第439回市議会定例会　議案審議結果

森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書

　地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は，我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており，森林の持つ地球温暖化の防止や国土の保全，水資源の涵養，自然環境の保持など，森林の公益的機能に対する国民の関心と期待は大きくなっている。
　また，我が国は，平成25年度以降においても，京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第一約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち， 3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしている。
　このような経緯も踏まえ，「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが，使途は，ＣＯ２排出抑制対策に限定されており，森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については，「早急に総合的な検討を行う」との方針にとどまっている。
　もとより，地球温暖化防止をより確実なものとするためには，森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを，山村地域の市町村が主体的，総合的に実施することが不可欠である。
　しかしながら，これら市町村では，木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化，後継者不足など厳しい情勢にあり，その結果，山そのものが荒廃し，自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じている。
　これを再生させることとともに，森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務である。
　よって，国に対して，下記事項の実現を強く求める。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え，二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ，「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を，森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／環境大臣

　国は，平成23年度末まで都道府県に，ふるさと雇用再生特別基金等を造成し，本市もそれを最大限活用して，地域の実情や創意工夫に基づいた雇用創出事業を行ってきた。
　その成果の一つとして，本県における平成25年７月の有効求人倍率は，過去最高値と並ぶ0.76倍となったが，その中身を見ると，パート求人の割合が新規求人全体の38.0％を占めるなど，楽観視できるものではなく，第２次産業が乏しい経済構造の本市における雇用環境が依然厳しいことに変わりはない。
　現政府は，強力な金融経済対策及び2020年東京五輪対策等によって，早期のデフレ脱却を図っているが，我々地方が「雇用と所得の増大」の効果を感じられるのは，これまでの経験から，相当時間を要するであろうことは容易に想像される。
　よって，政府に対して，雇用情勢には依然として地域間格差が存在することを再認識していただくとともに，下記の地方雇用政策の実現を強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．雇用情勢が厳しい地域及び過疎等雇用改善地域に対する強力な支援策となる，ふるさと雇用再生基金事業を復活させること。
２．南海トラフ巨大地震対策を最重要・緊急課題として取り組む本市を初め関係自治体を対象とした緊急雇用対策を継続するとともに，土木・建築分野を対象とするなど制度の改善，拡充を図ること。
３．緊急雇用対策を活用して実施している学校教育における各種支援員配置事業については，教育政策として，将来的状況を見据えて制度化すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／文部科学大臣／厚生労働大臣／経済産業大臣

　地方財政は，社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により，厳しい状況が続いている。
　こうした中，基礎自治体である市が，住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには，地方税財源の充実確保が不可欠である。
　よって，政府においては，下記事項を実現されるよう強く求める。
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１．地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
⑴　地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を，地方財政計画に的確に反映することにより，一般財源総額を確保すること。
⑵　特に地方の固有財源である地方交付税については，本来の役割である財源保障機能，財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
⑶　財源不足額については，臨時財政対策債の発行等によることなく，地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。
⑷　依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから，地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
⑸　地方公務員給与の引き下げを前提として，平成25年度の地方交付税が削減されたが，地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは，避けること。
２．地方税源の充実確保等について
⑴　地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし，当面，国と地方の税源配分を「５：５」とすること。
その際，地方消費税の充実など，税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系を構築すること。
⑵　個人住民税は，その充実確保を図るとともに，地域社会の会費という基本的な性格を踏まえ，政策的な税額控除を導入しないこと。
⑶　固定資産税は，市町村の基幹税目であることから，その安定的確保を図ること。
特に，償却資産の根幹をなしている，機械及び装置に対する課税等については，現行制度を堅持すること。
⑷　法人住民税は，均等割の税率を引き上げること。
⑸　自動車重量税及び自動車取得税は，代替財源を示さない限り，市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
⑹　ゴルフ場利用税は，ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから，現行制度を堅持すること。
⑺　地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ，地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど，地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／内閣官房長官／経済財政政策担当大臣

　高齢化が進展し，独居や高齢者世帯など家族介護に頼れない高齢者がふえている中で，介護保険によるサービスの役割がますます大きくなっている。
　しかし，政府は，ことし８月に社会保障制度改革国民会議が，「要支援者に対する介護予防給付について，市町村が地域の実情に応じ，住民主体の取り組み等を積極的に活用しながら柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう，受け皿を確保しながら新たな地域包括推進事業（仮称）に段階的に移行させていくべきである。」と提案したことを受け，要支援者向けサービスを介護保険から市町村事業へ移行することを検討している。
　要支援者は，全国で約 150万人に上るとされ，認知症の初期症状，鬱症状を含め，虚弱な高齢者である。要介護度の進行の抑制，症状の改善のためには，「いのち綱」として安定した今までどおりのサービスが不可欠であるが，要支援者向けのサービス事業を市町村に移行すると，今までのサービスが利用できなくなるおそれがある。自己負担額も含め，サービスの質や量の市町村での格差も拡大する。
　よって，国に対し，要支援者に対する介護サービスの継続について，下記の事項の実施を強く要望する。
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１．要支援者に対する介護サービスを現行どおり介護保険給付とすること。
２．介護給付における国の負担分を確保すること。
３．要支援者の実態を把握するため，調査を実施すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／厚生労働大臣／社会保障・税一体改革担当大臣

