第442回市議会定例会　議案審議結果

　我が国においてウイルス性肝炎，特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計 350万人以上とされるほど蔓延しているのは，国の責めに帰すべき事由によるものであるということが，肝炎対策基本法や特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法，特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法でも確認されているところであり，国の法的責任は明確になっている。
　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は，現在，肝炎治療特別促進事業として実施されているが，対象となる医療が，Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため，医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上る。特に，肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく，就労不能の方も多く，生活に困難を来している。
また，現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（障害者手帳）の対象とされているものの，医学上の認定基準が極めて厳しいため，亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど，現在の制度は，肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないと指摘されているところである。
　他方，特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には，とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの附帯決議がなされた。しかし，国においては，肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について，何ら新たな具体的措置を講じていない。
　肝硬変・肝がん患者は，毎日 120人以上の方が亡くなっており，医療費助成を含む生活支援の実現は，一刻の猶予もない課題である。
　よって，政府においては，下記の事項を実現するよう強く要望する。
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１．ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
２．身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し，患者の実態に応じた認定制度にすること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣

　昨年，大手ホテルや百貨店，老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品の不当表示事案が相次いだことから，政府は昨年12月９日に食品表示等問題関係府省庁等会議において，食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめた。
　具体的には，農林水産省の食品表示Ｇメン等を活用した個別事案に対する厳正な措置や景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など当面の対策が盛り込まれ，現在実施に移されている。また，このほか事業者の表示管理体制や国や都道府県による監視指導体制の強化などを柱とする抜本的な対策が明記され，これらの対策を法制化する景品表示法等改正案が近く国会に提出される運びとなっている。
　こうした対策が進む一方，昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する飲食店や旅館，学校施設などにおける集団食中毒事件を受け，消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくない。
　よって，政府においては，こうした現状を踏まえ，下記の事項について適切な措置を講じ，食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう強く要望する。
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１．食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の早期成立・施行を期すこと。
２．本改正案等に基づく対策の推進に当たり，政府及び地方公共団体において，消費者庁を中心とした十分な体制を確立するとともに，そのための必要な予算措置を講ずること。
３．一層の食の安全と安心を図るため，係る法令の改正も視野に総合的かつ具体的な検討を行うとともに関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／厚生労働大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／国土交通大臣／消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当大臣

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書

　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は，さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻し，地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されている。
　国民の理解と協力のもと，大会成功に向けて環境整備を進め，地域での取り組みに対して支援する必要性があることから，政府に対し下記の項目について強く要望する。
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１．各国代表選手の事前合宿の誘致，観光プログラムの実施などを通じて，日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。
２．共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ，パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに，スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。
３．少子高齢社会にある我が国が，大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し，子供から高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう，特に自治体が進めるスポーツを活用した，まちづくりや地域づくりに対し支援を行うこと。
４．海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備，ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など，大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／文部科学大臣／国土交通大臣

高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書

　国民医療費は毎年，約１兆円増加しており，団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向け，75歳以上を加入者とする後期高齢者医療保険ではさらなる医療費の増加が見込まれている。
　また，会社員や公務員の退職者の受け皿となっている国民健康保険は，加入者の約半数を60歳以上75歳未満が占めていることから，厳しい財政運営を強いられている。
　一方，現役世代が加入する被用者保険においては，非正規雇用者を含む労働者の賃金が低下していることに伴い保険料収入が伸び悩む中で，後期高齢者支援金や介護給付費納付金負担が増すなど，安定的な財源確保と保険者機能の発揮が困難になってきている。
　このため，公的医療保険制度の持続可能性を維持しつつ，今後も国民皆保険による医療アクセスを確保するため，現役世代の負担のあり方を含めた高齢者医療制度の抜本改革が求められている。
　よって，政府に対して，以下の点を留意し，スピード感を持って改革を推進するよう強く要望する。
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１．後期高齢者医療保険への公費負担を拡充し，年々増加する支援金にかかる現役世代の負担を軽減するなど，抜本的に高齢者医療制度を見直すこと。
２．その上で，国民健康保険については，加入者の所得や年齢構成等を勘案し，公費負担を大幅に拡充すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣

労働者保護ルール改悪反対を求める意見書

　我が国は，働く者のうち約９割が雇用関係のもとで働く雇用社会である。この雇用社会日本の主人公である雇用労働者が，安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが，デフレからの脱却，ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
　それにもかかわらず，今，政府内に設置された一部の会議体では，成長戦略の名のもとに，解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・エグゼンプションの導入，解雇しやすい正社員をふやす懸念のある限定正社員の普及，労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった，労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされている。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく，むしろ政府が掲げる，経済の好循環とは全く逆の動きであると言える。
　また，政府内の一部の会議体の議論は，労働者保護ルールそのものにとどまらず，労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでおり，労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されている。雇用・労働政策は，Ｉｌｏの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり，こうした提言は，国際標準から逸脱したものと言わざるを得ない。
　よって，こうした現状に鑑み，国に対して，下記の事項を強く要望する。
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１．不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう，解雇の金銭解決制度，解雇しやすい正社員をふやす懸念のある限定正社員制度の普及，長時間労働を誘発するおそれのあるホワイトカラー・エグゼンプションの導入などは行うべきではないこと。
２．低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく，派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきこと。
３．雇用・労働政策に係る議論はＩｌｏの三者構成主義にのっとって，労働者代表委員，使用者代表委員，公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／厚生労働大臣／経済再生担当大臣／規制改革担当大臣

国民皆保険制度を守るため国民健康保険制度の新たな財政基盤強化策を求める意見書

　昭和36年の国民保険制度創設から半世紀，市町村国保の運営は，近年構造上の問題を多く抱えている。中でも，人口減少の中で，被保険者の高齢化が進み，また低賃金の非正規労働者が増加するなど，共助する財政基盤が極めて脆弱な状態となっている。
　このような状況下，市町村国保保険者の半数が赤字の状況にあり，市町村国保は破綻寸前の状況にあると言える。本市においても，平成25年度決算見込みにおいて，基金が枯渇し，翌年度の歳入を充てるという繰り上げ充用での対応をせざるを得ない状況にある。
　国においては，平成25年12月に成立した，持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（プログラム法）に基づき，国民健康保険に対する財政支援の拡充と財政運営を初めとして，都道府県が当該保険を担うことを基本に，平成29年度を目途に必要な措置を講じることとされ，本年１月より国と地方の協議の場（国保基盤強化協議会）での協議が始まったところである。
　しかしながら，市町村国保財政は前述のとおり悪化の一途をたどる状況になっており，政府においては，国民皆保険制度を守り，国民が安心して医療が受けられる環境をつくるよう，下記の財政基盤強化策を早急に講じるよう強く求める。
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１．平成26年度に予定されている保険料の軽減対象者に応じた保険者への財政支援の拡充策を速やかに実施すること。
２．平成29年度の都道府県単位化に合わせて，全国の赤字保険者の赤字解消に向けた財政支援策を講じること。
３．都道府県単位化された後も制度が安定して持続可能なものとなるよう財政基盤強化策を講じること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣

国民健康保険への公費投入の早期実現を求める意見書

　我が国の公的医療保険制度は，世界に類を見ない人口の高齢化に直面する中，増加する医療費をどのように負担していくかが大きな課題となっている。
　このような状況のもと，政府は，平成26年４月１日から消費税率を５％から８％へ引き上げることを決定するとともに，持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律を成立させた。
　しかし，平成26年度予算案には，閣議決定している国民健康保険への 2,200億円の公費投入のうち，低所得者の保険料軽減に充てる 500億円分しか計上されていない。
　よって，政府に対して，閣議決定している国民健康保険への公費投入のうち，平成26年度予算案に反映されていない市町村国保の保険者支援に充てるための 1,700億円分について，速やかに実施時期を明示することを強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣

高知南中学校・高等学校の閉校案に反対する意見書

　高知県教育委員会事務局は，平成26年１月27日に県教育委員会に対し，県立高校の新たな再編振興計画案を示した。この中で，生徒数の減少などを理由に高知南中学校・高等学校を2022年度までに順次閉校し，高知西高等学校に中学校併設の一貫校を設けるとの案を明らかにした。
　この内容については，本市教育委員会も同日初めて知るという，まさに寝耳に水の唐突な発表であった。
　高知南高等学校は，昭和62年本市の南部の地域校として大きな期待を担って開校され，その後，時代の変化にも対応して平成14年には中・高一貫校となった。それだけに，在校生，卒業生，保護者，Ｐｔａを初めとする関係者はもとより，地域住民の期待も強いのである。
　しかしながら，今回の県立高校の再編振興計画案は，事前の説明や今日まで培ってきた教育内容の評価や検証もなく，統合案一案が示され，関係者の当惑ぶりははかり知れない。また，同校が地域の防災避難ビルとして指定されたやさきであり，地域住民の生活の不安も増幅されており，憤りすら感じる。
　かかる事態に，本市議会は，今回の高知南中学校・高等学校の閉校案に対して反対の意を表明し，同校の閉校案の撤廃を強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：高知県知事／高知県教育長