第430回市議会定例会　議案審議結果

東南海・南海地震対策の充実強化を求める意見書

　本市を含む高知県全域では，今後30年以内に発生する確率が60％程度とされている次の南海地震による甚大な被害が懸念されている。
　県下の全市町村は，平成15年12月，「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく地震防災対策推進地域の指定を受け，対策を講じてきた。
　しかし，本年３月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ，本市を含む当該自治体では，これまでの施策を抜本的に見直さなければならなくなった。また，発災後の速やかな復旧・復興のため，広域的な連携体制の構築も大きな課題となっている。
　一方，あすにも起こる可能性がある大地震，津波への地域住民の不安は，過去と比べものにならないほど高まっており，地震予知体制の早期確立も強く望まれている。
　よって，政府においては，地域住民の安全と安心な生活を確保するため，平成24年度予算編成に当たって，下記の事項について措置を講じるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．東南海・南海地震予知のための観測・調査体制を早急に確立すること。
２．地震・津波対策としての河川管理施設・海岸保全施設・津波避難施設の整備，緊急輸送路確保のための道路・港湾の整備や土砂災害からの保全など，震災対策を強力に推進すること。
３．「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき指定された地震防災対策推進地域において，各自治体が被害の軽減に向けた対策を着実に推進できるよう，さらなる財政支援の充実を図ること。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／財務大臣／国土交通大臣／防災担当大臣

　東日本大震災発生から９カ月が経過した今もなお，被災地の復旧・復興は遅々として進まず，多くの被災者が困難な生活を余儀なくされている。
　今後，本格的な復旧・復興へ向けては，物流インフラの復旧，上下水道や学校施設等公共施設の復旧などへの重点投資が求められている。
　一方，大震災を受けて，多くの地域で災害対策のあり方が見直される中，災害に強いまちづくりのための集中的かつ計画的な社会資本整備が求められている。　
　今後，被災地の本格的な復旧・復興とあわせて，地震や津波等の自然災害に対する防災・減災対策としての社会インフラ整備，学校施設の耐震化の着実な実施など災害時を想定した国民の生命，財産の保護につながる社会資本整備に係る公共投資については，地域のニーズを踏まえつつ，国の責任として積極的に進める必要がある。
　よって，政府においては，災害に強い日本の構築に向けて，地震や台風などの災害から国民の安全，安心を守るために必要な社会資本の整備を推進するよう，下記の項目について強く求める。
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１．学校施設の防災機能の向上のための環境整備の充実を図りつつ，公立学校の耐震化を加速度的に推進すること。
２．公共施設や社会インフラの維持・管理など計画的な老朽化対策を推進すること。
３．地盤の液状化による災害を抑制するための技術的ガイドラインを早急に作成するなど宅地被害対策の強化を図ること。
４．東海・東南海・南海地震の影響が想定される地域のミッシングリンクの解消を初め幹線道路ネットワークを構成する道路を優先的に整備すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／文部科学大臣／国土交通大臣

　安心社会を構築するため，医療や介護の充実，子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ，地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきた。しかし，こうした基金事業の多くが今年度限りで終了する。
　特に，下記に掲げる基金については，多くの関係者から事業継続を求める声が上がっている。国民生活の安心と向上を図る上からも，こうした基金及び基金事業を継続するよう，下記の項目を政府に対して強く求める。
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１．子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金
　地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン，ヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり，ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置づける法改正が実現するまで継続すべきである。
２．安心子ども基金及び妊婦健康診査支援基金
　保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする安心子ども基金及び妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健診支援基金について政府は，新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが，具体的な中身が明らかになっておらず，当面は基金事業による対応が現実的であり，継続すべきである。
３．介護職員処遇改善等臨時特例基金
　介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金として創設し，今年度末まで予算措置されているが，来年度以降の対応は，引き続き基金事業によるのか，介護報酬によるのか方向性がまだ見えていない。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり，介護報酬で手当てできない場合は，既存の基金を積み増しし，着実に賃金引き上げなどに充てられるよう措置すべきである。
４．障害者自立支援対策臨時特例基金
　障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため，平成18年度から20年度までの特別対策として実施し，その後，既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み，今年度末まで延長されている。来年度以降も，新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり，基金継続によって柔軟な支援をすべきである。
５．地域自殺者対策緊急強化基金
　地域における自殺対策の強化を図るための基金として，電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており，こうした取り組みを切れ目なく支援するため，継続かつ基金の積み増しが必要である。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／文部科学大臣／厚生労働大臣／行政刷新担当大臣

　欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として，かつてないほどの円高になっている。現下の円高による経済情勢は，震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり，政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題と言える。
　このまま円高を放置すると，我が国の製造業等に深刻な影響を与え，企業の国際競争力の低下から，特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失，さらには国内産業の空洞化が予測される。
　政府は10月，円高対策を閣議決定し，11月に成立した第３次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込んだが，円高が長期化する懸念がある中，中小企業の損失を最小限にするためにも，さらなる具体策を実施するべきである。
円高から中小企業を守る対策として，政府に対し，下記の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求める。
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１．雇用対策及び地域雇用の創出策として，緊急雇用創出事業臨時特例基金，ふるさと雇用再生基金，重点分野雇用創造事業基金を積み増し，事業を延長すること。
２．円高関連倒産の大半を占めている通貨デリバティブ（金融派生商品）被害に対し，相談体制の整備や金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）の活用を促す指導等，対策を強化すること。
３．負担転嫁やダンピング防止など，下請いじめの監視・防止策を強化すること。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／厚生労働大臣／経済産業大臣

　近年，野生生物による農作物の被害は，深刻な状態にあり，その被害は経済的損失にとどまらず，農家の生産意欲を著しく減退させ，ひいては農村地域社会の崩壊を招きかねないなど，大きな影響を及ぼしている。
　野生鳥獣による農作物被害額は，平成21年度において 213億円で，前年度に比べて14億円増加している。鳥獣被害全体の７割がイノシシ，シカ，猿によるもので，農作物の被害にとまらず，山林の荒廃を招き，豪雨時の土砂流出被害にもつながっているとの指摘もある。
　このような状況を踏まえ，国においては平成19年12月，議員立法（全会一致）により，鳥獣被害の防止のための特別措置に関する法律が成立。これに基づき，鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の拡充，都道府県から市町村への獲得許可の権限委譲など，各種支援の充実が図られた。
　しかしながら，生息域の拡大を続ける野生生物による被害防止を確実なものとするためには，ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動や地域リーダー，狩猟者の育成，被害農家へのより広範な支援などの対策の強化が不可欠である。
また，野生生物の保護並びに被害防止対策のための適切な個体数管理の上からも，正確な頭数の把握は欠かせないが，その調査方法はいまだ十分なものとは言えず，早期の確立が望まれる。
　よって，政府においては，鳥獣被害防止の充実を図るため，下記事項を速やかに実施されるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．地方自治体が行う被害防止施策に対する財政支援を充実すること。
２．現場では有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから，専門的な知識や経験に立脚した人材の養成及び支援策を講じること。
３．有害鳥獣の正確な生息数の把握ができる調査方法を確立すること。
４．効果的な野生鳥獣被害防止対策を構築すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／農林水産大臣／環境大臣

　国の防災基本計画には，平成17年に女性の参画，男女双方の視点が初めて盛り込まれ，20年には，政策決定過程における女性の参加が明記された。この流れを受け，地域防災計画にも女性の参画・男女双方視点が取り入れられつつあるが，具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない。
　中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が，平成23年９月28日に取りまとめた報告においても，防災会議へ女性委員を積極的に登用し，これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。
　よって，政府においては，防災会議に女性の視点を反映させるため，下記の項目について速やかに実施するよう強く要望する。
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１．中央防災会議に少なくとも３割以上の女性委員を登用すること。
２．地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため，都道府県知事や市区町村の長の裁量により，地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／男女共同参画担当大臣／防災担当大臣

