本文
平成30年5月22日 市長定例記者会見
会見項目
- 防災リーダー育成事業，高知県総合防災訓練及び地域防災フェスについて
- 平成30年度高知市職員採用資格試験について
- 新図書館西敷地利活用事業の経過について
- 余剰電力の売却に係る未収金等について
配布資料
- れんけいこうち防災人づくり事業・防災士育成強化事業 高知県総合防災訓練の概要 [PDFファイル／812KB]
- 高知市職員採用資格試験 ＵＩＪターン枠 社会人経験者(事務) [PDFファイル／565KB]
- 新図書館西敷地利活用事業の経過について [PDFファイル／179KB]
- 余剰電力の売却に係る未収金等について [PDFファイル／165KB]
会見内容
１． 防災リーダー育成事業，高知県総合防災訓練及び地域防災フェスについて
それでは，お手元の資料順にご説明させていただきます。
まず1点目に，れんけいこうち(れんけいこうち広域都市圏)絡みですが，「防災人づくり塾」を平成12年度から，かなり総合的な講座の元に開催をしており，これが防災士の育成の事業に繋がっております。全国の専門講師の方々を招き，昨年は6月26日から8月29日まで，全8回開催しております。これまでの受講者が約2,000人になっており，この中から，防災士(防災士資格取得事業)に更に進んでいただいた方もおられますので，防災士(認証登録者数)としましては，現在29年度(までの累計)で，615人おられます。また，学校の先生方には別途に，先生方に特化した防災士の育成を実施しており，約600人の先生方の防災士がおられ，非常に有効に育成が出来ております。
今回，れんけいこうち広域都市圏がこの4月1日から正式に発効しており，せっかくの講座ですので，県内の６ブロックのサテライト会場で同時に(講座映像の)配信をしたいと思っておりまして，西は幡多，東は安芸の方まで含め，6会場にWeb会議で配信をして，(Web会議システムを用いて，サテライト会場においても)質疑応答が出来ますので，それぞれ新しい形での「れんけいこうち防災人づくり」ということで，進めていきたいということにしております。6会場でも多くの人々に受講して頂きたいと考えております。
もう1点，今週の日曜日(５月27日)に，高知県総合防災訓練が，それぞれ会場も分散しますが，メイン会場は高知新港で行う予定になっておりまして，地震と台風の災害に備える訓練を行う予定でございます。
過日，物部川の流域で，国土交通省と県，そして関係市町村と，豪雨の中での本番さながらの訓練を行いました(平成30年５月13日に南国市の物部川河川敷で行われた「物部川・仁淀川合同水防訓練」)が，今般の日曜日につきましては，県と関係する市とが連携した様々な訓練ということになっております。
２． 平成30年度高知市職員採用資格試験について
２点目は，高知市の採用試験についてですが，今般，Uターン・Iターン・Jターンの枠としまして，県外在住の方という条件の下で，今年度から３年間，採用試験を行いたいと思っております。年齢制限も59歳以下ですので，事実上制限無しで，第一次試験につきましては，専門の公務員試験のような対策が不要なものにしており，大阪会場・東京会場・高知会場，３か所で行います。
移住定住の促進もありますので，Uターン・Iターン・Jターンということで，この10月以降に面接を済ませまして，合格発表は今年の秋の11月下旬ということになっております。人数はまだ確定はしておりませんが，数名程度の採用という予定で，面接試験等を実施をしていきたいと考えており，これは今回初めての枠ということになります。
３． 新図書館西敷地利活用事業の経過について
３点目の報告になりますが，図書館の西敷地の利活用の経過につきまして，追手前・新堀小学校の統合から中心市街地の活性化計画と，ずっと続いてきている話ですので，経過を整理いたしました。ちょっと字が細かくて申し訳ないのですが，裏表(配布資料３ ４ページ及び５ページ)になっております。
まず最初に，平成19年７月18日という日付がございますが，第１回の中心市街地活性化基本計画の検討委員会を立ち上げており，この立ち上げの時期ですが，この約１年前の平成18年の８月に中心市街地活性化法が改正されていて，基本的にいうと全国で先進的な事例もありましたが，どちらかというとあまり上手くいっていないということもあって，平成18年の８月に法律改正がありました。それを受けて立ち上げております。その後になりますが，追手前小学校と新堀小学校の統合を含む特認校，また，いわゆる浦戸小のような小規模校の検証と今後の方向性ということで，報告書(高知市学校規模問題検討委員会からの報告書)を，平成19年７月にいただいております。これは，追手前小学校だけではなく，小規模校や特認校のあり方の報告書です。それを受けまして，平成19年の９月議会で，この報告書の考え方に基づき，新堀小学校と追手前小学校の統合を表明しております。
もちろん賛否両論ありましたし，在校生たちからは，「統合しないでいただきたい」という嘆願書もこの時にはいただいておりますので，基本的にいうと，この時点での在校生が卒業するまでは統合しない，という方針の下で検討に入ったところです。
