本格的な地域経済の回復につながる国の経済対策を強く望むところです。

第三極の動向など総選挙後の政権の枠組みは不透明ですが，南海地震対策をはじめ地域経済の活性化や社会保障サービスの充実など，本県の抱える課題は山積していますので，次期政権には，地方財源の拡充など地方を重視した政策の実施を期待します。

３　本市の財政見通し

次に，本市の財政見通しについて申し上げます。

本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果では，当初予算編成時の推計より実質的に16億円余り増となる財源を確保することができ，年間の収支均衡を保てる見通しとなっています。

また，一般会計における平成23年度末の起債残高は対前年度から約169億円減少し，財政状況の健全度を示す健全化判断比率などの財政指標も一定改善されてきております。

しかしながら，他都市との比較では財政構造の硬直度合いは，まだまだ高いこともありますので，財政健全化に向けて継続的に行財政改革に取り組んでいく必要があるものと考えます。

国における平成25年度予算編成では，本年８月に閣議決定した「平成25年度予算の概算要求組替え基準」及び「中期財政フレーム」に基づき，地方の一般財源総額について実質的に24年度の水準を下回らない額を確保するとされておりますが，社会保障関係経費の自然増が８千億円余り見込まれる中で，本市では市税収入のさらなる落ち込みも懸念されていますので，今後の新政権の地方に対する動向を注視してまいらなければなりません。

厳しい環境の下で，本市の平成25年度当初予算編成につきましては，本年９月に総務省から発表されました来年度の地方財政収支の仮試算などを参考にした収支見通しに基づき，南海地震対策を最重点に置きながら，第１次実施計画を着実に推進する予算を確保することとし，一般会計での概算要求基準額を平成24年度当初予算比2.8パーセント増の1,398億円とする予算編成方針を策定いたしました。

11月12日時点における各部局からの予算要求総額は，南海地震対策や地域密着型の公共事業費の増額要求等により1,439億円となっており，一般会計概算要求基準額から事業費ベースで41億円，一般財源ベースで22億円余り超過しております。

例年であれば12月下旬に示されます国の地方財政対策の概要が，今年は総選挙の影響で越年となる可能性もありますので，今後の国政の動向に留意しながら予算編成作業を進めてまいります。

４　南海地震対策

次に，本市の南海地震対策の取組について申し上げます。

まず，国・県の動向についてですが，現在，国では，尾崎高知県知事も参加しております「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」において南海トラフで想定される巨大地震対策が検討されており，当初，今秋とされていた地震や津波による推計被害額の公表時期は年明けに延期されています。

また，過去に南海トラフのプレート境界で発生した地震に係る様々な調査について防災の観点から幅広く整理・分析を行っている「南海トラフの巨大地震モデル検討会」では，長周期地震動と建築物に関する最新の研究結果について検討されており，南海トラフ巨大地震で想定されている長周期地震動への対策も検証中であります。

県におきましては，国土地理院の地形データに新しい航空測量等を加え，幅10メートルメッシュで，浸水域・浸水深・津波到達時間を示す「高知県版第２弾　南海トラフの巨大地震による浸水予測図」を近日中に公表することとなっておりますので，本市においても，この予測図に基づき，新たな津波避難ビル等の指定や浸水区域外における収容避難場所の選定などについて早急に取り組んでまいります。

次に，東日本大震災の復興計画への取組等に関する視察について申し上げます。

去る10月14日から17日にかけて，岩手県釜石市，大船渡市，陸前高田市，宮城県気仙沼市，南三陸町，女川町，石巻市など11自治体を職員20名で２チームに分けて視察してまいりました。

この視察は，次期南海トラフの巨大地震に備えて，東日本大震災の被災地における復旧・復興計画の具体策や，経済基盤，生活基盤などの現状を検証し，本市において，被災する前から復旧・復興計画を検討することを目的としたものです。

被災した現地を視察させていただき，発災後１年７か月を経過した現在においても，津波に襲われた地域は依然として深刻な状況にあり，改めて津波の破壊力の凄まじさや恐ろしさを痛感させられるとともに，被災地は今だ復興には至らず，まだまだ復旧途上にあると感じました。

特に，陸前高田市の街並みは壊滅状態にあり，震災前の街の姿を想像することさえできない状況の中で，災害対策の拠点となるべき市庁舎が津波で壊滅し，業務に精通した職員68名の方々が死亡又は行方不明となっておられ，行政機能を取り戻すのに相当の時間を費やしているという話を伺いまして，危機的な状況にあっても行政機能を維持していくことが復旧・復興を果たしていくためにいかに重要であるかを強く感じたところです。