　野田佳彦総理は11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議において，「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて各国と協議に入る」と述べ，事実上の交渉参加を表明した。その後，ＴＰＰ交渉参加に当たって国会審議における閣僚間の答弁の食い違いや，日米両国政府の発表に矛盾が生じる等，ＴＰＰをめぐる混乱に拍車がかかっている。
混乱の原因は，野田佳彦総理そのものにあると言わざるを得ない。特に交渉において国民皆保険制度については，「断固我が国の制度を守るため交渉する」と述べる一方，米の関税については「守るべきは守る」と真意が疑われる発言をするなど，交渉において真の国益を守る気概が感じられない姿勢が際立っている。
　ＴＰＰ交渉参加に当たっては，交渉で協議されている事項が何なのか，我が国の利点・不利となる点・国益上の危機が何か，いかなる対策を検討しているのかが，国民に示されないばかりか，政府内の各省の試算がばらばらであることや，政府が正確な情報を出さないため，国民的議論が全く熟していない段階である。特に，ＴＰＰは「聖域なき関税ゼロ」が前提であるとされているにもかかわらず，これに我が国がどのように対応するのかが不明確な中で参加表明に踏み切ったことは，拙速のそしりは免れない。
　また，与野党を問わずＡＰＥＣでの拙速な参加表明には慎重な意見が続出し，地方議会でも交渉参加に反対する意見書が相次いで可決される中，こうした声をないがしろにし，政府が交渉参加に踏み切ったことは極めて遺憾であり，本議会は政府のＴＰＰ交渉参加表明に断固抗議するものである。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／外務大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／内閣官房長官／国家戦略担当大臣

　衆議院や参議院，政府機関をねらったサイバー攻撃が明らかになり，サイバー攻撃に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。
　我が国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは，国益に大きな影響があり，政府が一体となってサイバー攻撃・情報保全対策を構築することが求められている。
　特に現在，不定期開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期開催することや，情報保全の危機分析，内外情勢分析，諸外国の政策動向等を定期的に国会に報告することで，我が国の情報保全対策に対する決意を内外に示すこととなる。
　よって，国においては，下記の事項について積極的に実現を図り，サイバー攻撃に対する国民の安心，安全を守るよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１. 国家としての安全保障の観点から，情報保全の基本戦略を早急に構築すること。
２. 防衛省は我が国の防衛調達に関する情報管理，保秘体制を強化すること。
３. 政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し，地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても，早急に戦略を構築すること。
４. 民間のすぐれた人材の技術を活用し，官民一体となった情報保全対策を構築すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣／経済産業大臣／防衛大臣／内閣官房長官／国家公安委員会委員長

　現在，政府・与党においては，年金・医療・介護・子育て支援の各制度改革と，その財源となる消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」に関する協議が進んでおり，年明けの通常国会に関連法案を提出する考えとの報道がなされている。
　私たち地方自治体は，年金以外の医療・介護・子育て支援に関する社会保障制度の運用主体であり，本市を初め各自治体は，苦しい財政状況下にもかかわらず，国の社会保障制度の画一的な面を補うため，地域の特性やニーズに即した地方単独の社会保障サービスを展開している。
　また，このような国の社会保障制度と地方単独事業を将来にわたって持続可能にするためには，安定的な財源の確保が必要不可欠であることは言うまでもない。
　よって，政府においては，社会保障制度及び各自治体が提供する社会保障サービスの実態を十分に踏まえ，下記の事項を実現されるよう強く要望する。
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１．税制改正をする際には，地方が単独で実施している社会保障サービスの必要性にかんがみ，安定した地方財源を確保することを念頭に制度設計を行うこと。
２．地方自治体が社会保障の最前線において果たしている中心的な役割を踏まえた上で，今後も「社会保障と税の一体改革」に当たっては「国と地方の協議の場」等において真摯な協議を行い，地方の意見を最大限に尊重すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／財務大臣／厚生労働大臣