そして，平成20年12月に，条例(追手前小学校と新堀小学校の統合に関する条例議案)を出しまして，議会でも様々な議論をいただきましたが，最終的に，追手前小学校の場合には，校区の子どもと校区外の子どもの人数が拮抗(きっこう)しておりましたので，やはり統合やむなしということで議会の議決をいただきました。それを受けまして，平成21年の３月に，中心商業地区市街地総合再生計画の承認申請を行っております。(この計画は，)中心市街地の活性化の流れを引き継いでいるものですが，国の事業名称がこういう名称でしたので，こういう形で認証申請を出しております。資料の右側に少し説明を入れてますが，学校統合が正式に条例で決まりましたので，全体の敷地の利活用と，西敷地の利用につきまして，この時点では生涯学習・産学交流センター機能という機能が提案されております。
土佐経済同友会からは，だいたい年２回，環境とか産業とか，まちづくりとかいろいろな部会から提言を受けておりますが，平成22年の７月４日に「大学と地域貢献」，また，23年の８月に第３回の「大学と地域貢献」という形での公開シンポジウムをやっております。我々も，私と副市長と分担して(これらの公開シンポジウムに)参加をしております。また，平成23年の２月に，追手前小学校西敷地土地利用検討部会が始まっており，議論をしていただいております。
これと平行いたしまして，はりまや橋周辺から高知城までの東西軸エリア活性化プランというものを作りまして，平成23年から27年まで動かしております。
また，学校統合が決まりましたので，追手前小学校の敷地につきましては(都市計画上の)第一種住居地域になっていたため，用途地域の変更を行い，商業地域にこの時点(平成23年４月11日)で変更しております。そして，(平成23年)８月に第２回目の経済同友会の公開シンポジウムがありました。
平成23年11月30日にこの西敷地の部会(高知市中心市街地活性化基本計画検討委員会の中の専門部会)から中間報告をいただいており，中間報告が最終に(実質の最終報告に)なったわけですが，この時点では，西敷地につきましては，広場施設を民間活力の活用によって行ったらどうかというご提案を受けております。この時点では，芸術文化とか，窓口センターとか，よさこい会館，複合ミニシアター，メディアセンター，放送局，こういうものが可能性があるということで提言を受けております。基本的には広場と施設の複合的な利用ということで，当時財政も非常に厳しい状況でしたので，民間活力で行うという提言を受けております。この時点では3,000平米の土地が活用できる予定でございました。その後，図書館の整備に合わせて，中の橋側の道路に，市外から来る方々のためバス誘導レーンを引き込みましたので，500平米減り，今の西敷地の面積は2,500平米ということになっております。
そして，平成24年の11月に，平成29年度末までの計画である，第１期の(高知市)中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けまして，それを受けて平成27年の８月に，帯屋町チェントロがオープンをしております。
この1回目の中間報告の中では，よさこい会館，「よさこいシアター」とも呼ばれていたものがひとつの大きな提言でしたが，先にやる必要があるということで，平成25年４月に，現在の高知よさこい情報交流館がNTT東局の施設の中にオープンしましたので，西敷地でのよさこい関係の施設は別のところにオープンさせたということになっております。
裏のページ(配布資料３（５ページ）)ですけれども，先ほど申し上げましたように，第１期の中心市街地の計画の中で帯屋町のチェントロ等がオープンし，また，(高知県立大学の)永国寺キャンパスにつきましても，これまで医療センター(に隣接する高知市池キャンパス立地)の方に移転をする計画もあったんですが，それを取りやめて，永国寺キャンパスを再整備するということに転換され，このような中心市街地の様々な状況変化を受けて，西敷地利活用の検討委員会(新図書館西敷地利活用検討委員会)を再度立ち上げております。西敷地の周りの環境が変わってきたということで，２回目の利活用検討委員会という形で立ち上げております。
様々なご意見をいただき，また，(市民の)関心が高いということもあり，28年の10月に(西敷地にふさわしい機能を)絞り込むためにクロス分析(クロスSWOT分析：立地の強み，弱み等を検討する分析手法)というものを技術的に取り入れております。また，平成28年11月から12月にかけて，高知市内の3,000人の方々を無作為抽出し，アンケート調査を行っておりまして，この手のアンケートでは割と高い，約４割弱の回収があり，この結果を点数化し，11項目の候補の中から，僅差でしたけれども，上位の４項目となった，広場機能，観光客のリピーターを増やすことができる機能，家族で訪れて子どもが安全に遊ぶことが出来る機能，日曜市やよさこい祭りを充実・発展させる機能，これらの４点に絞り込みました。
そして平成29年の２月にこの西敷地利活用検討委員会から，先の４点に絞り込んだ報告書をいただいて，西敷地の基本方針(新図書館西敷地利活用事業基本方針)を29年の7月に決定し，29年の８月から，民間活力の導入に向けたプロポーザルの選定委員会を設けまして，優先交渉権者を30年の１月に決定し，今現在，優先交渉権者と精力的に交渉をしているところです。
こういう流れを，追手前小学校の統合の時から，中心市街地の活性化という基本方針をずっと踏まえながら一環して取ってきておりますので，決して，最初から決まっていたとか，官製談合だとか，いろいろ言われる方もありますが，正式な手続きにのっとりながらプロポーザルによって決め込んできておりまして，今，優先交渉権者と精力的に中身の協議を行っているところでございます。