津波被害とともに地盤沈下による影響も大きく，被災地域では約50センチから80センチ程度土地が沈降しており，満潮時には陸地と海面の高さがほぼ同じになるため，土嚢を大量に積み上げながら堤防復旧や道路の嵩上げをしている箇所も数多く見られました。

厳しい被災状況の中で，各自治体ではそれぞれ復興計画を策定されていますが，コミュニティ毎の具体的なまちづくりや事業実施の工程はまだ始まったばかりであり，今後，長期的な取組が必要になってまいります。

今回の視察を通じて，改めて東日本大震災の被害の大きさを目の当たりにし，被災地における復旧・復興は，これまでの知識や経験が通用するようなものではないことを痛感いたしました。

本市における次期南海トラフの巨大地震では，経験したことのない震度７の猛烈な揺れとともに，約２メートル地盤沈下した後に津波が襲ってくることが想定されており，併せて，地盤沈下による長期浸水や大規模な火災の発生も予想しておかなければなりません。

厳しい被害想定の下で，一日も早い市民生活の復元や経済活動の再建に向けた支援，被災した都市基盤の迅速な復旧を実現していくためには，事前に復旧・復興計画を策定しておくことが絶対に必要であることを強く感じています。

今後は，東日本大震災を踏まえ大幅に改訂された国の防災基本計画や，現在修正作業中の高知県地域防災計画に合わせて，来年度中に本市の地域防災計画を全面的に見直しすることとしておりますので，今回の視察で得られた貴重な教訓や女性の視点も加味しながら復旧・復興対策についてさらに検討してまいります。

次に，高知県と本市との南海トラフ巨大地震対策連携会議について申し上げます。

去る８月31日の県市連携会議で，県・市の全庁的な取組としてカウンターパート方式で南海トラフ巨大地震対策を進める合意を受けまして，第１回目の南海トラフ巨大地震対策連携会議を先月12日に開催いたしました。

この会議では，岩城副知事・吉岡副市長をトップとして構成する連携会議の下に分野毎の部会を設置して，防災・減災対策に関する具体的な協議を進め，県・市が連携して南海トラフの巨大地震対策に取り組むものであります。

各部会の取組課題としては，「津波避難対策の推進」，「長期浸水（止水・排水）対策」，「災害医療体制」，「災害廃棄物対策」，「防災教育の推進」，　「公立学校の耐震化」，「防災関連産業の振興」など12項目となっており，課題毎に県・市それぞれの担当部局が中心となってカウンターパート方式で，進捗管理シートを作成して共通認識の下に取組を進めてまいります。

次に，津波避難困難地域の防災対策について申し上げます。

本市では，津波から市民の生命を守る対策を最優先に位置付けて，地区別津波避難計画の策定や避難路・避難場所の整備，津波避難ビルの指定を積極的に進めており，特に沿岸部において津波の到達時間が早く，自然地形の高台や高層階の建物がない区域など，津波からの避難が困難な地域に対する対策が喫緊の課題となっています。

このため，津波避難タワーや避難ビル等の津波避難施設の整備手法など具体的な避難対策について，地域の皆様と直接意見交換を行う防災懇談会を種崎，三里，長浜南部，春野戸原，春野甲殿地区の５地区で開催し，延べ約680人の方々のご参加の下，貴重なご意見やご提案等をいただき，改めまして感謝申し上げます。

懇談会では沿岸部における津波避難の在り方について，過去の震災のデータ等から避難可能な時間や距離を検証し，津波の到達予想時間を重ね合わせることにより避難困難な地域を抽出した資料をお示しするとともに，それらの地域の対策として津波避難タワーや避難ビル，避難マウンドなど様々な施設整備の方法についてご説明をさせていただきました。

ご参加いただいた方々からは，現在，国や県から示されている津波想定を基に試算すると，津波避難困難地域では20分から25分という短い時間の中で避難を完了しなければならないことから，その時間内に避難が可能な範囲内への避難施設整備や避難路にある橋梁の耐震化，避難時間を少しでも確保するための堤防強化対策などのハード対策をはじめ，災害時要援護者の方々の避難対策などソフト対策につきましても切実なご意見やご要望を数多くいただいております。

