盛土規制法について

　令和3年7月、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、「宅地造成及び特定盛土等規制法」とし、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制します。

1）スキマのない規制
　〇 都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定
　〇 農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行う盛土等を許可の対象とする 等

（2）盛土等の安全性の確保
　〇 盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定
　〇 許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、
　　 [1]施工状況の定期報告、[2]施工中の中間検査及び[3]工事完了時の完了検査を実施 等

（3）責任の所在の明確化
　〇 盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化
　〇 災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令できることとする 等

（4）実効性のある罰則の措置
　〇 罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する罰則について、条例による罰則の上限より高い水準に強化 等
　※ 最大で懲役3年以下・罰金1,000万円以下・法人重科3億円以下

〇一般用

〇 事業者用

国土交通省ホームページ

　社会資本整備総合交付金は，国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し，地方公共団体にとって自由度が高く，創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設され，活力創出，水の安心・安全，市街地整備，地域住宅支援といった政策目的を実現するため，地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき，目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか，関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援するものです。

・ 現在計画期間内で事業実施中の計画（令和5年度～令和6年度）