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第438回高知市議会定例会市長説明要旨（平成25年６月13日）
第438回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
１ 国政及び経済の動向
まず，国政及び経済の動向について申し上げます。
国内景気は，平成24年度の国の補正予算において公共投資を中心に，約４兆７千億円の予算措置を講じたことや，金融政策等による輸出環境の改善が見られたことなどから，内閣府の本年１月から３月期の実質ＧＤＰ成長率の２次速報値では，前期比1.0パーセントの増加，年率換算では4.1パーセントの増加となり，２期連続のプラス成長となりました。
県内におきましては，個人消費が総じて弱めの展開ながら，エコカー及び軽自動車の販売が好調なことや，衣料品の売上げ等が百貨店を中心に伸びており，全体として景気は持ち直しの兆しがみられています。
一方で，欧州での債務危機の再燃リスクや，円安の進行による原材料や燃料価格等の上昇リスクについては，今後も注視していく必要があります。
また，現在，四国電力が電気料金の値上げを経済産業省に申請していますが，今回の料金値上げ案では，家庭向けで平均10.94パーセントの引き上げ，企業向けでは17.50パーセントの大幅な引き上げとなっていることに加えて，伊方原発の再稼動時期がさらに遅れる場合は追加費用が生じ，電気料金のさらなる値上げ申請につながる懸念も強くなっております。
四国電力では人件費や燃料費等のさらなる削減を求められるなど，値上げを審査する電気料金審査専門委員会による審査に時間を要していることから，当初７月１日から予定していた値上げ時期が８月以降に遅れるとの報道もあります。
電気料金の値上げは，地域経済に大きな影響を与えることから，５月15日の四国市長会議において，四国電力に対し，値上げ幅の圧縮と人件費のさらなる削減検討や，燃料調達先の多様化など一層の効率化を実施することで，電気料金の再値上げを回避することを強く要請する決議を行い，四国電力や国などの関係機関に働きかけているところです。
こうした経済状況の中，いわゆる「アベノミクス」に掲げる「機動的な財政政策」を実行するための国の新年度予算が５月15日に成立いたしました。
新年度予算では，24年度補正予算と同様に，「復興・防災対策」，「成長による富の創出」，「暮らしの安心・地域活性化」の３本柱が引き続き重点化されていますので，これらの重点施策に基づく有利な事業メニュー等を本市の財政運営にも積極的に活用してまいります。
２ 南海地震対策
次に，南海地震対策について申し上げます。
この５月には，国や県から南海トラフ巨大地震に関する新しい被害想定が相次いで公表されました。
去る５月15日には高知県から「高知県版南海トラフ巨大地震による被害想定」が新たに公表され，本市における最大クラスの地震・津波を想定したレベル２での被害予想については，建物の全壊被害５万２千棟，死者１万２千人，避難者数24万８千人という大変厳しい推計値が示されています。
今後，住宅の着実な耐震化や津波からの早期避難対策を確実に行うことで，被害は大幅に軽減されますので，耐震化の促進や避難路・避難場所等の整備を進め，収容能力の向上や備蓄物資等の確保を加速してまいります。
また，５月24日には，政府の地震調査委員会から「南海トラフで発生するマグニチュード８から９クラスの地震が30年以内に発生する確率は60パーセントから70パーセントである」との新たな長期予測が公表され，さらに，５月28日には，中央防災会議から「南海トラフ巨大地震対策についての最終報告」が示されました。
この中では，被害が広範囲にわたることから，食料や飲料水などの備蓄物資を１週間以上確保することや，住宅等の建築物の耐震化とともに，病院や学校，福祉施設の高台移転についても検討する必要があるとされています。
こうした巨大地震への国における総合的な対策として，５月20日には「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」が議員立法として今国会に提出されるとともに，高知県や市議会の皆様と積極的に国に要望活動を行ってまいりました「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案」が，「事前防災・減災」を推進することを目的として，６月６日に国会に提出されました。
両法案とも年内の早期成立に向けて，引き続き全国市長会や市議会議長会等を通じて積極的に要望活動を行ってまいりますので，ご支援をお願いいたします。