今後は，これらのご意見等を踏まえながら，県から近日中に公表されます津波の到達予想時間や浸水深などを再確認した上で，津波避難施設の整備を主体とした，津波避難困難地域における具体的な対策を地域の皆様と協議しながら確実に進めてまいります。

なお，本市における津波避難施設の整備につきましては，県が津波避難タワー整備をする市町村向けに施設設計等の指針となる手引書を作成しましたので，津波への耐性や安全な高さの確保などを検証するために，庁内組織の検討会を立ち上げました。

今後さらに地域の皆様とともに具体的な課題を整理しながら，平成25年度から整備工事に着手し，津波避難困難地域の早期解消を目指してまいります。

５　旭駅周辺整備

次に，旭駅周辺整備について申し上げます。

旭駅周辺地区では，次期南海トラフ巨大地震にも耐えることのできる安全・安心のまちづくりを目指して，平成20年度より地域住民の皆様方と勉強会等を行ってまいりました。

このうち，地震の発生時等に際し，著しく危険な密集市街地であります下島町地区約3.2ヘクタールにつきましては，地元のまちづくり協議会等での議論を重ねていただき，土地区画整理事業施行区域の都市計画決定案に関する法定手続きの中で様々なご意見もお伺いし，10月29日の都市計画審議会での審議を経まして，11月20日に都市計画決定いたしました。

今後は，土地区画整理事業施行規程の条例議案を議会にお諮りするとともに，平成25年度は土地区画整理事業の県の事業認可に向けた手続きを進めてまいりたいと考えております。

また，中須賀町地区では，まちづくりに対する身近な相談窓口として，本年10月から現地に「まちづくり窓口」を開設し，地元の方々からのご意見をいただきますとともに，まちづくりについてのご説明を順次行っているところであります。

６　学校施設耐震化

次に，学校施設の耐震化について申し上げます。

本市における小学校・中学校・特別支援学校の校舎や体育館等の耐震化整備については，平成18年作成の耐震化計画では平成37年度を耐震化の完了年度としておりましたが，東日本大震災の被害状況を受けて，子どもたちの安全を確保するとともに，地域の皆様に安全な避難場所を提供するため最優先で取り組むこととし，目標年度を平成30年度に前倒しして耐震化を完了させることとしております。

平成24年度に予定しておりました，五台山小学校東舎，高須小学校南舎，一ツ橋小学校北舎，大津小学校南東舎，潮江南小学校南舎の５棟の耐震補強工事は既に完了し，耐震化の進捗率は67.3パーセントになりましたが，なお全国平均を下回っている状況です。

先月末には残る全ての校舎等の耐震診断が完了したことから，その結果を基に耐震化が必要な施設の順位付けを早急に行い，一層のスピードアップを図り，１年でも早い耐震化整備の完了を目指してまいります。

７　庁舎等の耐震化

次に，庁舎等の耐震整備について申し上げます。

まず，新庁舎整備につきましては，これまで外部の専門委員会や市議会でも様々なご意見をいただき，また，職員で構成する新庁舎建設検討委員会で論議を重ねまして，本年10月に「高知市新庁舎建設基本構想」を取りまとめ，市民の皆様にもお示ししたところです。

本年度中には基本構想で掲げました基本理念に基づき，窓口や執務空間などのゾーニングの検討，建設計画の策定など，庁舎の利活用方法や整備手法をより具体化した基本計画の策定に着手するため，今議会に業務委託経費の補正予算をお諮りしております。

基本計画の策定に当たりましては，市民アンケートやパブリックコメントなどにより市民の皆様からのご意見をお聞きし，また，引き続き議会におかれましても具体的なご検討をいただきながら，新庁舎建設における課題について整理を行い，来年度中には計画を取りまとめたいと考えております。

次に，新クリーンセンター整備について申し上げます。

老朽化が著しく災害時への対応等から建替えが急務となっておりますクリーンセンターにつきましては，長浜地区への移転改築に向けて本年10月に基本構想の策定を完了したところです。

基本構想では，「災害に強く安全・安心なクリーンセンター」，「業務効率の高いクリーンセンター」，「人と環境にやさしく新・省エネルギーのクリーンセンター」，「市民に親しまれるクリーンセンター」等を施設整備の基本理念として掲げており，来年１月からは塵芥収集車両基地として必要な施設機能や地域コミュニティ機能などを具体化するための基本設計・実施設計や用地の地質調査に着手したいと考えております。

