本文
令和5年10月4日 市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）
会見項目
- 令和5年10月経済対策の概要
- 第7回高知市民ミュージカル
- 高知大丸OMACHI3601周年企画
配布資料
会見内容
配布資料を用いて市長から説明
質疑応答
■質疑応答
【市長選挙について】
（記者）
5期目最後の記者会見になるようなんですけれども，改めて5期目に掲げた高知市型共生社会の実現という公約のうち，達成できたもの，達成できなかったもの，まだやり残したことがあるのか，その辺を改めて教えてください。
（市長）
事務所の方でも6期目に向けました，いわゆる公約ですが，公約の発表の時にも少しお話をさせていただきましたが，この20年の間，多くの市民の皆様方，また市議会からもお支えをいただきまして，財政再建との折り合いをつけながらいろいろな事業に取り組んでまいりました。
県市連携では，オーテピアが一つ象徴的なものですが，安心安全でいうと総合あんしんセンターや西部健康福祉センターの開設，それぞれ住民の皆様方の命と暮らしを守るという政策は一定前進できたと思います。
それから，我々が目指す高知市型の共生社会の構築については，かなりメニューも揃ってまいりましたし，ほおっちょけん相談窓口も103か所ぐらい市内にありますので，一定メニューとツールが揃ってきたというふうな実感がありますが，2025年に団塊の世代が全て後期高齢者になるので，まだ少し丁寧な対応が必要だと思っております。
6期目に向けた重点的な課題は，コロナ倒産を出さないということが一つ。市内ではなくて，いの町でも大型の倒産がありましたので，市内の企業さんのいわゆるコロナ倒産を出さない。それから南海トラフ地震は，かなり近づきつつあるという実感があります。土佐沖にスロースリップも含めて変動が起こった時にリアルタイムで情報が取れるシステムが敷設されてくる状況もあるので，かなり詳細が分かってくると思うので，南海トラフ地震に対する備え，その中での事前復興まちづくり計画の策定，そして現在の少子化対策，ここが重点になると考えてます。この3点は，まだ仕上がっていない状況です。
（記者）
共生社会の実現というところでのやり残しというのは，どういうところでしょうか。
（市長）
かなりメニューは整ってきましたし，4年に1回市内をくまなく回るので実感はしていますけれども，高齢者支援のいわゆる訪問介護，それから通所の様々なサービスのセンター等はかなり整ってきております。ただ地域で見ると，支え手の不足というのはかなり深刻で，それぞれ見守りをしていただいておりますいろいろな団体，民生委員さんも含めてですが，そして町内会の役員を含めて，支え手が不足してるというのはかなりあちこちで聞きますので，そこをうまく繋げないと，これまで頑張ってきていただいた人はほとんどの方が20年近くやっていますので，ここが切れるといろいろな問題が起きるということを今認識しています。
（記者）
市長選についてなんですけれども，大体両候補の支援・推薦する政党団体が固まってきたんだと思うんですけれども，支援・推薦する政党を見ると，割と国政で言うところの与党野党の対決のような構図になっているんですが，実際の選挙戦もそういう与党対野党というような戦い方になるのか，その辺の捉え方を教えてください。
（市長）
国政選挙ではないので，明日参議院（議員）選挙告示になりますけれども，国政選挙の場合は，国の政党がそれぞれ前面に出てくるので，いわゆる与党野党と言われるような戦いになると思いますが，やはり市政はそうではないので，分かりやすく言うと入り組んでいます。いろいろな政党の方，単に与党野党ということではなくて，私の20年間の支持者というのはウイングが広いので，今のところはかなり入り組んでいるので，与党野党と綺麗に分かれる構図にはならないというふうに見ています。我々は市民と一緒に作り上げてきているので，市民の皆様方のご支持をいただいて政策を訴えていきたいと思っています。
（記者）
入り組んでるとおっしゃったのは，市長のこれまでの支持者の方には，当然，国政で言うところの与党支持の方もいらっしゃって，そういうところで複雑なんだということをおっしゃってるんでしょうか。
（市長）
