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市長から職員の皆さんへ 2019年度のスタートに当たって
市民の皆さま、職員の皆さんおはようございます。
職員の皆さんには、日々、それぞれの職務に真摯に取り組んでいただいておりますことに、感謝を申し上げます。
本日から新しい体制のもとに、平成31年度の業務がスタートいたします。
特に、本年は、4月30日に、現在の天皇陛下が御退位されまして、5月1日に、皇太子殿下が御即位され、新たな時代を迎える改元が行われます。
歴史的な皇位の継承が行われることに伴い、本日昼に、新時代の幕開けとなる新しい元号が発表されるとともに、今年は、高知市にとりましても市制施行130周年という節目の年でもあります。
注目されている市役所新庁舎の整備につきましては、台風災害などの影響も受けましたが、今年11月末の完成をめざして工事が急ピッチで進んでおり、工事が完成しますと、この総合庁舎に行政機能が集約されますので、お客様にとりまして利用しやすい窓口サービスを実現できるように、取組をさらに推進してまいります。
3月議会でご決定をいただいた平成31年度の当初予算では、「次代へつなぐ共生と安心のまちづくり」をテーマとして、「南海トラフ地震対策」と「地方創生の取組強化」を2本柱に、総合計画第3次実施計画に登載された施策や事業を推進してまいります。
本市の財政状況につきましては、税収の伸びが期待できないことや、普通交付税及び、臨時財政対策債の減少により、財政調整基金や減債基金の取崩しを行うなど厳しい状況にあります。
そのため、今般新たに策定しました財政健全化プランでは、市民サービスの質を守っていくためには、公債費指標等の改善が不可欠であるという方針を定め、財政健全化に着実に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
それでは、新年度の業務開始にあたりまして、各部局で取り組むべき重点施策等について順次申し上げます。
機構改革
はじめに、機構改革について申し上げます。
平成31年度の機構改革については、地方公務員法の一部改正に伴い、「会計年度任用職員」への制度移行が2020年4月に控えていることに加えて、国家公務員の定年年齢の見直し等の動向を注視する必要があり、当面の対応が必要な政策課題について機構改革を行いました。
主なものとして、健康福祉部健康福祉総務課に「地域共生社会推進室」を設置し、「地域におけるつながり」を大切にした「地域共生社会の実現」に向けて積極的に取り組むとともに、障がい福祉課に「地域生活支援室」を設置し、障がいをお持ちの方々に対する地域の支援体制の強化及びネットワークを充実させてまいります。
また、商工観光部商工振興課に「プレミアム付商品券推進室」を設置し、精力的に準備を進めていくとともに、農林水産部鏡地域振興課に「森林政策室」を設置し、森林法等の改正に伴う林地台帳の整備や、新たな森林経営管理制度への対応を図ります。
れんけいこうち広域都市圏
次に、れんけいこうち広域都市圏の取組について申し上げます。
昨年4月に、県全域を圏域とする「れんけいこうち広域都市圏」を形成し、この間、県内全市町村との連携協約に基づく連携事業に取り組んでおります。
取組2年目となる今年度は、ＪＡ高知県が新たに整備する「とさのさと アグリコレット」において、圏域の地場産品の展示及び販売等を行う取組を進めるとともに、高知新港の新ターミナル開設を踏まえ、大型客船が寄港する際に連携市町村へシャトルバスを運行し、圏域への周遊促進等を図るとともに、昨年7月にオープンした高知みらい科学館の機能強化と科学体験展示の充実を図り、子どもの科学に対する関心を高め、人材育成を図ることなどの3事業を新たに追加します。
次に、移住・定住の取組について申し上げます。
本市では、人口の社会増を目指し、平成26年度に移住・定住の総合窓口を設置し、移住相談への対応や情報発信、ガイドツアーなど、様々な移住・定住施策に取り組んでおり、平成29年度には193組302人の方々が県外から本市へ移住されています。
昨年は「れんけいこうち広域都市圏事業」の一つである「二段階移住」を新たにスタートさせるとともに、大都市圏に住む50歳以上の中高年層の方々を主なターゲットとする「高知市版『生涯活躍のまち』構想・基本計画」を策定しています。
現在、この計画に基づいて、「住まい」「ケア」「活躍」「移住」「コミュニティ」の5つの機能をコーディネートするための「運営推進機能」を担っていただく事業主体を公募しているところであり、大都市圏等から本市へ移住してきた中高年層の方が多世代の地域住民の皆様と交流を図りながら、輝き続ける「生涯活躍のまち」を目指し、本年度からは事業主体や関係団体等との官民連携を図り、新しい人の流れを生み出してまいります。