今後のスケジュールとしては，平成25年度に移転先の用地取得を完了させ，平成26年度の早い時期に建設工事に着手し，26年度末の完成を目指してまいります。

８　新図書館等複合施設整備

次に，新図書館等複合施設整備事業について申し上げます。

平成19年から積極的に取組を進めてまいりました高知市中心市街地活性化基本計画については，先月30日に内閣総理大臣から認定をいただくことができました。

この基本計画では，行政や民間事業者が実施するハード・ソフト51事業について５年間の計画期間内に総合的に実施することにより，中心市街地の活性化をさらに推進していくこととしており，この基本計画に主要事業として掲げております新図書館等複合施設整備事業につきましても国の支援措置が確定いたしました。

新図書館については，高知県と連携しながら，昨年度末に，「にぎわいをつくる施設」「愛着がわく施設」「安心・安全な施設」を理念とした基本設計を策定しました。

本年度は実施設計作業に取り組んでおり，国内有数の規模となります公共図書館として，利用者の方々にとって使いやすい動線の確保や館内のゾーニング設定，書架・閲覧席の配置計画などを進めているところです。

この実施設計における震災対策としまして，2003年中央防災会議モデルによる模擬地震波を用いた安全性を確認することとしておりましたが，本年３月に南海トラフ巨大地震による「陸側ケース」「基本ケース」等の震度分布・津波高が公表されましたので，この想定による模擬地震波での検証を行ってまいりました。

この間に，関係機関からの情報収集等を積極的に行い，免震構造の調整や基礎・構造の強化などで基本ケースに対して対応が可能であるとの検証結果を得たところであり，多くの市民の皆様にご利用いただく新図書館の整備に当たっては，安全性の高い施設として実施設計を進めております。

こうした検討に時間を要したため，実施設計のスケジュールを来年８月まで延長する必要が出てまいりましたので，ご理解を賜りますようお願いいたします。

その後，建設工事に取りかかり，平成27年度の半ばには工事を完了させた後，開館に向けた準備を整え，27年度中の開館を目指してまいります。

９　下知コミュニティセンター

次に，下知市民図書館整備事業について申し上げます。

本事業については，建設工事が先月末に竣工し，図書館機能の充実に加えて，地域防災やコミュニティ活動，生涯学習活動の拠点機能を備えた施設として，来年４月の開館を目指して準備を進めているところです。

新施設の名称につきましては，地域活動の拠点施設であることを明確にするため「下知コミュニティセンター」とし，今議会に設置条例をお諮りするとともに，開館後の管理運営方法について地域の皆様と協議を重ねておりまして，町内会や自主防災組織など地域の各種団体の代表者等で構成します運営組織が年内に設立される予定となっております。

運営組織は，図書館部会，地域活動部会，防災部会の３つの部会で構成され，庁内関係部局との連携を図りながら具体的な事業展開の協議を進めることとしており，新施設を拠点として様々な地域活動が活発化することを強く期待しております。

10　高知龍馬マラソン２０１３

次に，高知龍馬マラソンについて申し上げます。

「わざわざ高知で走ろう！」をキャッチフレーズに，市民参加型のフルマラソン大会として「高知龍馬マラソン２０１３」を来年２月24日に開催いたします。

10月末に参加の応募を締め切りましたが，全国各地から大きな反響をいただき，最終的には５千人を超える申込み状況となっております。

健康志向の高まりの中で市民ランナー人口は全国的に増加しており，今回の高知龍馬マラソンを開催することによりまして，市民・県民の皆様に健康への関心を一層高めていただき，生涯スポーツの普及・振興を図ってまいります。

また，近年，スポーツイベントへの参加や観戦・応援を目的とする「スポーツツーリズム」も注目されております。

本大会では県内外からランナーの方々が多数申込みをされておりますので，観光振興による地域活性化にもつながるものと確信しております。

なお，当日はゲストランナーとして，現役マラソン選手でタレント活動も積極的に行っておられる谷川真理さんをお迎えし，大会を盛り上げていただきます。

現在，本大会開催に向けまして，高知県や各関係団体とも連携して鋭意準備作業に取り組んでおりますので，多くの市民の皆様にもボランティアとしてご協力をいただきながら，本大会を成功させてまいりたいと考えております。

11　国際交流

次に，韓国木浦(もっぽ)市とインドネシア共和国スラバヤ市との交流について申し上げます。

韓国木浦市との交流につきましては，本年は，韓国で孤児３千人を育てあげ「木浦の母」と慕われた高知市出身の故・田内千鶴子さんの生誕100周年に当たり，木浦市及び本市双方で記念事業が開催され，私も木浦市での式典に参列するとともに，木浦市の丁鐘得(チョンジョンドク)市長にも本市を訪問していただきました。