４． 余剰電力の売却に係る未収金等について
最後になりますが，日本ロジテックという，株式会社ではなくて協同組合が破産をいたしましたので，資料にありますように，売掛金としましては1億8,000万円程度，これに損害金等が乗っておりますので，合計額の概算で2億2,800万円の債権が発生しております。
日本ロジテック協同組合の破産の動向がいろいろ報道され始めて，全国的に我々が一早く法的な手続きに乗り出しており，平成28年の3月に高知地裁に提訴をしておりますが，５月10日に最終の配当額の通知(「配当額確定の通知」)が，破産管財人からありました。
結論から言うと，債権額２億2,800万円余りの内の54,402,057円が高知市に対する配当額となりました。遅延損害金を全部含めた総額でいうと約24パーセント。全体としてはこれが正式なんですが，売掛金の1億8,000万でいうとですね，約３割を回収するということになりましたので，議会を含めてまた報告をさせていただくということになりますので，よろしくお願い申し上げます。
５． 職員に対する処分について
先日の総務部による職員に対する処分について，総務部より報告をさせていただきます。
(総務部長)
過日のマスコミ報道でも発表をさせていただいておりますが，５月16日付で，財務部財産政策課の係長を，停職６か月及び主任へ降任いたしました。改めまして，今後，職員の綱紀粛正に努めていき，市民の信頼回復に努めてまいります。
(市長)
綱紀粛正の徹底につきましては，先の(庁内)協議等においても徹底することを確認いたしました。今後，二度とこのようなことのないように徹底してまいります。
質疑応答
（記者）
れんけいこうち広域都市圏の取り組みが本年度からスタートしたということで，県内全市町村との新たな自治体連携にどのように取り組んでいくのか。また，県内自治体との関係で，高知市の役割をどのようにお考えかお聞かせください。
（市長）
ご承知のとおり，高知県内は，室戸から土佐清水まで，相当圏域が広いということもあり，平成の合併はあったものの，34市町村もあり，全国で最も人口が少ない大川村から高知市のように30万人を超えるところまで，高知県全体の34市町村がさまざまな政策で綿密に連携をとりながら，というのは全国的にも例がないものです。そういう意味で，我々はひとつのリーディングケースを担っていると考えています。これから全国的に急激に人口が減りますので，そういう中で地域を守る取り組みをモデル的に行っているという認識を持って，職員が積極的に他の市町村との意見交換を行っています。(本県の人口は)１年間でだいたい7,000人が減っており，２年間で約14,000人の人口が減っておりますので，かなり急激に落ちていますので，我々も深刻に考えております。
(れんけいこうち広域都市圏の関連事業は)全体で20の事業がありますが，二段階移住につきましては，すでに14件の相談があり，このうち２件については，４月末までに補助金の交付決定を行いまして，過日報道もされておりましたが，すでに移住をされている方もおられます。
この４月からは，産業，企画などの県内市町村の担当者に，県内６ブロック別で集まっていただいて，高知市と他の33市町村の担当者会を行っており，平成30年度からスタートする事業などを中心に意見をいただいているところです。県も協定に加わっていますし，各６ブロックに県の地域本部がありますので，今後密接に意見交換をしながら，PDCA(計画→実行→評価→改善，の４段階を繰り返し行うことで円滑に事業を実施する手法)と，できるだけKPI(主要業績評価指標)を検証しながら適切に執行していきたいと考えております。
全国からも注目されており，中核市市長会の中国四国ブロック代表ということで，(岡崎市長が)中核市市長会の副会長に推薦されましたので，副会長として一つプロジェクトを持つことになっており，地域における人材の還流，特に若い方々の都市部からの人材還流プロジェクトのプロジェクト長を中核市の中で引き受けましたので，二段階移住を含め，それぞれの中核市における若い方々の県外からの人材確保を進めていきたいと考えております。
（記者）
伝統あるよさこいのチームが２つ，資金と人手の不足で今年の出場を取りやめて，さらに受賞チームも同じ理由でクラウドファンディングをしているところがあります。こうした現状を，市長としてどう思われるか，お答えをお願いします。
（市長）
今年のよさこいは，65回目の本祭になります。また，全国大会もペギー(葉山)さんにずっとお世話になりまして，20回の記念の大会となり，非常に重要な年となるのですが，報道されておりますとおり，菜園場の「菜園場“菜(な)の笑(しょう)”さ組」と，県外でもかなり名前の通った愛宕町の「あたごまち愛組氣炎(あぐみきえん)一座」，菜園場は62回出場，愛宕については54回出場なので，本当に名門チームです。こういう商店街チームが，資金の関連とか裏方がいないということで今年出場しないということが報道されております。ずっと一緒にやってきましたので，本当に我々も寂しく思うところであります。
特に裏方の支え手が少なくなって非常に苦労されているということは我々も非常に感じておりまして，一つの対策として，各競演場への補助金の増額等は行いましたが，お金で済む問題ではなく，担い手をいかに確保するかということが問題となっております。