新図書館西敷地の利活用
次に、新図書館西敷地の利活用について申し上げます。
昨年7月に開館しました、新図書館等複合施設「オーテピア」は、連日にぎわいを見せており、人の流れを大きく変化させ、中心市街地の活性化に大きく寄与しています。
西敷地利活用で提案されておりました事業内容については、広場機能も持ち合わせた多目的施設が整備され、知の拠点として産学官の連携強化や、新たなコミュニティによる産業活性化が図られる可能性を秘めておりましたので、厳正な審査を経て決定された優先交渉権者と、実現に向けて協議を重ねてまいりました。
しかしながら、選定過程を非公開としたことにより、結果的には市民の皆様や議員の皆様方から公正・公平さについて様々なご意見を多く受け賜るとともに、決定された優先交渉権者が風評被害を受ける結果となったことは残念であります。
本事業に対する市民の皆様のご理解が深まっていないものと感じ、本市としましては、このまま事業を進めることは困難だと判断し、提案事業を白紙に戻すことについて優先交渉権者の同意を得ましたので、改めて公開により事業を再公募することといたしました。
今後のスケジュールとしては、議会の皆様とも協議しながら、西敷地利活用事業の基本方針を踏まえて、中心商店街や町内会連合会などの団体の方々との協議を経て、募集要領等の見直しを検討し、プロポーザル選定委員会を設置して、原則公開による事業者の選定作業に入りたいと考えております。
南海トラフ地震対策
次に、南海トラフ地震対策について申し上げます。
まず、「支援物資の配送」につきましては、南海トラフ地震発生時には、避難生活に必要となる支援物資が国等からプッシュ型で配送されてきますので、市の物資拠点である春野総合運動公園と東部総合運動公園で一旦受け入れを行い、そこから各避難所に物資を配送する必要があります。
これまでの大規模な地震の被災地では、物資拠点から避難所までの速やかな物資配送ができなかった事例等も多くありますので、本市における具体的な運営体制や配送方法等を検討しておくことが不可欠になっております。
既に庁内ワーキンググループと、民間の配送事業者や有識者の方々を構成員とした「高知市物資配送計画検討協議会」を立ち上げ、配送を効率的に行うための体制や資機材の必要性など、物資配送に係る基本方針の策定を進めています。
今年度は、この基本方針を踏まえ、市内2か所の物資拠点ごとに物資の受入れや配送方法・手順などを取りまとめた「物資配送マニュアル」を策定し、効率的な物資配送の体制を構築してまいります。
（仮称）中央消防署の新設につきましては、本年10月1日に開署する予定で建設が順調に進んでおり、中央地区の防災拠点として災害対応力を強化するとともに、開署後は地域における防災学習等の啓発を推進し、防災意識の向上を図るとともに、中央消防署の開署に伴い、南消防署南部分署を南消防署とするなど、管轄区域の再編を行い、新たに特別消防隊を配備し、組織体制を強化してまいります。
公共下水道の雨水整備と地震対策
次に、公共下水道の雨水整備事業及び地震対策事業について申し上げます。
下水道の雨水整備につきましては、平成26年8月豪雨で被害を受けた秦・初月地区の浸水対策を進めており、秦地区においては昨年6月に東秦泉寺排水機場に排水ポンプを増設し、現在は南秦泉寺排水機場の排水ポンプの強化に着手しており、本年6月末の供用開始を目指します。
初月地区では、既設水門2か所に排水ポンプを設置する予定で、現在1か所目の実施設計を行っており、今年度は設置工事に着手してまいります。
下水道施設の地震対策としては、現在、本市最大の処理施設である下知水再生センター管理棟の改築工事を進めており、今年度末には、近隣住民の皆様方も避難できる機能を備えた耐震性のある建屋が完成する予定です。
新庁舎の整備状況
次に、新庁舎の整備状況について申し上げます。
新庁舎の整備につきましては、昨年9月の台風21号の影響により、新庁舎の建築資材の製作を請け負う工場が高潮被害に見舞われたため資材の納品が遅れたことや、新庁舎の鉄骨を組み立てる時期に西日本で豪雨が発生するなど作業を度々中断せざるを得ない状況が生じました。
このため、工事工程の見直しが必要となり、施工業者等との協議を重ねた結果、新庁舎の十分な品質と機能を確保するために工事期間を3か月延長し、完成時期を本年の11月末としております。
新庁舎への移転スケジュールにつきましては、工事期間の変更に伴いまして、工事完了後の今年12月頃から什器備品の搬入・組立などの開庁準備に取り掛かり、来年1月以降、順次、新庁舎への引越し作業を進め、2月末頃までの移転完了を目指しておりますので、職員の皆様方のご協力をお願いいたします。
