令和2年12月1日　市長定例記者会見

1. 第481回高知市議会定例会提出議案の概要
2. 行政機構の見直しについて

■配布資料

第481回高知市議会定例会提出議案の概要 [PDFファイル／14.72MB]

行政機構の見直しについて [PDFファイル／94KB]

 

配布資料を用いて市長から説明

 

（記者）

　5ページ目のいちばん下(軌道事業者経営維持支援給付金給付事業)の軌道事業者ですが，とさでん交通さんということでいいのですよね。どういう対応になるのですか。

 

（市長）

　いわゆる路面電車ですけれども，路面電車の軌道ということが別にあって，軌道法ということになっています。いわゆるＪＲ関係とは別建てということになっていますので，軌道事業者という言葉を使っておりますが，通常であれば，全体でいうと路面電車はご承知のとおり南国市のごめん駅からいの駅まで，どちらが最終かということがありますけれども，そのうちの高知市内の距離割でいうと，高知市内の距離がだいたい8割ということになっています。通常はだいたい収入が10億6,000万円位あると聞いておりますので，これは去年と一昨年の平均を取りましてもだいたいそのことを確認しております。当然コロナの時に，3，4，5，6月まで影響があったと思いますけれども，電車自体に乗るお客さんも相当減りましたので，特に高齢者の場合，外出を怖がってしないという状況が続きましたので，減収になっています。だいたい今年の減収の割合が2億6,000万円位あるという資料もいただいていますので，その内の半分で，あと，距離で割りますと高知市の沿線の距離が8割なので，それで計算をして約1億円ということになってます。それで，バスはすでにタクシー業界と同じように一度支援をしましたが，電車は支援をしていないので，今般，支援をしようという考え方です。それから，バスとの関連でいうと，たぶんバスは結構路線がかなり赤字路線になっているところが多いので，これは事業者の考え方ですけれども，おそらくバス路線というのはどんどん縮小されてくると思います。全国的に。ただ，路面電車というのはやはり残さないといけないので，東西をつなぐ大事な公共交通機関でもいちばん重要な部分を占めていますので，電車は今後とも残していく必要があるという判断のもとに，今回高知市として支援しようということにしております。ただ，南国市，いの町，高知市全体に関わる話がまだ今後残っていくので，それを今，県が調整中で，令和3年度の中で，県が新しい補助メニューを検討中なので，それはそれで，また協議をして，令和3年度は3年度で，もう少し中央の大きい枠組みで支援をしていくということになると思います。

 

（記者）

　2つの政策についてお聞きしたいのですが，1つは今も出ていましたけれども，とさでんの支援給付金についてですが，これは，今年は平年と比べて2.6億円程減収しているので，そのうちの半分は県が支援をして，残りの半分のうちの8割を市が負担，ということですか。

 

（市長）

　違います。今回，県は令和2年度は一切支援はないです。県が考えているのは令和3年度以降の話ですね。今回は高知市単独になります。

 

（記者）

　とさでんの赤字の部分を高知市として補てんするということですか。

 

（市長）

　そうですね。ただ，民間企業の赤字を補てんするというのは，分かりやすく言うとちょっとできないので，あくまでも事業が継続できるように，という国の考え方のその事業が継続するというための支援です。単純な赤字補てんというのは行政としてできないので，あくまでも事業として残っていただかないといけないので，そういう意味での事業の継続の支援，というふうに受け取ってもらったらいいと思います。

 

（記者）

　あと，中小事業者向けの支援金(新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等支援金給付事業)ですが，これは，対象になる中小企業者というのは，例えば業種である程度認定されたりするものなのですか。

 

（市長）

　事業所税というのはちょっと特殊な税でして，人口30万人以上の都市しか取れないことになっているので，ほとんどが県庁所在都市でしかかかっていない税です。それで，面積要件がありまして，1,000平方メートル以上ということになっています。ただし合算しますので，先程銀行の支店の話をしましたが，支店が10か所あれば10か所合算するし，例えば居酒屋でも，チェーン店とかグループがありますよね。1つの企業で3つや5つ持っているグループがあるので，そういう場合も合算して1,000平方メートルを超していると対象になるということになります。今回は一定の事業所税なので，税務当局で分かっていますので，今回対象とするのがだいたい300件位であろうということで，これは税務当局の資料の中でこちら側から通知ができますので，この条件に該当していれば，支援ができるので，申請しませんかということで，申告になりますが，資料をいただいてチェックをして該当すれば出すということにしたいと思います。ただ，上限が一事業者にあたり300万円にしています。