愛宕や菜園場も，チームを編成するのは大変ですが，競演場を運営するスタッフもいないということで，競演場の運営もどこも大変ですので，今年度は，これまで50年以上にわたって“あ うんの呼吸”で基本的にやって来られた競演場の運営について，いろいろな大学の学生がボランティアで運営に入り始めたこともあり，マニュアルがないと，初めて来られたような方々が何をしていいか分らない状態になりますので，菜園場をモデルケースとして，菜園場の方々にご協力をいただきながら，特に大学生などが来た時に，誰が何をするというマニュアルの作成に向けた取り組みを始めております。
非常に寂しいですが，(よさこい祭りの維持は)大きな課題ですし，他の競演場でも，今の状態でいつまでできるかということが分からない状態ですので，我々も積極的に支援をすることを考えております。
（記者）
マニュアルというのは，裏方対応のマニュアルということですか。
（市長）
そうです。競演場がないとよさこい自体が成り立ちませんが，競演場のマニュアルがありませんので，ひとつそのようなものを作ってみよう，ということです。
これは，競演場連合会からもご意見をいただいた内容でもありますので，今対応をしています。これだけではいけませんが，またいろいろなご意見をいただきながら，よさこいを守っていきたいと思います。今，65年まで来ましたので，我々はよさこいの100周年を目指しています。
（記者）
昨日(５月21日)開かれた市議会の特別委員会(行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会)で，高知市新庁舎(高知市新庁舎建設事業)の工期が，地盤に柔らかいところが見つかったので，ちょっと工期が遅れるという説明があったということを聞いています。いつ(軟弱な)地盤が見つかって，これからどうやって対応していくかというのを，詳しく，経緯等を教えていただけますか。
（総務部長）
(杭工事や地下の掘削工事において)重機を入れて地盤を固める際に，重機を入れるところの地盤が一部弱いということが，だいたい昨年度の秋頃に発覚し，合わせて台風の影響もあり，その部分の改良に約２か月工期を延長するということで，今回，委員会に報告をしたものです。
（市長）
現場から聞いている状況ですが，地盤を締めるために，約16,000本の支柱となる杭を打ちましたが，地中の杭というのは空気に触れると木は腐ってしまいます。(その後行った杭工事の段階で)表層の地盤のところに，全部ではないですが，ちょっと柔らかいところが確認されたと聞いてます。
（記者）
(新図書館西敷地利活用事業に関して)優先交渉権者と精力的に話をしているというお話だったのですが，どのくらい会って，どのくらい話をされているのか，言える範囲でお願いします。
（商工観光部長）
優先交渉権者との協議につきましては，文書等での質問のやりとりが６回程ございました。そして，直接会ってヒアリング形式で２回実施しております。基本協定締結に向けて，今現在進めているところでございます。
（記者）
前回の(市長)定例会見の質問の中で，非公開の理由を，知的財産を守るためとお伺いしたのですが，企業２社，優先交渉権者に確認したところ，５月10日まで市の担当者に会っていないと。知的財産を守ってほしいというのは一言も言っていないと。非公開・公開どちらでもよいと(言っていました)。企業にそういう意思の確認を取らず，なぜその非公開の理由として，知的財産を守るということを仰られたのか，教えてください。
（市長）
プロポーザルの選定の段階から議論はいろいろありましたが，我々は，2,500平米という高知市内で残された数少ない土地を，広く様々な企業のノウハウの提案を受けたいということで，非公開で提案を受けたほうが様々な企業のノウハウがいただけるであろうという判断の元に，非公開にいたしました。国土交通省などもいろいろなプロポーザルを行いますが，当然，プロポーザルの段階では基本的には非公開で対応されております。それ(高知市が非公開でプロポーザルを実施したこと)自体は間違っていなかったと思いますけれども，途中で辞退した企業もあり，最終的に２社しか結果的には残らなかったのですが，元々は広く様々な提案を受けたいということで非公開にいたしました。公開にすると，いろいろな傍聴の方々もおられますし，同業者の方々もおられますので，限定された情報に絞り込まれて出てくるのではないかと考えて非公開にいたしました。そのこと自体は間違いではなかったと思いますが，辞退(する企業が出た)というところまでは想定をしておりませんでしたので，そこはちょっと我々の想定がずれたというところもあります。
（記者）
知的財産を守るというところで，先方の企業に，その意向を確認しなかったのはどういう理由でしょうか。
（市長）
優先交渉権者となった企業がそのように発言されたということは報道で知っておりますけども，提案された方々の全てがそういう考えではないと思います。知的財産の中にはいろいろなものが考えられますが，運営施設の内容，例えば広場機能を条件として(新図書館西敷地利活用検討委員会報告書におけるＡ評価機能の４項目に)入れていますが，子どもさんが遊べる機能などをどういう形で提案するかというのは，企業さんの戦略的なものになりますので，例えばそういうものが想定されます。