市民の皆様には、工事期間中、大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
観光行政
次に、観光行政について申し上げます。
昨年、本県を訪れた観光客は、官民が連携して「志国高知 幕末維新博 第二幕」の取組を進めた結果、県外観光客入込数は「龍馬伝」の放映時の入込数を超え、約441万人となり、過去最高を更新いたしました。
今後のさらなる観光客の入込みを目指して、本年2月1日からは本県のもう一つの強みである「自然・体験」を活用した新たな観光キャンペーン「リョーマの休日～自然＆体験キャンペーン～」がスタートいたしました。
本県には、海外からの観光客も増加しておりますので、れんけいこうち広域都市圏の事業として、先月29日にはひろめ市場周辺のアーケード内に、外国語に対応できる観光案内所「こうち観光ナビ・ツーリストセンター」をオープンし、国内はもとより外国人観光客の皆様にも県内の食や歴史、自然体験などの観光資源を紹介し、県内を周遊していただく取組を始めました。
また、外国人観光客へのアンケート調査において最もニーズの高い「言葉の壁」を解消するため、先月から、外国人観光客がお持ちのスマートフォンを活用した、人工知能（ＡＩ）による多言語の観光案内システムを稼働いたしました。
この観光案内システムは、「日本語、英語、中国語の繁体(はんたい)字と簡体(かんたい)字、韓国語」の5言語に対応しており、専用アプリのダウンロードは必要なく、ＳＮＳを利用しながら、外国人観光客から質問の多い観光名所への行き方や、周辺のグルメ情報などを民間の情報サイトと連携し紹介することとしており、人工知能で対応できなくなった場合は、本県の観光情報を熟知したオペレーターによる有人対応に切り替えるなど、切れ目のない適切な観光案内を提供してまいります。
プレミアム付商品券
次に、プレミアム付商品券の発行について申し上げます。
プレミアム付商品券は、本年10月から実施予定の消費税率10パーセントへの引上げに伴う負担を軽減するとともに、地域における消費を喚起し、下支えすることを目的に、国の財政支援の下で市町村が事業主体となり発行するものです。
国が示す事業概要では、生活保護受給者等を除く、本年1月1日時点で住民税が非課税の方や、本年6月1日時点の市民の方で、平成28年4月2日以降に生まれた子どもさんが属する世帯の世帯主を購入対象者としております。
また、商品券1枚当たりの額面を利用しやすい額とするように配慮するとともに、複数回に分けて購入することも可能とし、最大で2万5千円分の買い物ができる商品券を2万円で販売することとしており、高知市の当該商品券の発行総額は22億2、500万円となる予定であり、本年秋頃からの販売開始に向けて着実に準備してまいります。
人権尊重のまちづくり条例
次に、人権尊重のまちづくり条例の制定について申し上げます。
近年、人権を取り巻く環境が変化し、インターネットを利用した誹謗中傷などの悪質な書き込み、被災者や性的マイノリティの方の人権など、新たな人権課題が生じています。
このような状況の下、差別解消に関する法律が相次いで制定されたことなどを受け、本市におきましても、不当な差別や偏見を解消し、様々な人権課題の解決を図るために条例の制定が不可欠との考えから、人権に関する条例制定に向けて検討を重ね、広く市民の皆様のご意見も伺いながら条例案を作成し、3月市議会定例会で議決いただいたものです。
本条例では、本市における人権尊重のまちづくりに関する基本理念を定め、市の責務、市民、事業者の役割を明らかにするとともに、人権を尊重する意識の高揚や、差別解消のために必要な人権施策の効果的な推進に向けて、基本計画を策定することや審議会を設置すること等を規定しています。
条例制定を契機として、市民の皆様との協働による人権尊重のまちづくりをさらに推進し、多様な考え方をお互いに認め合い、一人一人がかけがえのない存在として尊重される社会の実現に向けて取り組んでまいります。
子ども・子育て支援
次に、子ども・子育て支援について順次申し上げます。
まず、「幼児教育・保育の無償化」について申し上げます。
本年10月1日から予定される「幼児教育・保育の無償化」につきましては、課題でありました無償化に伴う地方負担について、「国と地方の協議の場」において強く申し入れをした結果、初年度は国が全額負担することで決着し、関連法案が審議されています。
この無償化の対象児童としては、3歳から5歳のお子さんと、0歳から2歳の住民税非課税世帯のお子さんとなり、対象となる施設やサービスは、「幼稚園、保育所、認定こども園等」と、新たな支給認定や上限額など一定の要件に基づく「幼稚園の預かり保育及び認可外保育施設等」が対象となります。
