本文
令和7年4月から建築確認等手数料が変わります
住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるため，令和4年6月17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され，建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「4号特例」）の縮小が措置されることに伴い，建築確認等手数料の改定（手数料の引上げ）を行う予定です。
また，従来は手数料を徴収していなかった計画通知についても，建築確認申請等と同額の手数料を徴収する予定です。
■改定時期 令和7年4月1日
■改定手数料 詳細は決まり次第ＨＰ等で公表します