 

（記者）

　すみません，ちょっと確認というか教えていただきたいのですが，この事業者支援給付金というのは，これは，事業所税の納税額の相当額分を高知市が先回りで支援して支援金で払っているということになっているのでしょうか。

 

（市長）

　形はそうなると思います。固定資産の場合は，国が固定資産税の同じ条件に該当した場合，1,000平方メートルという基準はないのですが，固定資産税は今，どうしてもお支払いできない場合は来年に支払ってください，という納税猶予になっていますが，令和3年度に減免をすることになっています。ただ，その建物とか資産を使って営業しているのは一緒なので，国に対しては事業所税も減免しないのかということをだいぶん言ったのですけれども，事業所税は30万人以上だけになっていますので，全国市長会でもまとまりに欠けたので，その方向に国は動かないので，我々はだいぶ言ったのですが，全市町村でないと動かないので，今般その見あいの部分を市として独自でやろうとしています。

 

（記者）

　今のところ(前段の会話)ですが，これは，今までの市独自の(給付金の)人気がいまいちで，あれの代替ということでしょうか。

 

（市長）

　代替ではないです。ちょっと対象が違うので。今までの高知市独自の事業者支援給付金，資料8ページにある今回4億5,000万円減額をする部分が高知市独自で作った分ですけれども，これは個人で10万円，法人で20万円ですけれども，ほとんど全ての事業者を対象としているので，これを振り替えるという性質のものではないです。むしろ固定資産税の減免に準じた形でやるというというものを考えています。

 

（記者）

　となると，その代替というか広い業者を対象にした支援のあり方というのは，高知市独自のものがやはり4億5,000万円余ったわけですね。

 

（市長）

　4億5,000万円については，大きく言うと，この新型コロナ関係の中小事業者の事業の支援と，例えばどうしても残さなければいけない，とさでんの電車軌道を存続するための事業とか，また他のコロナ対策等に使いますので，そういうものに今回振り替えるということです。それで，個人事業者とか中小企業者にいろいろなニーズがあるということは，全部ではないですが，一定の把握はしていますけれども，そういうものについては，これから緊急的な対応の中でいうと，予備費に1億円準備をしておきますので，そのニーズを確認しながら，緊急的にどうしてもやらなければいけないようなものは，予備費で対応したいというふうに考えています。

 

（記者）

　わかりました。そこにいくとやはり気になるのは，要は，事業者税を払っていない多くの小さなお店，居酒屋みたいなところが除外されるみたいになるのはちょっと，という感じがしますが，すごく少ないですね，事業所が。300でしたか。それはどうしてというか。広い他の小さい業者さんにまで支援しないといけないと考えられる可能性があるので，もう一回教えて下さい。

 

（市長）

　個人事業者とか，例えば農業者，農業もいろいろな個人でやられてる方も多いので，そして食堂とか喫茶店とかそういうことを行われている個人事業主，こういう方については，先程の8ページにある事業者支援給付金で対象にしております。それから，50パーセント以上売上が落ちている場合は，国の100万円の支援の事業(持続化給付金)の対象にもなるので，それがやはりベースになるので，そこを活用していただいたらということです。

 

（記者）

　従来の分は，予算は減額するけれども，制度自体は残っているということですか。

 

（市長）

　見込みは4,800件程度でしたけれども，県の方の社会保険料を見る分もちょっとかなり予算が残っているのですが，こちらは我々の想定よりは使われていないので，今1,000件ぐらいです。残り1,000件で2,000件位に最終にしたいと思っておりまして，12月から，テレビ等でスポットを打ちながら広報の徹底をしたいと思っております。残る1,000件ぐらいの予算は留保した上で，あと年間の見込みを2,000件として，残った分を減額して振り向けているということです。

 