「幼児教育・保育の無償化」には、地方の負担分を国が負担するための臨時交付金の制度や、給食の副食材料費の実費徴収の取扱いなど、国において検討中の課題もありますが、今秋からの無償化に円滑に対応できるよう鋭意準備を進めてまいります。
子育て世代包括支援センター
次に、子育て世代包括支援センターについて申し上げます。
現在、「子育て世代包括支援センター」は、市内に1か所、母子保健課内に設置していますが、今年度は、これに加えて、西部健康福祉センターの地域子育て支援センターと併設する形で、新たに2か所目となる「子育て世代包括支援センター」を整備し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の充実を図るとともに、市内14か所の地域子育て支援センター、民生委員や地域住民が運営する子育てサロンなどと合わせて、地域と連携した子育て支援に総合的に取り組みます。
社会資源情報収集提供事業
次に、社会資源情報収集提供事業について申し上げます。
本市では、「だれもが安心して、いきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまち」を基本理念とする「第2期地域福祉活動推進計画」を策定し、子どもさんから高齢者の方々まで、すべての人々が安心して暮らせる地域社会づくりに取り組んでおります。
この第2期計画に基づく取組として、これまで高齢・障害・子育て等、分野ごとに提供していた施設サービスや、相談窓口等の社会資源に関する様々な情報を取りまとめるとともに、いきいき百歳体操やサロン等の地域のボランティアの方々による支援サービスについても一元的な情報提供を目指し、社会資源情報収集提供事業を実施することとしました。
この事業を通じて、支援を必要とする方や複合的な課題を抱える方々に対し、より適切で効果的な支援につなげることで、地域の課題解決力の向上を図ってまいります。
旭駅周辺市街地整備
次に、旭駅周辺市街地整備について申し上げます。
中須賀土地区画整理事業は、先月に仮換地の指定を済ませており、仮換地指定後の本年度には、家屋調査や移転交渉を行うとともに、移転補償契約に基づく建物等の撤去を促進し、区画道路や宅地造成工事等を進めてまいります。
また、都市再生住宅の整備につきましても、本年度から下島町の第二期棟建設工事に着手し、来年12月の完成を目指します。
高知駅秦南町線街路整備事業
次に、県市連携による高知駅秦南町線街路整備事業について申し上げます。
高知駅秦南町線街路整備事業は、県道北環状線と高知駅北口を結ぶ路線であり、周辺地区の慢性的な交通混雑の緩和と防災拠点である北消防署や高知赤十字病院へのアクセス道路として、本年5月の高知赤十字病院の開院に合わせて、本日、暫定2車線での供用を開始しております。
学力向上対策
次に、学力向上対策等について申し上げます。
本市では、新たな学力向上対策として、平成29年度から4年間の「学力向上アクティブ・プラン」を展開し、これまでの取組を継承しつつ、学力向上対策のさらなる充実を図っております。
本年度は、学校運営の支援を行う学力向上推進員と、教員への指導助言を行う県教育委員会派遣の指導主事を増員し、学校経営と授業改善の両面からの指導・支援をさらに充実させてまいります。
小・中学校等エアコン整備
次に、小・中学校等エアコン整備事業について申し上げます。
3月議会において議決を賜りました、市立小・中・義務教育・特別支援学校の全ての普通教室へのエアコンの整備に関しましては、エアコンを設置する普通教室が、50校781教室に及ぶ大規模な工事になることから、校舎内の工事については、長期休業期間に集中的に行い、児童生徒が工事のために教室を移動することなく整備できるよう、教育活動へ最大限の配慮をしながら、工事の実施に入り、今年度末の整備完了に向けて、実施してまいりたいと考えております。
新年度に向けて
さて、職員の皆さんには、本日から新たな体制で、それぞれの重要課題に取り組んでいただくことを期待しております。
市民の皆様からの多様な要望に応えていくには、複数の部署が連携して対応しなければ解決できない課題も数多く発生してきておりますので、各部局間の連携を推進し、各職場におきましては、職員間の意思疎通を十分に図り、現場での知恵を出していただきながら、各事業に精力的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。以上、新年度のスタートにあたり、留意点を申し上げましたが、本年度もよろしくお願いいたします。