５月に公表されました，これら一連の被害想定等について，それぞれの具体的な内容を十分精査しながら，今後の本市の防災計画に着実に反映させ，実効性の高い防災対策につなげてまいります。
本市の防災対策の取組状況ですが，骨格となります地域防災計画の修正作業と業務継続計画（ＢＣＰ）策定につきましては，副部長級で構成します地域防災計画検討委員会を毎月開催するとともに，先月末には庁内すべての部局を対象とした地域防災計画や業務継続計画（ＢＣＰ）の説明会を開催するなど，今年度末の両計画策定に向けて精力的に作業を進めてまいります。
次期南海地震対策の最重点課題である津波避難対策につきましては，「地区別津波避難計画の策定」，「津波避難路及び避難場所の整備」，「津波避難ビルの指定」に鋭意取り組んでいます。
地区別津波避難計画につきましては，浸水想定地域の15地区において，新たに津波避難計画を策定するため，現在，地域の自主防災組織の連合化を進めており，また，昨年度に津波避難計画を策定しました12地区につきましては，具体的な避難行動計画を策定することとし，現在，地元の皆様との協議を進めています。
津波避難路や避難場所の整備につきましては，６月10日時点で，工事施工中及び工事発注手続中のものが９路線，設計委託業務中及び委託発注手続中のものが合わせて12路線となっており，その他各地域で整備場所の選定作業を順次進めております。
また，津波避難困難地域への津波避難タワー等の整備につきましては．地元との協議が整いました種崎地区で津波避難タワー１基，津波避難ビル２基の計３基の避難施設を整備する計画となっています。
既に種崎公園内への設置が決定しております津波避難タワーの整備につきましては，地質調査と実施設計を行っており，また，２か所の津波避難ビルの整備につきましては，現在，設置予定地の鑑定評価を依頼しておりますので，準備が整い次第，用地交渉に入る予定であります。
その他の津波避難困難地域におきましても，整備プランを地元の皆様に具体的にお示しさせていただきながら，設置の協議を進めておりますので，協議が整った場所から順次整備に取り組んでまいります。
津波避難ビルの指定につきましては，５月末日現在で113か所の指定を行い，避難可能人数は約10万８千人と確実に増えてきており，引き続き関係者のご理解とご協力をいただきながら，津波避難ビルの指定を進めます。
本年度からの新規事業として，地域や事業所等の防災力の向上や充実を図るため，防災士の資格取得の募集を行いましたが，市民の皆様の関心が非常に高く，前期定員30人の募集に対して351人もの応募がありました。
このため，多くの皆様に資格を取得していただくために，前期・後期に試験日を振り分けるとともに，試験会場の追加などを行い，全員の方に受験していただくこととしております。
また，既存の井戸を災害時における生活用水として活用するため，４月末から災害用井戸の登録募集を行いましたところ，既に約50件の登録の申込みをいただくなど，市民の皆様の防災意識の高さに改めて感謝申し上げます。
こうした市民の皆様の期待に応えるためにも，今後とも県と密接に連携を図りながら，他市町村とも協働して精力的に南海地震対策を進めてまいります。
３ 新庁舎建設
次に，新庁舎整備の取組状況について申し上げます。
新庁舎整備につきましては，昨年10月に策定しました新庁舎建設基本構想で掲げております，基本理念や基本機能を踏まえ，庁舎機能の内容や，整備手法などを具体化する基本計画の策定作業を進めています。
この基本計画では，「市民サービス」，「市民協働」，「災害対応」，「行政機能」，「議会機能」，「省エネルギー」，「ユニバーサルデザイン」など様々な視点から必要とされる機能を検討し，新庁舎の必要面積の算定や建物のレイアウト，それぞれのフロア構成などについて，職員で構成する作業部会等で検討を進めており，今後，外部有識者による「専門委員会」でのご意見や，市民アンケートの結果なども踏まえ，市議会からのご意見もいただいて具体的な内容を詰めてまいります。
また，新庁舎は現在の本庁舎敷地内で再整備することとなるため，建設期間中は，市民の皆様にご不便をおかけすることになりますが，本庁舎等で行っている業務を仮庁舎に移転する必要があります。
仮庁舎への移転時期につきましては，敷地の一部で埋蔵文化財調査を行う必要があることから，平成26年度後半には，議会機能をはじめとする一部の業務を移転させていただき，27年度には本庁舎で行っているすべての業務を仮庁舎や他の庁舎に移転する計画となっています。
なお，仮庁舎の候補先としては，本庁舎の東側にあります「高知電気ビル第２別館」を借り上げるとともに，国有地で現在空き地となっています高知地方裁判所北側の土地をお借りして仮庁舎を建設することを想定し，具体的な検討を行っているところです。