（記者）

　ちょっと全体的なお話を伺いたいのですけれども，今回は12月補正で新たに新型コロナの対策を打ち出されましたけれども，4回目の補正と4回目の新型コロナ関連対策ということで，現在また第三波が来ているのではないかと言われている中で，かなり長い目で対策をしていかないといけないという状況を踏まえた上で，今回の対策の意図・狙いを改めてお聞きしたいと思います。

 

（市長）

　全国の国民健康保険の会長なので，厚生労働省とコロナ対策，特に新型コロナ対策のワクチンの接種をどういう順番で打つかとか，そういうことを具体的に協議をしています。それで，大きい話でいうと，早期に収束させないと国の経済対策の限界がありますし，企業様の疲弊も続くので，やはり早期の収束，収束にはこのあいだもどこかの新聞が書かれてましたけれども，2つの字があって，終わる終息と，全体の収めながら縮めていくという収束ですが，完全に息の根を止める終息というのはたぶん無理だと思います。そういう細胞は生きているので，無理なので，全体を縮めていくという収束なのですが，今日もたくさんの報道がされていますけれども，アメリカとイギリスがワクチンを先行していまして，結果はかなり良いので，そのワクチンの接種が，アメリカでは年内にたぶん始まると思います。イギリスもたぶん近々始まると思うので，海外ではワクチン接種が始まります。ただ，今はサンプル数がやはり少ないので，今のサンプル数というのは，たぶん数万人規模，これはやはり百万人単位で打ってみないと，どれだけの副作用が出るかというのは，百万人単位で投与しないと分からないということなので，それがアメリカ・イギリスで始まります。来年のわりと早い段階でそれが日本の方に入ってくるので，ただ，厚生労働省が認可しないと打てないので，試験的なテストが来年早々から始まると思います。我々は来年の後半から，たぶん皆さま方に接種をしてもらうのかなと思っていましたが，どうも協議していると，もっと早い段階から始めるということなので，順調に認可が進めば，まだ決まっている訳ではないですが，春先ぐらいから打つ可能性はあります。ただ，ちょっと取り扱いが結構難しくて，メーカーによりますけれども，(ワクチンは)冷凍で来ます。冷凍の温度はそれぞれ違うのですが，－20℃から－60℃・70℃前後で冷凍で来るので，1回解凍してしまうと全部使い切らないといけないので，基本は100人単位で打たないといけないのです。それは市町村で準備をするようにという通知が来ているので，集団接種の可能性があります。ただ，そういうオペレーションが結構難しいので，その協議にも入っていますので，いずれにしても，来年の上半期には，国内での予防接種が始まるというだいたいの見込みなので，予防接種で一定の効果があれば，先程の収束，だんだん徐々に収まっていくことになろうかと思います。それが一番大事なところだと思っていますが，ただ，それまでいろいろな支援をしないといけませんので，今，国の方でもＧＤＰからいうとかなり落ちているので，35兆円近く落ちているということなので，今回の3次補正で，まだ規模感がちょっと分からないですけれども，20兆円とかいうふうに言われているので，その中で，恐らく第3次補正の中で，地方に配る交付金もたぶん積まれてくるだろうと思われるので，そういうものを活用して，3次に備えていきたいというのが全体の大きな流れです。

 

（記者）

　ありがとうございます。加えて，予備費を新たに1億円積まれるということなのですが，それに関してもある意味，今後まだウイルスの状況が見通せない中で，やはり，ちょっと備えておきたいという思いがあるのかな，と思ったのですが，そこのあたりについてもう一度伺えますか。

 

（市長）

　はい。今日の朝の段階でまた分かっている分があるので，その記者会見を今日の15時にここで予定をしておきたいと思いますが，その詳細はまた15時から，現状の最新情報はご説明をしたいと思いますが，愛媛県のクラスターですね，あまり高知県内の方は報道されていないので知らないと思いますが，愛媛では，松山市内で学校の休校が7校あっています。学校が，すでに休校が7校になっているので，クラスターが結構発生していて，たぶんこの2週間ぐらいで40人以上，ひょっとして50人以上超えているのかなと思いますが，クラスターが出ています。一番大事なのは，クラスターを出さないということなので，最初の段階で潰していく，どんどんクラスターにならないよう潰していくことが大事なので，そこが一番の今のポイントになるだろうと考えていますので，そこを徹底的に県・市でやっていきたいというふうには考えています。