そうですね。例えば自民党の支持者の方々も今回分かれていますので，私の支持者も分かれるというのは，桑名（立候補）予定者と私の方との自民党の支持者も分かれているので，ただずっと言われていますけれども国政と市政とは違うので，我々は市民の皆様方のいろいろなニーズを踏まえて，政策をしっかりと訴えていきたいと思います。
【南海トラフ地震対策について】
（記者）
先程おっしゃった土佐沖の地下に地震計云々という話と，それともう一つ最初におっしゃった浦戸湾の入口の固定式堤防の設計，これをもう少しちょっと具体的に説明していただけますか。
（市長）
浦戸湾の三重防護は，まず花海道，そして高知新港の裏手の耐震堤防の嵩上げと耐震化は，ほぼ完了しております。これから国土交通省が設計に入るのは，浦戸湾の入口で，ここを津波から防ぐために，これまで浮上式堤防という案もありましたが，浮上式堤防というのはどうも完全に信頼することができるかどうかというのがまだ少し不安なので，浮上式堤防は消え，固定式の堤防を浦戸湾の入口に出すということになっていますので，大体シミュレーションが決まったので，その設計に入るというふうに聞いております。
それから高知沖のいわゆる地震計の設置ですけれども，一部報道されてますけれども，和歌山・室戸方面には一部敷かれているんですが，高知県の西の方にまだ敷かれていないので，そこを整備をするということになっています。
日本経済新聞が一部報道しておりますけれども，Ｎ-ｎｅｔ（宮崎県沖から高知県沖に敷設予定の海底地震観測網）という海底の地震計の観測，これはリアルタイムで情報が取れるということになっていまして，和歌山沖にはＤＯＮＥＴ（紀伊半島沖から四国沖に敷設されている海底地震観測網）と言いますけれども約250キロメートルすでに敷設されてます。四国沖の，特に足摺岬沖にもこういうネット（海底観測網）があるということで，防災科学技術研究所ですから国土交通省の所管になりますが，ここが約1600キロメートル（海底ケーブル2本を敷設），これは結構重要な施設になると思います。
足摺岬から日向灘まで観測機器でいうと30数基，いわゆるリアルタイムで取れる地震計を海底に敷設しますので，これは南海トラフ地震の手前のスロースリップとか把握できるので，これは非常に重要な施設になると考えております。
（記者）
いずれも国交省の事業ということですか。
（市長）
三重防護は国土交通省の事業ということでいいと思います。もう一つのＮ-ｎｅｔは，防災科学技術研究所という文部科学省所管の研究所が設置をするということになっています。
（記者）
これは市としては特にその事業にどういうふうに絡むということなんですか。
（市長）
まずデータですね。例えば，敷設した後にリアルタイムでいろいろなデータが全部入ってきますので，ゆるい滑りとかいろいろなデータが入るので，我々がそのデータをどういう形で取れるかというところは，これからまた関係省庁と確認をしていきたいと思っております。
陸上では分からない滑りとかが全部リアルタイムで入ってくるので，それを我々のところにどういう形でお知らせをしていただけるかどうかということを含めて，確認していきたいと思います。
（記者）
それと最初におっしゃった浦戸湾の入口というのは，浦戸大橋の辺りというイメージですか。
（市長）
具体的に言うと間違っていたらいけませんので，湾口の入口ですね。
（記者）
外側になるんですか。
（市長）
湾の入口の方になります。ただ，あそこは船が入る航路になっているので，航路はふさがない形で固定式の堤防を東側と西側から出していくという構想です。
（記者）
これは今年度から設計に入る（ということですか）。
（市長）
今年度から設計に入るように聞いています。
【子ども医療費助成について(1)】
（記者）
9月議会でおっしゃった子どもの医療費（助成）拡大についての話なんですが，これまでなかなか踏み切れなかった部分と，今回表明をされて，当然国の予算云々があるんでしょうけれども，今の段階で考えてらっしゃるスケジュール感を教えていただければと思います。
（市長）
この件に関しては今開催中の県議会でも質問が出ておりますので，例えば各市町村で希望がある場合は，医療費の今の現行制度の拡大にも使えるような形でも検討したいというふうに，先に知事が県議会でも答弁されてます。
