要安全確認計画記載建築物（防災拠点建築物）の耐震診断結果の公表について

要安全確認計画記載建築物（防災拠点建築物）の耐震診断の義務付けについて

　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）に基づき，「高知県耐震改修促進計画」で指定された「要安全確認計画記載建築物（防災拠点建築物）（※1）」の所有者は、自ら耐震診断を実施し，その結果を所管行政庁に報告することが義務付けられ,報告を受けた所管行政庁はその内容を公表すること（※2）とされています。

※1　要安全確認計画記載建築物（防災拠点建築物）とは
　昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた病院や官公署などの建築物で，大規模な地震の発災時に，その利用を確保することが公益上重要な建築物として「高知県耐震改修促進計画」に記載された建築物です。
　高知県耐震改修促進計画（高知県建築指導課のホームページへ）

※2　公表内容
　高知市が所管する区域の対象建築物について，診断結果は次のとおりです。
　防災拠点建築物　耐震診断の結果の公表リスト [PDFファイル／190KB]