 

（記者）

　桂浜公園観光振興整備についてですが，土産物店の建物の老朽化もありますし，桂浜は高知市だけではなくて県にとっても非常に重要な観光施設だと思うのですが，その現状の建物とか観光施設が老朽化しているというか，寂れている状況がある中でリニューアルする意義というか，リニューアルすることでこういうふうに生まれ変わらせたいとか，そのあたりのところをお願いします。

 

（市長）

　今，GoToで久しぶりに観光バスがかなり入り込んでいます。それから駐車場もかなり自家用車も多いのですが，いちばんメインの観光バスが動き始めていて，このあいだの3連休あたりも，市内の各旅館・ホテルも観光バスがかなり入って連なっていましたし，桂浜も久しぶりに観光バスが何台も入っている状況でした。GoToの効果は確かに高知県の場合恩恵を受けていると思います。全国で毎日いろいろなメディアが各都道府県の本日の発生患者数というのを出しているので，高知は0の日が多いので，やはり高知へ行こうかという気運はあると思います。そういう意味ではGoToの効果はあるし，桂浜も久しぶりにずっと賑わってきていますし，やはり県外の方はインターネットでもアンケートが取れるので，高知県内を巡っていちばんどこが良かったかというと，やはり桂浜が一番に上がって来るのです。高知城もありますけれども，一番人気はやはり桂浜なので，高知県民が考える以上に桂浜というのは評価が高いので，だからやはり，リフレッシュというかリニューアルをしながら，この桂浜のブラッシュアップですね，磨き上げをしていかなければいけないと思います。それで，土産物の方は中澤副市長がずっとこれまで関わってきたので。説明をお願いします。

 

（中澤副市長）

　桂浜公園の整備ですけれども，元々桂浜整備の基本構想を立てておりまして，その中で現在だいたい年間で，今年はちょっとコロナの影響があったので，はっきり把握はできていないのですけれども，だいたい70万人位の方が桂浜へ観光でお越しいただいておりますけれども，龍馬伝のあった年，平成22年位，あの年には100万人が桂浜においでていただきまして，やはりそれ位の人にまだこれから来ていただけるような施設にしていこうということで，この基本構想を立ち上げた経過がございます。そういった中で，整備するなかで，もう1つ桂浜公園の課題というのがありまして，それは何かと言いますと，桂浜公園は確かに大勢の方に来ていただけるのですが，実際，飲食とかそういったものが充実していないというのもあって，滞在時間が30分程度，1時間程度というような短い時間帯で出て行かれるというようなことがありましたので，今後は，この桂浜公園についてはもっと魅力を，ゆっくり滞在してお金を落としていただける施設にしていこうということでこれまで整備をしてきております。今回，前倒しで3億6,000万円で整備をしていくわけでございますけれども，この整備につきましては，元々こういった形で整備していくということはあったのですが，令和4年からの整備で一定考えておりましたが，県の方が，新たに今回コロナの関係もありまして，観光に力を入れていただいた補助制度を設けていただきましたので，前倒しで整備をしていこうという形になっております。それと，土産物のところですけれども，そちらにつきましては，今回高知市の方で建物(の購入)は終わりまして，令和4年から新たな委託業者に施設をお貸ししまして，そちらの方でリニューアルしていく形になっておりますけれども，令和3年のうちに高知市といたしましては，買い取った施設につきましては耐震工事を行いまして，強化したうえで，4年から新しい管理する方に貸していこうと考えておりまして，実際のオープンはだいたい令和4年の夏ごろ，8月か9月頃に，新しい施設でリニューアルした形になろうかと思っております。以上です。

 

（記者）

　あと1点すみません，機構改革のところですが，教育委員会の方からスポーツ部門と文化部門を市長部局へ移していくというところで，この目的といいますか，その辺をお聞かせください。

 