それとあと，よく言われるファイナンスです。企業様が事業をやる時に，事業のプランによって規模は当然違いますけれども，その資金計画と収支，こういうものは通常オープンにならないので，基本的には知的財産の中の一部に入ると認識しています。企業様も，ファイナンス部分については全部オープンということは言われていないように聞いていますので，そういう部分は知的財産として残ると考えています。資金計画は企業の根幹を成す部分ですから。
（記者）
５月10日に市の担当者に初めてお会いされたそうなんですが，どうしてこんなに遅くなったんでしょうか。
（商工観光部長）
当初，プロポーザル選定委員会報告の中で，事業内容を一定評価しつつも具体性に欠けるものなど，課題があったところがございます。その中で，事業提案のところについては，きちんと事業者と協議をしたうえ，事業始動に向けて進めて参りたいという話ですので，事業提案内容の再度の細かい詰めを，文書でのやりとりを当初しておりました。それは約６回と記憶しております。その後，公認会計士の意見も踏まえた質問をする時に，文書だけでは双方が伝わらない部分もありますので，ヒアリング形式で２回，やりとりを実施しております。
（記者）
文書でのやりとりにちょっと時間がかかったということなんですかね。５月10日にヒアリング，第１回のヒアリングですか。
（商工観光部長）
そうです。
（記者）
当初のプロポーザルでは，知的財産を守るということで幅広く応募を，という理由は分かったんですが，具体的に優先交渉権者が決まり，そこからはまた，別の環境になりますよね。もうプロポーザルでいろいろな意見を集める必要が無い，そこからは詰めの協議に入っていく。ここの段階で公開・非公開を改めて考えることはなかったんでしょうか。
（市長）
業者さんにも確認していますけれど，マスコミで既に報道された内容が，ほぼ概要です。ただ，もっと詳細でいうと，資金計画とか詳細なものがありますので，そういうものはまだ出さずに置いといてくれという話ですので，公開されると困るというのが(優先交渉権者側の)言い分ですから，ファイナンスなんかは出していないのです。
（記者）
事業内容に関しては。
（市長）
事業内容については，ほぼ報道されてる内容が事実です。
（記者）
その優先交渉権者が決まった段階で，事業内容に関して，公開・非公開を改めて協議するという考えにはならなかったんですか。
（市長）
あくまでも最終決定権者ではなくて，優先交渉権者ですので，最終結論を出せば，一定は出しますけれども，まだ交渉中なので，今の段階ではまだ出すということは，我々は考えていません。まだ交渉過程ですから。
（記者）
すみません，最後の質問で。この期に及んで申し訳ない。優先交渉権者って，何ですか。
（商工観光部長）
事業実施に対して，プロポーザルで選定した最優秀提案者を，優先的に交渉する事業者として選定したもので，今回は次点の方はおいでませんが，次点の候補者もあれば選定をしております。ということで，最優秀，一番上の，優先的に交渉する相手方です。
（市長）
交渉する資格を得た，ということだけです。最終の事業決定者では今の段階ではまだないです。
（記者）
西敷地についてです。市長からいろいろ説明いただきましたけれども，これ(配布書類)に出ていないところをお聞きしますが，高知大学との関係なのですが，結構学長さんとお話をされていると思います。西敷地への進出について，依頼するというか来てくれと。それで，29年度は井上さん(井上哲郎元副市長)が(高知大学の)経営協議会の委員を務められております。それも元副市長としてそこに行かれてるわけで，まさに，この高知大学の事業と一体化してるというふうに外見的には見えるというか，官製談合とは僕は言いませんけれども，受ける側にも元副市長が執行部にいるというのはちょっとおかしくないでしょうか。
（市長）
おかしくはないですね。西敷地ということだけではなく，私が市長になった平成15年11月から，当時，高知大学といろいろなことで意見交換し始めたのは相良(さがら)学長の時でして，相良学長，それから脇口学長，それから今回の桜井学長と3代の学長と，ずっと一貫して，総合計画の策定も含めて大学との連携等を強めております。高知大学のそれぞれの専門家，特に我々が重要にしたい環境，農業など，非常に専門的な先生方が多いため，総合計画にあわせて政策協定も結んでいますので，そういう意味でいろいろな協議をしてまいりました。相良学長の時から，西敷地という場所特定ではなくて，都心キャンパス(構想)というものが，高知大学の生き残りをかけて，ずっと一貫して，その要請・要望はあります。というのも，特に相良学長の時に，国の財政再建が非常に厳しい時に，経済財政諮問会議で，大学の統合がかなり本格的に議論されています。現に四国では，経済財政諮問会議などで結構乱暴な意見が出ていて，四国で大学は1か所でいいとか，愛媛と高知の大学は統合したほうがいいとかといった意見が出ているので，高知大学としても生き残りをかけていた，ということはずっと今でも一貫しています。
高知大学というかそれぞれの地方大学が，地域にどれだけ貢献しているかという(文部科学省による)評価の指数が入り，その評価の指数によって，補助金(国立大学法人運営費交付金)の額が違っています。そういう意味で，高知大学としては都心キャンパスという1つの構想は，相良さんの時からずっと一貫してあります。
平成27年に，日付は明確には覚えていませんが，脇口学長がここに来た時期には，教育機関５団体と県の６団体に，どういうニーズがあるかというアンケート調査を行っています。その中で，高知大学の脇口学長からは，この紙(アンケート調査用紙)だけでは分からないので，直接聞きたいという話があり，そこで話をしたということはあります。