　将来にわたって国民皆保険を堅持し，質の高い医療を安定的に提供していくことが求められているが，市町村国保の財政状況は深刻化しており，地域の医療提供体制を維持していくのが困難な状況になっている。
　ことし８月には，社会保障制度改革国民会議が，「国民健康保険に係る財政運営の責任を担う主体（保険者）を都道府県とし，国民健康保険の運営に関する業務について，都道府県と市町村が適切に役割分担を行い，市町村の保険料収納や医療費適正化へのインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みを目指すべき」と提案している。
　国は，この提案を受け，地方公共団体と協議しつつ，国民健康保険の構造的な問題の解決に向けて，必要な財政措置，法改正を行うべきである。
　よって，国に対し，下記の事項の実施を強く要望する。
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１．国民健康保険（国保）への財政支援を拡充すること。
２．国保の運営業務について，財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ，市区町村との役割分担を定めること。
３．低所得者の保険料負担を軽減すること。
４．治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る観点から，高額療養費について見直すこと。
５．地域医療の再編に当たっては，地域で必要とされる医療提供体制を確保するため，地域に密着した医療機関を生かすこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／厚生労働大臣／社会保障・税一体改革担当大臣

　一昨年の東日本大震災以降，全国における地震は，それ以前とは比較にならないほど頻発し，大きな地震もしばしば発生している。そうした中，今後の発生確率が極めて高く，甚大な被害が懸念される首都直下地震及び南海トラフ巨大地震に対しては，国を挙げて万全の対策が急務となっている。
　また，日本列島は太平洋，フィリピン海，北アメリカ，ユーラシアの４つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため，我が国は地殻変動による地震，津波，火山噴火等の頻発する国と言える。さらに近年ふえている局地的豪雨は地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ，台風等による風水害は大規模な被害をもたらしている。
　そこで，国民の生命・財産を守るため，高度経済成長期に整備された道路，橋梁，上下水道・電気等のライフライン，港湾，河川堤防やダム等の水防・砂防設備といった社会資本の老朽化に対して，計画的な長寿命化を早期に行うとともに，総合的な防災・減災，国土の強靭化を定める基本的理念が必要と考える。
　よって，政府においては，下記の事項について早急な対策を講じるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．東日本大震災の教訓を踏まえ，防災・減災及び発災後の迅速な復旧・復興に資する事前措置を実施するための計画及び総点検等を定める「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」（衆院で継続審議）の趣旨に沿い，防災・減災対策を強化すること。
２．発生確率が極めて高いと言われる首都直下地震に対して，行政の中枢機能を維持するための基盤整備のほか，木造密集地域対策や帰宅困難者対策，住民防災組織への支援強化を盛り込んだ「首都直下地震対策特別措置法案」（衆院で継続審議）の趣旨を踏まえ，首都直下地震対策を推進すること。
３．甚大な被害をもたらすおそれのある南海トラフ巨大地震について，津波避難対策の強化を要する地域を指定し，それら地域の対策強化事業の加速化に要する規制緩和及び財政上・税制上の特例を定めるよう「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（衆院で継続審議）の趣旨を踏まえ，南海トラフ巨大地震対策に取り組むこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／国土交通大臣／国土強靭化担当大臣

　ライフスタイルの多様化や少子高齢化により，若い世代の働き方や暮らし方が変化している。非正規労働者や共働き世帯がふえた今，若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ，理想と現実のギャップに悩む人が少なくない。
　中でも，働く貧困層と言われるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や，仕事と子育ての両立に悩む女性の増加，正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など，今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり，年々深刻さを増している。今こそ国を挙げて，若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められている。
　よって，政府においては，若い世代が仕事と生活の調和を保ち，安心して働き続けることができる社会の実現を目指し，一層の取り組みを進めるべく，下記の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。
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１．世帯収入の増加に向けて，労使による「賃金の配分に関するルール」づくりを進めること。また，正規・非正規間の格差是正，子育て支援など，総合的な支援を行うとともに，最低賃金引き上げに向けた環境整備を進めること。
２．労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから，若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業に対して，違法の疑いがある場合等の立入調査の実施や悪質な場合の企業名の公表などを検討し，対策を強化すること。
３．個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために，地域限定や労働時間限定の正社員など多元的な働き方を普及，拡大する環境整備を進めるとともに，短時間正社員制度，テレワーク，在宅勤務などの導入を促進すること。
４．仕事や子育て等に関する行政サービスについて，若者支援策がより有効に実施，活用されるよう，利用度や認知度の実態を踏まえ，必要な運用の改善や相談窓口等の周知，浸透等に努めること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