（市長）

　いろいろな切り口があるのですが，我々が総合的にたぶん目指していかなければならないのは，都市の魅力を上げるということがあると思います。我々の課せられた使命の中で，です。高知市は非常に素材はそろっていると思います。歴史はありますし，また，よさこいとか坂本龍馬とかいろいろな資源がありますし，温泉がないところに観光客がこれだけ来ている都市は全国的に珍しいので，やはり最終的に言うと，高知県人の非常にフレンドリーなところが，たぶんひろめ市場に象徴されるように，非常に評価が高いのではないかなというふうに思います。ただ，ベースに文化ともう1つは風土がいります。風土は普段は意識していないですけれども，あのひろめ市場が他の県で絶対できないのに，高知でできるというのは，やはり高知の風土があるからできるわけなので，その風土は大事にしていかなければならないし，それが1つの文化なので，そういう視点で，我々は特に中心市街地とか都市の魅力，もともと城下町なので，魅力をブラッシュアップして高めるというのが大きな目標なので，そういう意味で，文化とさまざまな観光とか，また，文化自体が次の子ども達の人材育成につながるところもあるので，総合的に文化行政というのは重要視しながら広げていかなればいけない，展開していかなければいけないという思いを持っています。行政の文化化とか，30年前から言われていましたが，ちょっと言葉がかなり陳腐化しましたけれども，ベースとしてまちづくりには非常に文化が欠かせないというふうに思いますし，まだ西敷地の問題も残っていますけれども，あそこが非常にポテンシャルが高いのは，文教地区でもある，あのあたり一帯がオーテピアもできて文教地区でもあるので，城下町でいろいろな賑わいもあるのと併せて，文教地区もあるので，やはり文化の視点というのは欠かせないというふうに思っているので，さらに市長部局で磨き上げていきたいというふうに思っています。

 

（記者）

　ちょっと確認なのですけれども，先程お話されたコロナのワクチンの件なのですけれども，予定よりも認可が早まりそうで，早ければ高知市で来年の春先にもということですか。

 

（市長）

　いえ，そこは誤解があったらいけないので，最終的に認可するのは厚生労働省なので，我々独自では打てないです。厚生労働省が安全性を確認した上で，あと，ファイザーとアストラゼネカとモデルナがあったと思いますが，それぞれ2回接種なのですよ。1人1回接種では終わらないので，2億回以上，全体3社でいうと2億回以上キープはしているのですが，いつ入ってくるかという問題があります。当然，アメリカとイギリスの会社なので，たぶん自国優先で，一定の目途がついた後でないとたぶん入ってこないので，どこの国もそうだと思いますが，いつ入ってくるかという問題があるのと，あと，アメリカで安全であっても，例えば白人と我々黄色人種とはＤＮＡも違うので，黄色人種にどういう影響が出るかというのは打ってみないとわからないので，そういう安全性を厚生労働省が確認した上で，いつから，ということになります。それで，ワクチン自体は国が全部管理しますので，国が管理した上で各都道府県に割り当てて送ってくるので，そういうものをきちんとしてからということになるので，いつということが今は明確には言えないです。ただ，当初の予定よりは早くなるというふうには言われています。

 

（記者）

　国の方から予定より早くなるということですか。

 

（市長）

　早くなる見込みがあるということですね。けれどもこれからです。日本で安全の確認の一層テストとか二層テスト，三層テスト，三段階のテストがあるので，それの確認が取れた上になります。

 

（記者）

　桂浜公園の施設整備事業についてですけれども，先程(中澤)副市長からお話があったように，基本構想自体は従来からあったということなので，整備内容が，言ってみればコロナとあまり関係ないような整備内容が結構あると思うのですが，県が3分の2ということは，残り3分の1は高知市が出すのだと思うのですが，その原資というのは，コロナの国の臨時交付金か何かを充てるということはあるのでしょうか。

 

（財務部長）

　3分の2の残りの3分の1につきましては，起債を充当するという予定にしております。

 

（記者）

　あともう一点すみません，機構改革の件ですが，政策推進室を設けるということで，目的は政策を強化するということを市長はおっしゃっておりましたが，全国的に市長公室という名前はどんどんなくなってるというふうなことがあるような気がするのですが，要は，目的としてはその流れに乗るというか，市長公室という名称がもう古くなくなったのが，そういう新しい名称にするという，そういうことなのではないかと思うのですが，その辺はいかがでしょうか。

 