（記者）
結局その回答は，その正規のアンケートに答えたら，他の大学に見られたら影響する，反対論が起こるから伏せておいてくれ，非公開にしてくれということで，別口でやり取りをされてますよね。西敷地にいくという前提にした話を。
（市長）
別口というか，回答書はもらっていますよ。
（記者）
紙には書いていないけれど，そのやり取りの議事録が情報公開で出ていますけども。
（市長）
それは公開・非公開の判断基準にあるので。
（記者）
いや，脇口さんが，我々が西敷地に関心を持ってるということは言わないでいてくれという，非公開の議事録を，市長とやり取りされているわけで，その時に中身を説明していますけどね。それで，井上元副市長はどうして入っていたのですか。
（市長）
井上元副市長は，理事として，例えば高知市と高知大学とは総合計画の全体の調査含めて，連携協定をかなり前に結んでいますので，高知市は，例えば環境とかいろいろな関係の調査を頼んでいますし，高知大学からはいろいろな提言を受けるということの協定ですので，井上元副市長は，その前にもまた別の形で高知大学に呼ばれて意見を出していると思われますので，理事で入ったという経過だと思います。ただ，詳細はちょっと分からない部分があります。
（記者）
最後にしますけど，では，選考した時にも，井上元副市長は，高知大学の執行側にいたということは事実としてあるわけですよね。
（市長）
向こうの理事会の中身というのは我々は承知していないですし，そういうことは聞いていませんので，井上さんは理事としてはあまり絡んではないと思います。ただ，(高知大学の)経営協議会の議事録などは我々は持っていないので，そこは分かりません。
（記者）
職員採用の関係で伺いたいのですが，これまでの社会人の採用実績を教えていただきたいのと，高知県のほうでも実質，定年，年齢制限の撤廃というのを行っていると思うのですけれど，あえて移住希望者に絞った狙いを教えていただけますでしょうか。
（総務部長）
前段で実績について言いますと，事務職の採用につきましては，いわゆる社会人枠として，平成19年度から26年度まで(25年度は実施してない)，７回実施しております。採用人数につきましては，21人採用しております。今回，社会人枠ということで県外に限定としたのは，そもそも社会人枠自体が，いわゆる管理・監督者としての係長候補，またそうした民間等で経験した，培ってきたものに対して，私どもも即戦力として採用するということが目的でありますが，今回は，高知市として移住定住ということをスローガンとして掲げておりますので，高知へ帰ってきたい方，また高知へ住みたい方の就職先として，移住定住の一助となればということでの採用を考えております。
（記者）
後半の質問(移住希望者に絞った採用枠の狙い)について，市長にもお願いします。
（市長）
高知県への移住は今，29年度実績で816組あります。高知市は193組が29年度実績です。単に移住だけではなく，高知に来たいという方は結構潜在的におられます。ただ，問題は仕事で，仕事があれば来たいという方がかなりいますので，そういう意味で，移住と人材マッチングの法人を県が主体で立ち上げました(平成29年７月28日に設立された一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター)。今後，知事は(高知県全体の年間移住者)1,000組を目指すといつも言っていますので，それに有効に機能すると思いますし，この法人には私も役員で入っていますので，こういうところで繋げていきたいと思います。全体的な流れでは今人材不足になっていて，有効求人倍率は，県全体で1.2ですが，実は高知市は1.6(原数値)です。そうするといろいろな部門で人手不足が生じていますので，やはり移住したいという方と職のマッチングというのは非常に重要になっておりまして，そういう一環で，いわゆる公務員枠というものを設けたということです。何故，県外(在住者)に限定したかということなんですが，県内の社会人を対象としますと，それぞれの民間企業の中間管理職の方々を引き抜いてしまうということになるので，それはやめておこうということで，県外に限定をしたという経過があります。
（記者）
27年度以降，社会人採用がなかったのは何か理由があるのですか。
（総務部長）
先ほど市長が申しましたように，やはり民間で育成された方との兼合いといいますか，(民間企業の中間管理職の方々の引き抜きへの)批判もありましたので，そこも考慮して実施したいということも，経過としてございます。
（記者）
防災士の育成に関してなのですが，最終的には防災士の育成を目指すと思うのですが，昨年度までの事業との変化という部分でいうと，どういう点になるのでしょうか。
（市長）
防災人づくり塾は，本当に全国的に有名な先生方を講師として招いておりますので，この講座自体も８回(年間の受講回数)ですが，結構レベルの高い講座になっています。これまでの講座で出ていただいた先生方は，よくテレビでも出ている著名な方々ですので，高知市(会場)だけで受講するのはもったいないということもあって，サテライト方式で(高知市以外の６会場にも)配信しようということになっています。本当はサテライト会場で受講された方にも防災士のステップ(防災士育成強化事業)へ進めるように，ということを(NPO法人)日本防災士機構とも協議をしたのですが，そこはまだ認められておりません。将来的にはそこへ繋げるようにしたいと思っているのですが，まだ日本防災士機構のご了解が得られていないので，このことはまだ課題として残っているということです。