ただ，金額のボリュームとかそういうところはまだ分かっていないです。それと子ども子育ての国の関係ですけれども，報道では児童手当の報道が中心に報道されていますけれども，子ども子育てに関する今回の補正予算，そして新年度の当初予算のボリュームがまだはっきり分からないんですが，おそらく数兆円規模になるというふうに言われていますので，その中で地方に対してどういう形で子ども子育て等の交付金が出てくるかというのは，もう少し見ないといけないので，ただ国・県が一定の新しい財源が今検討がなされていますので，まだボリューム感が分からないですが，令和6年度中に中学3年生までの拡充を目指していきたいということで（9月議会で）答弁をしております。
ただシステムの改修がいるので，現在小学校6年生までしか行っていませんので，令和6年の春には間に合わないと思います。システム改修をした上でということになるので，令和6年の途中での施行ということになると考えています。
（記者）
予算額としては，年間大体2億円程度を想定しているんでしょうか。
（市長）
これまでも試算は何回かしていますが，コロナで令和2年3年4年と外来を含めて医療費全体が少し落ちています。
中学3年まで拡大して今のボリュームで言うと，大体，従前でしたら2億円と言っていたんですが，今のところ5000万円ぐらい落ちていますので，1億5000万円ぐらいです。仮に2分の1の財源が通常であるとすれば，7500万円ということになるので，その辺りをにらみながら施行を目指すということで答弁させていただいております。
（記者）
これまで他の市町村でやっているところがある中で，高知市がなかなか踏み切れなかったというのは当然財政事情があったからということでいいんですか。
（市長）
子どもさんの数が（県内の他市町村と）圧倒的に違いますので，我々は中学3年まで拡大すると約2億円かかる。今コロナで約1億5000万円ですけれども，そこの財源の調整がなかなかつかなかったというのがこれまでの経過です。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
3点伺います。まず1点目，今の子ども医療費の件なんですけれども，財源や今までのことは置いておいて，なぜ拡充をしようと思っているのか。そのことについてまず教えていただけますか。
（市長）
まず県内の34市町村の中で中学校まで（医療費の助成を）やっていないのは高知市だけということになっています。ただ，他の33市町村のやり方はいろいろでして，例えば所得制限が入ってるところもありますし，外来だけで入院を外しているとか，やり方がいろいろですけれども，いずれにしても中学3年まで皆やってるのと，それから中核市が今60市ぐらいだと思いますが，ほぼ中学校まで何らかの形で（医療費の助成を）実施をしておりますので，我々もいずれどこかでやりたいとは考えておりました。
【公共交通について】
（記者）
2点目です。1日からとさでん（交通）のダイヤ改正もありまして，およそ13％のバスの路線が減りました。市民の生活に大きく影響していると思いますが，市として今後どのような対応をとられていくのか。かなり朝の通勤通学時間等（の便）も減っているということで，影響が出ている人も多いかと思いますけれども，この対応をちょっと教えていただけますか。
（市長）
公共交通は，少子化の影響と高齢化の状況を両方にらみながら，日本全体の大きなテーマということになっております。国の方はまずＪＲの方の，いわゆる見直しに入るという形になりましたが，地方都市の場合はどうしてもバスと電車ということになりますので，今般のとさでん（交通）の関係はやはり運転手がいないということで，1割強の削減ということで一定路線がなくなっているという状況です。
全面的に路線がなくなる場合は，できるだけデマンドタクシーでカバーをするということとしておりますが，いわゆる減便の場合はデマンドタクシーを入れていないので，これからそこの課題はあるという認識をしております。
（中澤副市長）
今回の便数の減少ということに対して具体的な検討や，とさでん交通とどういう対策をというような話まではまだいっておりませんけれども，公共交通というのは行政として，やはりどうしても守っていかないといけない部分ですので，また当然お互いに協議をしながらですけれども，先程市長が申し上げましたようなデマンドタクシーやコミュニティ交通，そういったところでカバーできるところはやっていこうというようなことも話し合っていきたいと考えております。