（市長）

　そういうことではなくて，政策の考え方も2通りあるのですが，例えば，市長直轄でコントロールセンターのような政策の部門を設けるのか，各部局ごとに分散してやるのかという2つの考え方があると思います。ただ，今はご承知のとおり，多様化というのが1つのテーマになっていますけれども，市民の方々のニーズも，また国の動きも非常に速いので，やはり各部局で判断するとちょっと時間がかかったりするので，市長直轄でいろいろなところを，調整しながらできるだけスピーディーに動くというのが今の議題だと思います。特にこれからはデジタルが一挙に進んでくると更に速くなるので，デジタルはどちらかというと，非常に我々はちょっと遅れていたので，今，松島さん(副市長)をセンターとして，その遅れている部分をずっと一挙に取り戻そうとしているのですけれども，これからデジタルが入ってくると，政策判断というのはおそらく更に速くなると思うので，そういう意味で，直轄して情報政策課も含めて政策推進室をこれからの総合計画の中での1つの司令塔にしたい，というイメージです。

 

（記者）

　機構改革の件ですが，いわゆる社会教育的機能が教育委員会ではほとんどなくなるみたいに見えるのですが，生涯学習課もこっちへ。特に民権・文化財課は学術研究という役割も大きくあると思います。自由民権記念館もここですよね。ここに紐づいていると思うので，業務課題のあれもあるということで，ちょっと勉強不足で申し訳ないのですが，何というか，まちづくりと開発とか，そちらの方とは事を異にする，そこの意味では大きいのではないかと思いますが，そこのところが心配です。そこを市長に伺いたいです。

 

（市長）

　これから高齢化の中で更に生涯学習の気運というのはたぶん高まっていくと思います。平均寿命が85歳を超えてくるので，特に平均寿命でいうと男性が7歳短いので，女性の一人暮らしを含めて，そういう意味で生涯学習というのは気運が高まってくると思います。そういう意味で，オーテピアという良い拠点ができたというふうには考えていますが，それで，生涯学習というのは，就学前から高齢者までずっとつながっている話なので，教育委員会は，やはり法律に基づいて，社会教育法に基づいて，その役割はやはり果たしていかなければいけないというふうに思っています。ただ，我々としては全体，その文化とか民権の，いわゆる自由民権を含めてもう少し幅広く展開したいという意味で，今回市長部局で取るということにいたしました。ちょっと議論はいろいろありますけれども，全国的な傾向でもあるので，ただ，その中で弱まったらいけませんので，生涯学習というのを意識しながら，また展開を図っていきたいと思います。ちょうど総合計画の後半が来年から始まりますので，来年が1回振り出しに戻って，第一期の実施計画，3か年計画が始まるので，その中でも文化と融合みたいなものを進めていきたいと思います。

 

（記者）

　民権・文化財課のお話はなかったですけれども，特に専門職員ですよね，専門職員の配置は弱いのではないかと非常に指摘されていて，ますます総務部に行ったらですよ，専門職を雇わなくなってくるのではないですか。

 

（市長）

　そんなことはないです。

 

（記者）

　雇いますか。

 

（市長）

　はい。そういうことではないですけれども。その部門の人材が不足しているのは間違いないと思います。やはりその部門の人材が育つのは結構年数がかかるし，どちらかというと教職員からの転職とかそういうケースが多いので，そこが上手くいくかとかいうこともあるので，そこは意識しながら人の確保をしていきたいと思います。

 

（記者）

　別件ですけれども，アクア(アートアクアリウム)のチケット販売が始まるということですが，その手ごたえというか反響みたいなことと，それから，今も，県外に移動みたいなことを控えていきましょうという流れの中で今からやるという話なので，どうなのかなというふうに思いますが，ここでは人権的なことは言いませんけれども，それは大丈夫でしょうか。

 

（市長）

　もともと非常に人気の高いアクアの展示会なので，だいたいどこを見ても数万人から10万人以上が入ってくる非常に人気の高い，しかも四国初上陸ということになるので，どこの範疇まで誘客を我々が働きかけていくかというのはいろいろ議論がありました。ただ，大阪がああいう状況なので，関西は今ちょっとやめとこうということになっていますけれども，だいたい四国と中国地方を中心に誘客のキャンペーンをやろうということになってます。それがすでに始まっていますけれども，あとは今，直ちにそれを止める必要はないと思うのですが，やはり状況，特に高知県内の感染状況を確認しながら臨機応変にいきたいというふうに考えています。