次に，新市まちづくり計画の変更について申し上げます。
平成24年６月27日に，「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され，計画事業に係る地方債の適用期間が５年間延長されましたので，本市においても既存の新市まちづくり計画の期間延長を行うものです。
５年間延長した場合の計画最終年度は，旧鏡村，土佐山村地区においては平成31年度，旧春野町については34年度が期限となることから，計画事業の中に新庁舎建設を新たに追加することで「合併特例債」及び「合併推進債」の活用が可能となり，新庁舎の建設に係る財政負担の大幅な軽減を図ることができる見込みです。
４ 職員給与削減
次に，地方公務員の給与削減に関する国の要請に対します，本市の考え方について申し上げます。
国等からの要請の趣旨は，東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むための財源確保として，地方公務員の給与について，国家公務員に準じた必要な措置を講じるよう要請があっているものです。
地方公務員の給与については，各自治体において自主的に決定すべきものであるとともに，これまで地方における血のにじむような行財政改革の努力を評価することなく，地方公務員の給与削減を一方的に強制することは，地方自治の根幹にかかわる問題であり，極めて遺憾であります。
また，その手法として，国と地方の協議を無視して地方交付税の削減に踏みきったことは，地方の固有財源である地方交付税の仕組みそのものを否定するものであり，極めて不適切であると言わざるを得ません。
本市におきましては，市議会のご理解もいただきながら，これまで職員数を400人以上削減するなど，厳しい行財政改革を断行してきたところであり，その努力は適切に評価されるべきものであります。
一方で，今回の地方交付税の削減影響額は，７月の普通交付税の本算定をもって確定しますが，相当の影響があることは間違いないものであり，交付税額のカットによって，市民サービスの低下を招くことがあってはならないものと考えます。
全国の各地方自治体における給与削減に対する考え方や動向については，未だ半数以上の団体がその対応について決めかねている状況があることから，その動向について情報収集しながら，７月の交付税確定額の内容を十分に精査し，総合的に判断してまいります。
５ 雇用創出
次に，雇用創出の取組について申し上げます。
本市では，これまで高知市雇用創出促進協議会とともに，３年間厚生労働省所管のパッケージ事業を実施し，204人の雇用を創出してまいりましたが，昨年度末で本事業が終了したことから，平成25年度からは新たに実践型地域雇用創造事業の計画案を国に提案し，去る５月10日に事業採択を受けることができました。
現在，７月からの事業開始に向けて協議会の事務局体制を整えるとともに，各事業の準備作業を行っており，「雇用拡大メニュー」，「人材育成メニュー」，「就職促進メニュー」，「雇用創出実践メニュー」などを実施することにより，平成27年度末までの３か年で175人の雇用創出を目指します。
６ 観光振興
次に，観光振興の取組について申し上げます。
平成24年の県外観光客の入込み数は，「志国高知龍馬ふるさと博」の閉幕による減少が懸念されましたが，本県全体で前年比の98.9パーセントに当たる384万人となり，一昨年とほぼ同水準の県外入込み数を確保することができました。
今年のゴールデンウィークは，天候にも恵まれ，県内の主な観光施設における観光客の入込み数は，昨年同時期に比べて約６パーセント増となっており，高知市内も観光客で大変賑わいました。
ゴールデンウィーク初日の４月27日には，今年のよさこい祭り第60回大会を記念して「高知よさこい情報交流館」を開設し，オープンからわずか18日間で入館者数１万人を超えるなど，県内外の多くの方々にご好評をいただいており，第60回よさこい祭り本番に向けて幸先の良いスタートを切ることができたことを感謝申し上げます。
今後も，高知よさこい情報交流館と隣接します「はりまや橋商店街」との連携を密にし，商店街で定期的に，よさこい鳴子踊りの披露やイベント等を実施し，本家よさこいを全国に情報発信してまいります。
また，オープンに合わせて，北海道のよさこいソーラン祭りや東北仙台みちのくよさこい，東京原宿スーパーよさこいなど，全国から７団体のよさこい祭り主催者が集い，「よさこいサミット」を開催しました。
その中で，各地の主催者が今年制作するパンフレットやポスター，ホームページ等において，60回記念を迎えるよさこい祭りを祝福するロゴの印刷を行い，全国規模で高知のよさこい祭りを祝福しようという，うれしいご提案がありました。