（記者）
この点で言うと今回も，市長も言いましたけれども，減便なのでデマンド（タクシー）を含めて対応が難しいと思うんですけれども，この辺りどういう策があるんでしょうか。
（中澤副市長）
今回の対応ということではなくて，運転手の不足というのは根本的になかなか解消が難しい課題だと思いますので，そういった時にどこかの便数を何とか確保する代わりにどこかを削っていこうとか，そういう話が出てくるかもしれませんので，そういった時にそこはコミュニティ交通，またデマンドタクシー，そういったところで行政対応していこうとか，そういった対応になるかと思っています。
（記者）
この件で最後にしますが，2017年だったと思います。当時のとさでん（交通）の社長が緊急提言をなされて，運転手の不足も含めてこの地域の公共交通機関が維持できないというような声明を出されてらっしゃるんですけれども，それから6年，7年ぐらいですか，結果的にこういう事態になっているということは，手が打てないということにならないかというふうにも思うんですけれども，その辺りはどのような認識でしょうか。
（市長）
それぞれ地域の特性があると思います。県内も34市町村ありますので，例えばタクシー会社がなくなっている町村もあります。そういうところは，例えば行政でコミュニティバスを走らせたりしていると，そこでカバーしてるというふうに認識をしています。
高知市内の場合はタクシー会社がまだ相当あるので，デマンドタクシーでやはりカバーしていくというのが現実的かなと思います。タクシーの運転手さんの方もどんどん減っているので，国の方では二種免許を緩めるという形で取りやすくするという動きもありますが，高知の場合はタクシーの台数と運転手さんはまだいるので，当面デマンドタクシーでカバーして繋いでいくということになると思います。
【参議院議員補欠選挙について】
（記者）
3点目です。明日，参議院（議員）補選が告示されますけれども，市長がこの選挙期間中にどなたかの候補のところでマイクを握る予定があるのか，ないのか。あれば，どちらなのか教えてください。
（市長）
うちの後援会の方々も，それぞれの候補に分かれて後援会の方で支持していますので，僕がどちらかの候補のマイクを握るという予定はないです。
（記者）
ありがとうございました。
【子ども医療費助成について(2)】
（記者）
子育ての方ですけれども，県がこの間言っていたのは，人口減に使う基金みたいなものを新しく作るんだけれども，それを医療費にも使いたいところは使って構わないという話だったと思います。先程1億5000万円でも半分ぐらいくれればという話だったので，そのボリュームが7500万円とかあればやれるということですか。
（市長）
知事もそこのボリュームは言っていないので，一定目途はつけたいと思いますが，高知市の規模でどのぐらいくるかという具体の金額自体は分かっていないですが，いずれにしても我々はやる方向で，令和6年度，システムの改修があるので令和6年度の途中からになると思いますが，そこは新年度予算の中で目指していきたいというのが9月議会でお答えした方向です。
【関東大震災について(1)】
（記者）
別件です。市長の認識をお聞きしたいですけれども，震災時にマイノリティーへのデマで暴力的なことがあってはならないということが，今，関東大震災から100年を迎えて議論になっております。それは高知市においても考えていかないといけないと思いますけれども，それにあたって関東大震災時の朝鮮人への虐殺という話が，県議会では，知事は政府が資料がないと言ってるから答えないという議会答弁をされております。それは高知新聞さんでも報道されておりましたけれども，岡崎市長の朝鮮人虐殺への認識，それを再び高知で南海トラフ（地震）の時にはさせないという，そういう思いがあればお願いします。
（市長）