（記者）
あくまでも，映像として(防災人づくり塾を)受講出来る機会が増えたということですね。
（市長）
Web会議システムを活用しますので，(講座の様子を視聴するだけではなく，サテライト会場からの)質問もリアルタイムで出来ます。
（記者）
これまでは高知市に来るしか(受講の方法が)なかったということですね。
（市長）
そういう意味です。幡多や安芸の方も受講できます。
（記者）
西敷地に関してですが，和建設さんとチカミグループさんから文書が２通来ていたかと思います。１つは協議をしてほしいということで，それはもうしているからいいと思うのですが，２通目の，弁護士が作った文書で，この事業に自分達が参加したことで社会的な評価が毀損(きそん)されたのだというようなものがありました。その毀損されたという意味は２つあって，1つは誹謗中傷されているということ。もう1つは，金目の話で高知市からいろいろ問題があるといわれたこと，その２点をあげておられたと思うのですが，結局，高知市に対して，手続きが適正であったということを，市民や市議会にきっちり説明してほしいという申し入れの趣旨であったかと思います。その点について，高知市が今後どう対応されるのか。今日の会見がそういう趣旨なのかも知れないのですが。
（市長）
追手前小学校(と新堀小学校)の統合の時から様々なご意見がありましたし，非常に賛否両論，拮抗(きっこう)していた問題でもありますが，あの時から，中心市街地の活性化に寄与するというのと，人数も校区内の子どもと校区外の子どもの人数が拮抗した状況になったので，やはり統合すべきであるということで一貫したんですが，目的は何なのかというと，中心市街地の活性化と土地の高度利用です。ずっと一貫して，そのことはその段階から申し上げております。それで，官製談合とかですね，そういう類の話では全くないので，元々あの公有地(新図書館西敷地)というのはやはり社会資本としては市民の財産なので，1つの言い分としては，市民の財産だから，広場にしたほうがいいという意見も当然ありますけれども，基本的に公共の土地というより市民の財産なので，我々としては，土地の高度利用をしたいということで一貫して申し上げております。だから，官製談合とかいう話とは全く関係ない話なので，そういうものではないということは，今日の記者会見も，そのことを踏まえて発言しているところです。ただ，経過が長く，分かりにくいので，(配布資料の)1枚の表にしたところです。
（記者）
官製談合ということでおっしゃっておられますが，結果ありきの出来レースであるという言われ方もされていると思いますが，そこも含めて，ということですね。
（市長）
そういうこと(出来レースであるといわれていること)では全くないです。プロポーザルのために手続きを踏んでおりますし，3,000人を対象に市民にアンケートも取っていまして，そこで(プロポーザルの応募に係る必須要件を)絞り込んでおりますので，そういうことは全く無いということです。
（記者）
(商工観光)部長が，経済文教委員会のほうで，あくまでも一般論というか，手続きのことかもしれませんが，優先交渉権の解除というのもあり得るという話も出たかと思いますので，改めてお聞きしますが，西敷地については今，和建設さんとチカミグループさんが優先交渉権者となってですね，中身についての協議をまさに重ねておられるところだと思います。もしも中身が，高知市の満足のいくものではなかった場合に，事業化をしないという可能性もあるのでしょうか。また，その判断はいつされるのでしょうか。
（市長）
優先交渉権者の解除というのは，正式に言うとそういう名称は付かないと思います。優先交渉権者解除というのは，何か問題があってその業者とは出来ないので，次(別の業者)とやるというように受け取られるので。結果的に言うと，交渉がまとまらなかった場合には，事業の協定(締結)まではいきません。それと，議会の議決がいることになっていますので，議案の提案はしないということになりますので，解除という性質のものではなく，協定がまとまらない，ということになる話ですね。ただ，そこがどうなるかは今交渉中なので，今の段階で言える結論ではないです。
（記者）
では，あり得るということなんですね。交渉がまとまらなければ，今提案が出ているものは事業化されない，ということになるわけですよね。
（市長）
我々は，感想で言うと，コンセプトは悪くないと思っています。コンセプトの提案としては良い提案だと思ってます。ただ，事業なので，期間を含めて詰めていますが，仮に50年で貸すとすれば，やはり１つのビジネスプランなので，そこの中身を今，詳細に詰めているところです。提案の中身のコンセプトとしては，悪くないという認識を持っています。
（記者）
なるほど。普通であれば交渉を整えて契約にいくということですね。繰り返しになりますけれど，契約をしないということもあり得るということなんですね。
（市長）
まだ交渉中で，そこは結論になりますので，今明確に言える段階ではないですが，資金計画を含めて，お互いに協議の段階で詰めているところですので，最終的にまとまらないということは可能性としては無いわけではないですけど，出来るだけ事業の実施を目標にということをお互いに考えながら，今，協議していますので，最初から無しという話ではないですよね。