早速，よさこいを題材とした漫画「ナツメキッ！！」の作者である，七島佳那(ななじまかな)さんのご厚意により祝福の応援ロゴが制作され，第１号として，既に北海道のＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り公式ガイドブックに掲載していただいており，関係機関や団体の皆様に対しまして，心から感謝申し上げますとともに，今後の広がりを期待しております。
また，今年の第60回よさこい祭りには，過去最多であった昨年の197チームを上回る216チームからの申し込みがあり，踊り子の数も昨年より約２千人多い２万人規模が見込まれており，よさこい祭り第60回大会を記念する新しい楽曲による総踊りも計画されているとお聞きしておりまして，60回記念の節目にふさわしい盛大な大会になることを楽しみにしています。
７ 生活保護
次に，生活困窮者の方々の自立支援について申し上げます。
国においては，今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう所要の改正を行う「生活保護法改正案」と，生活保護に至る前の段階の生活自立支援策の強化を図る「生活困窮者自立支援法案」を今国会に提出しており，現在審議されています。
新しい法律となります「生活困窮者自立支援法案」は，生活保護に至る前の段階において生活自立支援策の強化を図るため，生活が困窮されている方々に対して，自立相談支援事業等を実施するものです。
この法律が制定されますと，全国の福祉事務所を設置している都市自治体は，法律施行となります平成27年４月１日からは，相談支援窓口等を設置して，生活困窮の方々に対して自立に向けた具体的な支援を行っていくことが義務化されます。
これに先立ちまして，国においては，本年度から「生活困窮者自立促進モデル事業」を実施することとしており，本市では，このモデル事業を積極的に実施したいと考えまして，今議会に関係する議案についてご審議をお願いしております。
具体的な相談窓口の運営体制につきましては，生活困窮者の方々への生活福祉資金の貸付や市民の方々への日常生活支援業務，成年後見事業など日頃から地域福祉に深く関わっている高知市社会福祉協議会と一体的に運営できる仕組みづくりが必要になるものと考えており，今秋を目処に準備を整えまして，新たな相談窓口をスタートさせたいと考えております。
８ 国民健康保険
次に，国民健康保険制度の動向について申し上げます。
今後の持続可能な社会保障制度の確立に向けて論議を進めている社会保障制度改革国民会議におきまして，４月22日の第10回会合で，「国民健康保険の保険者については，基本的に県単位とする方向性で検討していく」との内容が提示されました。
国民会議の議論の過程の中では，私も２月28日に全国市長会国保対策特別委員会委員長として，また，４月４日には国保中央会会長として保険者の立場から出席し，二度にわたりまして市町村国保の厳しい現状を具体的に申し上げ，財政基盤強化策や国保の都道府県単位化の必要性について陳述してまいりました。
国民健康保険制度は，制度創設後50年が経過しておりますが，50年前の国保加入者の割合は，自営業の方々や農林水産業に従事する方々など，働いている加入者が大半を占めていましたが，現在では，高齢化の進行とともに退職された方々が中心となってきており，年金生活をされている方々など無職者の割合が大幅に増加し，深刻な財政上の構造問題を抱えております。
こうした構造問題の解決のためにも，これまで一貫して都道府県単位の国保広域化の必要性や，財政基盤強化のさらなる充実を強力に訴えてまいりましたが，国民会議等の議論の方向性は，その実現に向けて大きな一歩を踏み出すものであります。
国保の基盤強化の財源をいかに確保していくかなど，受け皿となります全国知事会など様々な意見もあり，解決すべき課題は多くありますが，国保の広域化については委員の大半が賛同し，大筋の合意が図られてきていますので，国民会議の議論にもさらに弾みがつくものと考えます。
国保が崩壊すれば，国民の医療を守ることはできませんので，そのためにも，国において国保財政の基盤強化を確立した上で，都道府県単位での国保再編の実現に向け，強い決意を持って，あらゆる機会に積極的に発言してまいりますので，ご支援をお願いいたします。
９ 教育改革等
次に，本市の学校における学力向上の取組等について申し上げます。
本市の最重要課題である学力問題の抜本的な解決に向けて，小・中学校はもちろんのこと，保育園・幼稚園とも連携を強化する取組が求められております。
このことは到達度把握調査において，小学校低学年から既に「学力の二極化」の傾向が見られることからも明らかです。