ちょうど関東大震災から100年ということで，関東大震災の時に何があったかどうかというのは割と正確に報道されているという認識を持っております。非常に恐ろしいなと思いましたのは，当時はまだ井戸水が中心だったので，井戸水に毒を入れられるというデマですね。そういうのが急速に広まって，いわゆる朝鮮人の方だけではなくて，いろいろな外国人に対する迫害があり，暴動があってその中でお亡くなりになられたというのは，実際に報道されてる事実としてあるので，そういうことは決してあってはいけないと思っています。
最近はネット社会ですので，熊本の地震の時もありましたけれども，動物園から地震の時にライオンが逃げ出したとかフェイクニュースなんですが，画像をつけてフェイクで流したり，だからそういうちょっと偏った時代になっているので，正確な情報を市民の方々にきちっと伝えるというのはすごく大事ですので，おそらく南海トラフ地震が起こった時にいろいろなフェイクのニュースが流れると思います。それをまた皆様方が適正に報道していただきたいということはもちろんですが，フェイクニュースで流されないということは，さらにこれからいろいろな意味で準備をしておかないといけないと思います。
【少子化対策について】
（記者）
中学3年までの医療費にも関わる話なんですけれども，高知市内の少子化により人口減がすごく進んでいると思います。過去20年を振り返りつつ，6期目も目指すに当たられて，どうしたら子どもの数を増やせて，どうしたら高知の人口を増やせるか，何か新しい方策といいますか具体的にこんなこと考えてるよというのがあれば教えていただければと思います。
（市長）
（出生者数は）元々80万人を日本全国で切るという推計は2030年代でしたので，10年早く80万人を切って77万人ぐらいになっています。
それから知事も非常にショックだったと思いますが，高知県より人口が少ない鳥取県は人口55万人ぐらいですが，鳥取県の出生者数より高知県がさらに少なかった。高知県は今人口が減ったとはいえ今67万人ぐらいなので，鳥取の人口は高知県の人口よりさらに10万人少ないんですよ。10万人少ない鳥取県よりさらに赤ちゃんの数が少なかったというのは，知事も非常にショックだったと思うので，これでは駄目だということでいろいろな今県議会で答弁をしているところです。
高知市では，過去大体多い時は4000人ぐらいの出生者数でしたが，今直近でいうと出生者数2000人になっています。
それで亡くなる方が4500人から4600人ぐらい，おそらく（出生者数は）来年以降2000人を切るんじゃないかなというふうに言われているので，相当難しい状況に入ってます。
一つの課題は，結婚される年代の20歳から25歳ぐらい，最近の結婚はもうちょっと年齢が遅いんですけれども，20歳から25歳ぐらいの，将来結婚して子どもさんを産む女性の数が非常に減ってきていまして，年代別に増減を取ると大体20歳から25歳のところで（男女合わせて）700人ぐらい転出超過になっており，特に女性が多いです。（転出先は）関西と関東と大体分かれてるんですけれども，若い女性の方々が関東に行っているので，関東の出生率というのは，おそらく1.2よりさらに下回ってると思うので，日本で一番出生率が少ないところへ皆出て行ってるので，非常に厳しい状況にあるということです。
例えば女性の正規雇用というのは，まだまだ低いので，今売り手市場になりましたのでこれから増えていくと思いますけれども，女性が非正規雇用で働いている場合はやはり正規雇用じゃないと高知市に残らないので，女性の正規雇用というのは一つのポイントになると思います。このあたりは経営者協会等と話をしないといけないので，またそういう場は持っていきたいと思っております。
それから子育てしやすい環境の整備というのは，保育所の同時入所の第二子の無償化とか大分進めてきましたので，よく明石市の（前）市長さんがあちこちで講演していますが，明石市は確かに人口が増えました。子育てしやすい環境整備をされたところはかなり人口が増えてきてるので，そこはしっかりとやっていきたいと思いますが，局面としてはかなり難しい局面に入ってきてるという認識です。
【国の経済対策について】
（記者）
冒頭におっしゃっておられました内閣の補正予算の関連についてお伺いしますけれども，市長は従前から地方の交付金がどんどん削られていくのではないかと，特にコロナ関連は削られることになりましたけれども，その点について今回の補正予算についてどのように見てらっしゃいますでしょうか，また期待してらっしゃいますでしょうか。
（市長）
