第446回市議会定例会　議案審議結果

  風水害による被災した農林水産業の経営復興支援を求める意見書

　ことし８月の台風12号，11号による被害とそれに続く長雨により，農林水産業にも大きな被害をもたらした。高知市においては，農道，林道の被害総額は約４億8,000万円と見込まれる。
　しかし，復旧事業の対象となる工事費は40万円からであることで，復旧工事が進まない実態が生まれている。また，８月13日付の農林水産事業の損害額は高知県では22億200万円で，そのうち高知市では16億3,000万円もの被害規模となった。
　今回の災害で被災した農林漁業者に対しての復旧支援が急がれる。国においては，これまでも台風被害による農林水産業への復興対策として，災害復旧関連資金の無利子化や被災者向け経営体育成支援事業実施要綱に基づく，農業用ハウス等の再建や修繕も含む助成措置が行われている。
　よって，政府に対し，今回の台風災害も同様の支援や助成措置などを講じるよう求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．今回の災害で被災した農林水産業者への経営の復旧支援対策を早急に行うこと。
２．復旧工事の対象額の引き下げを行い，復旧工事が進むよう改善を行うこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／農林水産大臣

軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書

　軽度外傷性脳損傷は，転倒や転落，交通事故，スポーツ外傷などにより，頭部に衝撃を受けた際に脳が損傷し，脳内の情報伝達を担う軸索と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する疾病である。
　その主な症状は，高次脳機能障害による記憶力，理解力，注意力の低下を初め，てんかんなどの意識障害，半身麻痺，視野が狭くなる，においや味がわからなくなるなどの多発性脳神経麻痺，尿失禁など，複雑かつ多様である。
　しかしながら，軽度外傷性脳損傷は，受傷者本人からさまざまな自覚症状が示されているにもかかわらず，ＭＲＩなどの画像検査では異常が見つかりにくいため，労働者災害補償保険（労災）や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多く，働くことができない場合には，経済的に追い込まれ，生活に窮することもあるのが現状である。さらに，本人や家族，周囲の人たちも，この疾病を知らないために誤解が生じ，職場や学校において理解されずに，悩み，苦しむ状況も見受けられる。
　世界保健機関（ＷＨＯ）においては，外傷性脳損傷の定義の明確化を図った上で，その予防措置の確立を提唱しており，我が国においてもその対策が求められるところである。
　よって，政府においては，以上の現状を踏まえ，下記の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）について，国民を初め，教育機関等に対し，広く周知を図ること。
２．画像所見が認められない高次脳機能障害の労災認定に当たっては，厚生労働省に報告することとされているが，事例の集中的検討を進め，医学的知見に基づき，適切に認定が行われるよう，取り組みを進めること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／文部科学大臣／厚生労働大臣

地方の住民の移動権を確保するため，地域公共交通へのさらなる支援強化を求める意見書

　地方の公共交通は，人口の減少，大都市への集中などが進むとともに，自家用車等による移動がふえ，公共交通の比重は低下し，地域社会で公共交通を支えてきた事業者は赤字運行を余儀なくされている。このため，地方自治体においては多額の補助金を支出し，赤字路線の維持を図ってきたところである。
　しかしながら，民間事業者の債務は拡大の一途をたどっている現状にある。高知県においては，こうした状況下で，今般，民間会社２社が県民の移動権を死守するためには統合もやむなしと言う結論から， 100％自治体出資による別会社を設立して存続を図ることを決めた。
　しかし，この対応策は地方の住民の移動権確保のための抜本的な解決策には到底なり得ない。高知県の場合は，市街地を走る路面電車の歴史が 100年あり，その伝統と文化を継承していること，バス路線はＪｒ路線や第３セクターの鉄道会社との競合もあること，２社の統合による人員の大幅削減をした場合は地域経済に大きくマイナスとなることなど経営の安定化には多くの課題がある。こうした住民の移動権確保のための地域公共交通のあり方は，全国各地に内在する課題であると認識している。
　よって，政府においては，交通政策基本法に基づき，かかる地域公共交通の抱える課題に対して積極的に関与し，課題解決に向けた支援制度の強化を強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／国土交通大臣／内閣官房長官／地方創生担当大臣

 2015年度予算（介護・子ども）の充実・強化を求める意見書

　介護保険制度については，保険給付として要支援１と２の高齢者に提供されてきた訪問介護と通所介護が，2015年４月から３年間かけて市町村事業への移行が進められる。
　この見直しについては，多くの関係者及び関係団体からは，地域資源や財政基盤による，地域間格差の拡大や必要なサービスが提供されないことによる，要支援者の介護の重度化及び介護労働者の処遇低下などに関する不安が指摘されてきた。
　こうした不安が現実のものにならないための施策の実施については，国会議論における厚生労働大臣答弁や法案採択に当たっての参議院厚生労働委員会における附帯決議として採択されたところである。
　2015年４月から本格実施が予定されている子ども・子育て支援新制度については，必要な予算が確保されていないことから，保育の質の改善策として実施が予定されている保育士の配置基準の見直しや処遇改善及び放課後児童クラブや児童養護施設等の改善が極めて不十分な内容となっている。
　よって，介護保険制度については，地域間格差やサービス低下及び福祉労働者の処遇低下を招くことなく，制度の充実を図るとともに，子ども・子育て支援新制度については，保育の質を改善するために，政府に下記の対策を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．介護保険制度改正によって保険給付から市町村事業に移行された訪問介護と通所介護については，地域間格差やサービス低下及び福祉労働者の処遇低下を招かないために必要な予算を確保すること。
２．子ども・子育て支援新制度の本格実施に必要とされる約１兆円の財源を確実に確保すること。
３．介護労働者及び保育士などの福祉人材の確保と処遇改善を進めるための予算を確保すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／厚生労働大臣

奨学金制度の充実を求める意見書

　独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は，経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で，無利息の第１種奨学金と年３％を上限とする利息付の第２種奨学金がある。平成24年度の貸付実績は，第１種が約40万2,000人，第２種が約91万7,000人となっている。
　しかしながら，近年，第１種，第２種とも，貸与者及び貸与金額が増加する中，長引く不況や就職難などから，大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており，平成24年度の返還滞納者数は約33万 4,000人，期限を過ぎた未返還額は過去最高の約 925億円となっている。
　同機構は，返還が困難な場合の救済手段として，返還期限の猶予，返還免除，減額返還などの制度を設け，平成24年度からは無利息の第１種のみ所得連動型無利子奨学金制度を導入している。さらに，26年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施している。
　しかし，これら救済制度は要件が厳しく，通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど，さまざまな制限があることに対して問題点が指摘されている。
　よって，政府においては，意欲と能力のある若者が，家庭の経済状況にかかわらず，安心して学業に専念できる環境をつくるため，下記の事項について強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．高校生を対象とした給付型奨学金制度は拡充を行い，大学生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。
２．オーストラリアで実施されているような収入が一定額を超えた場合に，所得額に応じた返還額を，課税システムを通じて返還ができる所得連動返還型の奨学金制度を創設すること。
３．授業料減免を充実させるとともに無利子奨学金をより一層充実させること。
４．海外留学を希望する若者への経済的支援を充実させるため，官民が協力した海外留学支援を着実に実施すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／文部科学大臣