こうしたことから，本年度は，これまでの小・中の連携に加えて，「保・幼・小の連携」にも取り組んでおり，８小学校区を「保・幼・小連携推進地区」として指定し，保・幼・小のスムースな接続を図るために地域の課題や子どもたちの実態に即した連携を推進します。
また，厳しい経済状況にある家庭への支援として，教育委員会と健康福祉部が連携して実施しております「高知チャレンジ塾」を本年度は５か所増設し，市内10か所において事業をスタートさせています。
さらに，学力対策と一体となって考える必要がある生徒指導対策につきましても，新たな取組を推進します。
具体的には，複雑・多様化する子どもたちの問題行動への学校の対応力を高め，子どもたちの心に寄り添う生徒指導を推進するために，教員ＯＢ等で構成する生徒指導スーパーバイザーや，大学教授などの専門的な助言を受けることができる学校支援アドバイザーを計画的に派遣します。
学力問題と生徒指導は密接に関連しておりますので，生徒指導を充実させることが学力対策にも相乗効果があるものと期待しております。
10 平成24年度決算見込み
次に，平成24年度の決算見込みについてご報告申し上げます。
一般会計では，地価の下落や評価替に伴い固定資産税収入が減少するなど厳しい財政運営となりましたが，普通交付税の特別加算が一定確保されたことなどにより，収支の均衡を保つことができる見込みとなっています。
特別会計では，収益事業において，記念競輪での売上げの増加や包括外部委託に伴う人件費削減効果等により，昨年度に引き続き収支全体で単年度黒字となり，累積赤字は66億円余りに減少する見込みでありますので，本年度においてもさらなる収支改善に努めてまいります。
また，駐車場事業におきましては，駐車場使用料は減少傾向にありますが，県庁前通り地下駐車場に係る起債償還が昨年の９月に終了したことから，今後は累積赤字が順次減少していく見込みです。
そのほか，国民宿舎運営事業においては，平成24年度から利用料金制の導入を図り，単年度収支・運営収支とも黒字になる見込みです。
企業会計では，水道事業で収益的収入は給水収益などの減少のため前年度より2.3パーセントの減少となりましたが，収益的支出も支払利息などの減少のため2.1パーセントの減少となったことにより，10億３千万円余りの純利益となっております。
11 補正予算・予算外議案
以下，議案についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は，予算議案１件，条例議案10件，その他議案８件です。
まず，今回の補正予算は，一般会計において保育関連では，民間保育施設における保育士の人材確保を図るための処遇改善や，民間保育所が実施する耐震補強工事等の支援に要する経費のほか，よさこい情報交流館及び周辺商店街での賑わい創出や有害鳥獣であるイノシシの捕獲に要する経費などを補正することとしております。
以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，
一般会計 ３億400万円
の増額であり，補正後の予算規模は全会計の純計で2,422億3,197万８千円となり，この補正予算財源としまして，国・県支出金等の特定財源のほか，一般財源として繰越金を充当いたしました。
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，法令の改正に伴うものなど10件です。
このうち，市第67号議案は，地方自治法改正に伴い，費用弁償の対象者に市議会の会議に出頭した参考人及び市議会の会議に係る公聴会への参加者を加えるものです。
市第69号議案は，平成25年度地方税制の改正等に伴い，延滞金等の率の見直しや市民税住宅借入金等の特別税額控除期間の４年間延長などについて，市税条例の一部を改正するものです。
市第73号議案は，道路法施行令の改正に伴い，太陽光発電設備及び風力発電設備に係る道路占用料を新設するものです。
その他の議案は，国民健康保険条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案など８件です。
このうち，市第83号南部１号汚水幹線管渠築造工事（24－１）請負契約の一部変更議案は，昨年の10月27日に発生しました現場事故を受けまして，これまでの高知市下水道工事事故再発防止検討委員会での論議を踏まえ，作業員の方が管渠内に立ち入る必要のない推進工法に変更するものです。
報告10件につきましては，繰越計算書など，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
- 以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
