中小企業等経営強化法に基づく支援制度について

※令和5年度の税制改正により，令和5年4月1日から新たな固定資産税の特例措置が新設されました。

　これに伴い，先端設備等導入計画に係る認定申請書様式等が変更になりましたのでご注意ください。

中小企業者の設備投資を支援します！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

高知市の導入促進基本計画

　高知市は，令和5年6月1日付で導入促進基本計画について，経済産業省（四国経済産業局）の同意を得ましたので，事業者からの「先端設備等導入計画」の認定の申請を受け付けています。
　先端設備等導入計画の認定を受けることで，設備導入に係る固定資産税の減額や国の補助金における優先採択などの支援を受けることができます。

　令和5年度税制改正により，中小企業等の前向きな投資や賃上げを後押しするため，新たな固定資産税の特例措置が新設されました。（適用期間：令和5年4月1日～令和7年3月31日）

高知市の導入促進基本計画 [PDFファイル／158KB]

計画の主な内容

〇労働生産性に関する目標
事業者の労働生産性の伸び率が，年平均3％以上であること

〇先端設備等の種類
　　中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等であること

〇対象地域／業種／事業
　　高知市内全域／全業種／労働生産性が年平均3％以上向上することに資すると見込まれる事業であること

支援内容

〇税制支援
　「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者等が行う生産性向上に資する設備投資のうち，一定の要件を満たすものについては，償却資産に係る固定資産税が軽減されます。
　・賃上げ表明なし　…　3年間，課税標準を1/2に軽減
　・賃上げ表明あり　…　4年間又は5年間，課税標準を1/3に軽減
　※令和5年度税制改正において，中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため，計画で賃上げ表明を行うこ
　　とにより，より有利な特例率，期間が適用される税制を新設。（令和4年度までの税制は廃止）

〇補助金における優先採択等
　国の補助金において優先採択等（審査時の加点や補助率の引き上げ等）の措置を受けることができます。

※国の補助金の種類や公募時期等詳細な内容については，国の各補助金事務局のホームページ等でご確認ください。

〇金融支援
　「先端設備等導入計画」が認定された事業者は，資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。
　　【詳しくは，高知県信用保証協会までお問い合わせください。】　電話番号　088-823-3261

「先端設備等導入計画」の認定について

　中小企業者が，計画期間内に，労働生産性を一定程度向上させるため，先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し，高知市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

主な要件等

先端設備等導入計画の主な要件					固定資産税特例の主な要件左記の「先端設備等導入計画」の認定を受けている必要があります。
対象者	業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義		対象者	・資本金額1億円以下の法人・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人・常時使用する従業員数1,000人以下の個人事業主等上記のうち，先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
			資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
			資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
	製造業・その他*		3億円以下	300人以下
	卸売業		1億円以下	100人以下
	小売業		5千万円以下	50人以下
	サービス業		5千万円以下	100人以下
	政令指定業種	ゴム製品製造業**	3億円以下	900人以下
		ソフトウエア業又は	3億円以下	300人以下
		情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
		旅館業	5千万円以下	200人以下
	*　「製造業その他」は，上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。 **　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

計画期間	計画認定から3年間，4年間，5年間


労働生産性	計画期間において，基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること
先端設備の種類	労働生産性の向上に必要な生産，販売活動等の用に供される下記設備				対象設備	年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて，認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
	労働生産性の向上に必要な生産，販売活動等の用に供される下記設備
	減価償却資産の種類					減価償却資産の種類	最低取得価格
	機械装置					機械装置	160万円以上
	測定工具及び検査工具					測定工具及び検査工具	30万円以上
	器具備品					器具備品	30万円以上
	建物附属設備					建物附属設備*	60万円以上
	ソフトウェア					*家屋と一体で課税されるものは対象外 ※償却資産として課税されるものに限る
計画内容	○導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
	○導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
	○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
	○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
	○認定経営革新等支援機関（商工会議所，商工会等）において事前確認を行った計画であること
	○認定経営革新等支援機関（商工会議所，商工会等）において事前確認を行った計画であること
					その他要件	○生産，販売活動等の用に直接供されるものであること
						○中古資産でないこと

申請（認定）手続きの流れ

〇先端設備等導入計画の申請（認定）は以下のとおりです。

　事業者において「先端設備等導入計画」及び「中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書*1」を作成し，必要書類を添付のうえ，認定経営革新等支援機関にて確認（認定経営革新等支援機関については，中小企業庁ホームページにてご確認ください。）
　*1 固定資産税の特例措置を受ける場合

　　　　　　　　↓

　認定経営革新等支援機関からの「先端設備等導入計画に関する確認書」及び「先端設備等に係る投資計画に関する確認書*1」が発行されます。
　*1 固定資産税の特例措置を受ける場合

　　　　　　　　↓

　市に「先端設備等導入計画」「先端設備等導入計画に関する確認書」「先端設備等に係る投資計画に関する確認書*1」「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面*2」「その他必要となる書類」を提出
　　*1 固定資産税の特例措置を受ける場合
　　*2 計画内で賃上げ表明を行う場合に必要

　　　　　　　　↓

　市にて審査のうえ「認定書」を交付
　※審査は，通常2～3週間かかります。

　※この後，着手，設備等の購入となります。

申請時に必要な書類

　(1)様式第22】先端設備等導入計画に係る認定申請書及び別紙先端設備等導入計画 [Wordファイル／27KB]（原本）

　(2)先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル／23KB]

　(3)導入する設備の見積書等（仕様や金額の分かるもの）

■投資利益率の要件について（手続きの流れ）：【固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合】

　　　　 *1：会計上の減価償却費
　　　　　*2：設備の取得等をする翌年度以降3年度の平均額
　　　　　*3：設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額
　　　　　

(4)先端設備等に係る投資計画に関する確認書 [Wordファイル／33KB]

■賃上げ方針の表明について（手続きの流れ）：【計画内に賃上げ方針を位置付ける場合】

　
　

（※1）適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等（俸給・給料・賃金・歳費及び
賞与並びに，これらの性質を有する給与）の支給額
　　【Ａ】計画認定の申請日の属する事業年度※2または当該申請日属する事業年度の翌事業年度における雇用者給与等支給額
　　　（※2）令和5年4月1日以後に開始する事業年度に限る。
　　【Ｂ】当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額