 

（記者）

　今日の予算の説明にもありましたけれども，細かい内容は担当課にお伺いしますけれども，緊急輸送道路の確保に対する市長のお考えが一点と，それと関係してくるのですが，先日の会議で市長がおっしゃられてましたけれども，住宅の耐震化というのが今年コロナの関係で申請が今までより少なくなっている状況もあるようですけれども，昨日の県の会議にも出ていましたけれども，住宅の耐震化を今後どう進めていくか，83パーセントぐらいあるのですかね，それに対する市長のお考えを，緊急輸送道路の件と，住宅耐震化に対するお考えをお伺いできればというのと，それと先程聞き忘れたのですが，予算の中で路面電車の支援というのは高知市としては初めてということでよろしいのでしょうか。

 

（市長）

　路面電車の本格的な支援は初めてになります。路面電車はこれまではここ直近でいうとちょっと赤字になりつつあるのですが，路面電車単体でいうと収支が均衡していたので，行政としては支援をそこはしなくていいだろうという考え方でしたけれども，ここ直近の年数でいうと，ちょっと赤字になりはじめています。高知県を含めて全体として協議をしているという状況です。で，今回初めてです。ちょっと種類は違いますけれど，バスとタクシーを支援した時にその時に電車の台数だけを入れた支援は1回やりました。ただ，それは運行と若干違うので，タクシーとバスは1台あたりいくら，でやりました。ベースでいうと1か月5万円で，それで電車もそれの台数で1回支援したことはありますが，今回本格的な運行で支援するのは初めて，という意味です。それで，先程の質問ですけれども，緊急輸送道路の沿道の旧耐震の建物は，やはり電車通りにいくつかあるので，ずっと気になっておりましたけれども，国が国土強靭化の関係がありまして制度を設けましたので，9ページの表にも書いてあるように，国が3分の1，県が4分の1，あとは市町村負担(4分の1)ということになっているので，制度上はかなりしっかりしたものができたので，いろいろな調査はしています。どういう建物がどこにあるかという調査は調査済みです。それで働きかけをしながら，予算と調整しながらやっていますが，元々令和3年度に手を挙げていただく予定であったところを前倒しで今回7棟整備をするということになっています。どの建物なのかはそれぞれ企業様のお考えがあるので，ここでは言えないですけれども，7棟分整備をするということにしております。それから問題の個人の住宅です。基本的に東日本大震災，それから神戸の地震を含めて昭和56年以前の木造の住宅は倒壊する(可能性がある)ということはほぼ分かっています。7割程度倒壊している実績値があるので，できるだけ建て替えか，もしくは耐震補強をお願いしております。今，国と県と市で130万円程出るので，だいたい見ていると150万円ぐらいあれば耐震補強をできるので，そのうち130万円程が公費で出ます。ということは20万円位手持ちをどこかで構えてもらえればできるのでということでＰＲしていますが，今年はコロナの影響でご相談に来ないということになっているので，またそこは県・市でしっかりと働きかけていきたいと思います。

 

（記者）

　ビルもそうですけれども，どうしても住宅にしても財政的な負担が高齢者には大きいと。例えばビルの建て替えにしてもこれはなかなか改修にしてもいろいろな難しさがあると思うのですが，そこをどう，やはり当然話をしていくしかないでしょうけれども，どうやって進めていったらいいというふうにお考えでしょうか。

 

（市長）

　例えば，なかなか促進しないからといって全額ということになると，個人財産の資産形成につながるというところがやはりあるので，そういうような個人の資産に税金を入れないというのは基本ルールでしたので，ただ，今回公共的にどうしてもやらなければいけない，例えばそこが倒れてくると避難道が塞がれる，とかそういう条件付きで整備をしているので，やはり個人の資産形成に全部つながるというのがベースにあると，100パーセント公費でという考え方はたぶん出てこないと思います。そこはやはり，一定個人のご負担でというところも併せ持っていくということになるのではないかというふうには思います。

以上　　​