いろいろな報道が錯綜していますので，地方に対する給付金を構えるという，一部たぶんこれ与党の方だと思いますが，そういうニュースが流れたら官房長官がそれを否定するとか，すごく混乱しています。与党としては協議が始まっていると思うんですが，子育ての給付金という話はたぶん出ているはずなんですが，政府としてはそこを1回消したというふうに情報が錯綜してます。
ただ物価高騰対策の交付金は出てくるのは間違いないと思いますので，非常に物価高騰が高止まりしていますので，これに対する交付金というのは出てくるだろうとにらんでいます。
もう一つ，あまり報道されてないですけれども，児童手当の拡充だけが広く報道されてるんですけれども，どういうふうになるかというと，まず所得制限が撤廃されます。それから第三子（への手当）が大幅に増額されます。おそらく倍額以上になります。
それから高校生でも18歳の誕生日の月になったら高校3年の途中で切れてるんじゃないかと思いますが，18歳の満了まですべて出すとかいうことも検討されているので，ただこれ，今児童手当は1兆2000億円規模なんですよ。
ほとんど報道されてないですけれども，そのうちの6分の1ずつ県・市が負担しているので，両方合わすと3分の1が地方負担なんです。これはまだボリュームが分からないですけれども，おそらく（拡充後）児童手当で2兆円以上になるので，そうすると3分の1の約6000億円が地方負担になる。ということは，地方交付税のいわゆる増額が一番難しい折衝になると思います。我々の見立てでは5000億円以上増やさないといけなくなると思うので，そこまで交付税が増やせるかどうかということが最大の山場になると思います。
すでにこの子育ての財源は報道されていますように増税をしない，それから社会保険料で大体1人当たり500円を頂く。それから社会保障の支出を1兆円近く削減すると言っているので，何かがんじがらめになってるので大丈夫かなというのが我々の見立てです。
そういう中で，交付税が現状よりさらに5000億円近く増やせるのかどうかというのは，おそらく最大の攻防になると思うので，そこは全国市長会としてもしっかりと対応していきたいと思っております。
（記者）
これに関連して，市長は内閣のことを経産省内閣ではなく増税をやってくる内閣だろうというふうにおっしゃっていましたが，そこに来てこのような状況になっていることについては，どのようにご覧になっていますか。
（市長）
岸田内閣は端的に言うと財務省内閣です。財務省が全部仕切ってプランを立てて，財務省がそれを実施しているというので，我々からするとかなりある意味政策的に見ると危険なところもあります。一つは社会保障はそれぞれ障害や福祉のために皆様方から保険料を頂いているので，それを勝手に使うのは基本的には許されないんです。
ただ今回も，社会保険料の中で児童手当の財源を出してくると言っているので，ここは筋が違うということは言っていきますけれども，社会保険料をまるで一般財源のように使っているので，そういうのが出てきているので，基本的には間違ってます，そこは。
財政の学者は社会保障の一般財源化という言葉を使い出しました。だからそこに問題の本質があるんですが，社会保障は皆様方が一人一人積み立ててる保険料なので，それを別のところへ振り替えるというのは本当は許されない話なので，そこははっきり全国市長会からも申し上げていきたいと思います。
【関東大震災について(2)】
（記者）
関東大震災の朝鮮人虐殺の件ですけれども，報道の事実はあるというふうにおっしゃっていますけれども，官房長官が事実はないというふうにおっしゃったことについて，これについてはどのように思われますでしょうか。
（市長）
事実がないとは思わないですね。政府として公式な記録がないということを言いたいんだと思いますが，ただ実際に報道されているので，それで事実がないというのは違うと思います。だから公式な公文書として記録がないということを官房長官が言いたいんでしょうけれども，それと事実があったかどうかというのは違う話なので，事実はきちっと報道がなされてますので，やはりそういう事実はあったという認識です。
（記者）
ありがとうございます。
以上
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