木浦市長が本市を訪問されました11月９日には，田内千鶴子さんの偉大な功績を後世に引き継いでいくとともに，田内さんをご縁とする両市の友好関係をさらに発展させていくため，教育･文化･福祉･経済･観光の各分野での交流促進を内容とする「友好交流協定」を締結いたしました。

この協定に基づき，今後それぞれの分野における交流の取組を具体化してまいりたいと考えております。

また，本年はインドネシア共和国スラバヤ市との姉妹都市提携から15周年を迎えており，７月には本市から24名の親善訪問団がスラバヤ市を訪問し，スラバヤ市からは，先月，トリ・リスマハリニ市長をはじめとするスラバヤ市親善訪問団８名の皆様を本市にお迎えし，姉妹都市提携15周年記念式典を執り行いました。

スラバヤ市とは，この15年の間，よさこいをはじめ教育・文化・経済等様々な分野において交流を深めており，現在，両市において小学校・中学校・高校の姉妹校盟約締結など，新たな交流プログラムを検討しているところであり，15周年を契機としまして友好交流のさらなる推進を図ってまいります。

12　補正予算・予算外議案

以下，議案についてご説明を申し上げます。

今回提出いたしました議案は，予算議案６件，条例議案35件，その他議案13件です。

今回の補正予算のうち，一般会計では南海地震対策として，春野東小学校屋内運動場改築事業の国費追加内示による継続費の変更，新庁舎整備基本計画や新クリーンセンター基本設計・実施設計委託費のほか，新庁舎建設時の財政負担軽減を図るため整備基金に２億円の積立を計上しました。

また，来年60回記念を迎える本場高知のよさこい祭りの魅力を発信する拠点として新たに「高知よさこい情報交流館」を整備するための経費，春野地区の基幹作物である新ショウガの洗浄機器整備に対する助成，さらには，本年９月の台風災害等により春野漁港や中山間地域の農地などに被害が生じておりますので，災害復旧に要する経費を補正いたしました。

このほか，ポリオや子宮頸がんなどの予防接種関連経費，緊急雇用創出臨時特例基金事業，定住自立圏振興のための基金積立，補償金免除繰上償還や満期償還借換のための経費について補正いたしました。

また，人件費補正では，新陳代謝等により全会計の職員給与費で約４億８千万円を減額しております。

以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，

　一般会計　　　57億8,500万円

　特別会計　　　５億2,755万円

のそれぞれ増額であり，補正後の予算規模は全会計の純計で2,463億1,420万７千円となっております。

なお，この補正財源として，特定財源では国・県支出金，市債等を充当し，一般財源については普通交付税と繰越金を充当いたしました。

次に，予算外議案について申し上げます。

条例議案は，地方分権一括法に係るものなど35件です。

このうち，市第130号議案ほか26件は，平成23年度に公布された第１次・第２次一括法に基づき，これまで国の法令により全国一律の基準が設定されていた福祉施設や公営住宅，道路等の設置・管理基準等について，地域の実情に応じた基準が設定できるよう，新たに条例の制定等を行うものです。

市第129号議案は，来年４月にオープンを予定しています高知市下知コミュニティセンターの設置について新たに条例を制定するものです。

市第159号議案は，法令の改正に伴い防災会議の所掌事務や委員に関する条例改正を行うものです。

その他議案は，高知中央広域市町村圏事務組合の解散や高知中央西部焼却処理事務組合からの脱退に関する議案のほか，指定管理者の指定，学校建設公社からの横内小学校普通教室棟等の取得，たかしろ乳児保育園園舎の無償譲渡，工事請負契約締結議案など13件です。

このうち，市第160号議案は今月16日に執行される衆議院議員総選挙の補正予算を11月19日に市長専決処分したことについて，市議会の承認を求めるものです。

市第172号の諮問議案につきましては，高知市水道事業管理者が行った水道料金等に係る処分についての不服申立てが，10月５日付けで審査庁である高知市長になされましたので，その裁決に当たり，地方自治法第229条第４項の規定に基づき市議会にお諮りするものです。

報告５件につきましては，工事請負契約の一部変更や調停の申立てについての市長専決処分の報告など，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。

以上，提出いたしました議案について概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。