（記者）
それでは，感触とすれば，やるべしということになるんでしょうか。
（市長）
ただ，やはりファイナンスを含めて確認をしなければいけない事項はあるので，先ほど商工観光部長もちょっと答えていましたが，プロポーザルの最終報告の中でも，課題が残っている部分があるので，その部分について事業者と詰めてください，という提案をもらっているので，そこをやっているところです。
（記者）
やる，やらないのご判断は，市としていつ頃示される予定でしょうか。
（市長）
そうですね，できるだけ最終(の課題)を詰めながら，妥当性検討委員会というのが別にあるので，その意見，それと公認会計士の意見を踏まえて，最終的に判断したいと思っておりますので，今の段階でいつまでという話の特定はまだ交渉中なのでできませんけれど，出来るだけ早くとは考えています。
（記者）
６月議会でやるということはあるんでしょうか。
（市長）
今の段階ではまだ交渉中なので。まだちょっと言えないです。まだ引き続き精力的に交渉するということです。
（記者）
ロジテック(日本ロジテック協同組合)のことですが，先ほどご説明がありましたが，遅延損害金を除けたとしても，1億2,000万円くらいが未回収になるかと思います。これ以上取れないということですよね，相手が破産してるわけですから。これについて，コメントがあればお願いします。
（市長）
こういうことを想定をしていなかったということが我々の反省点でもありますし，総額で言うと未収金が2億2,000万くらい発生したということで，情報を掴んだ段階で出来るだけ早く手は打ったのですが，結果的に，元金で言うと7割くらいが回収できなかったということで，反省をしている点もあります。今回の事件を受けまして，契約の中身と(契約)保証金を引き上げまして，保証金を30％積んでいただくようにしました。当初想定されていませんでしたので，職員の過失を問う性格のものではないのですけれども，やはり，より確実に債権が回収できる仕組みというものが，少し不十分な点があったということで反省をしておりますので，そういう点を改善をしたところです。我々も，これを真摯に反省をして，こういうことがないように，ということで対応していかなければいけないと思います。
（記者）
先ほどの社会人採用の件なのですが，改めて，県外から社会人採用を予定して採用するということで，市長としての期待や狙い，そういったものを教えていただきたいと思います。
（市長）
これまでの民間採用の方々を含めまして，非常に活躍されています。もちろん民間採用ではなくて一般採用の方々の職員も非常に頑張って活躍されていますので，日々のいろいろな活躍にも感謝をしております。特に今，かなり採用しにくくなっているのは技術系です。技術系の土木，建築等が非常に人手不足でなかなか採用が出来なくなっています。今回の場合，特に事務ですので，様々なスキルとか専門的な方，もしくはいろいろなアイデアを持った方々の採用を我々は期待をしておりますし，地域活性化の時によく言われますけれど，「よそ者」という言葉が1つのキーワードになりますね。良い事例の「よそ者」なのですが，そういうことも期待をします。
（記者）
移住者としての，そういう役割ということですね。
（市長）
そうです。
（記者）
ちょっと昔の話で申し訳ないのですが，優先交渉権者に選んだ後に，(経済文教)委員会で，(商工観光)部長から，収支計画や資金計画は不安要素だ，という説明がありました。その意図を，教えてもらえますか。
（商工観光部長）
細かい協議の内容のところですので，お答えすることはできません。
（記者）
答えられない段階が多い中で，その説明が不安を大きくしたのではないかという指摘があるのですが，そこはどう思われますか。
（商工観光部長）
そうですね。そういうことがあったということは，反省をしなければいけないと思っております。
（記者）
これまで非公開を貫いていた中で，どうしてこういう説明をされたんでしょうか。
（商工観光部長）
委員会の質問の中で，個人的にどこが，ということですので，題名的なところ，具体的な内容ではないところでお答えをさせてもらったというところです。
（記者）
すみません，よく意味が分からないのですが。
（商工観光部長）
細かい具体の内容ではお答えはしませんでしたが，提案内容の中で，具体性に欠けること，要するに課題などがあるということで，プロポーザル選定委員会から言っていただいておりますので，その具体的なところを外した中で，その資金計画のところを言い換えてお話をさせてもらったということです。
（記者）
収支計画や事業内容の具体性を，先方と何故詰めなかったんですかね。この不安要素を解消する前に，何故このような発言をされたのでしょうか。
（商工観光部長）
商工振興課を窓口に文書での協議を進めておりました。その中で，その内容については質問で伝えております。その中で回答を待っていたということです。
（市長）
あくまでも項目です。項目の名称です。詳細の中身は，まだちょっとお答えできる範疇ではないので。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
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