第457回市議会定例会　議案審議結果

民泊の法制化に関する意見書

　民泊サービスは，住宅の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供するもので，ここ数年，インターネットを通じ世界各国で展開されており，我が国でも急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市における宿泊施設の不足等によって，首都圏を中心に急速に普及している。
　民泊サービスは，大半が違法でありながら取り締まりが徹底されておらず，周辺住民とのトラブルが多発している。また，違法な民泊サービスの広がりによって，どこに，誰を，どれくらい泊めたのか，把握が困難な状況が発生しており，感染症が起きても，その感染経路の調査が困難といった社会の安全，安心が懸念される問題も顕在化している。
　こうした状況を受け，本年６月の規制改革実施計画の閣議決定並びに政府有識者による民泊サービスのあり方に関する検討会において，民泊は住宅を活用した宿泊サービスであり，ホテル，旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の制度として整備することが明記されたところである。
　国は，シェアリングエコノミーの経済効果や利用者の利便性を重視しているが，現在，地域においては，安全，安心のため，それぞれの住環境に則した規制を住民が構築しており，それぞれ異なる住環境にある住宅地や共同住宅において実施される民泊サービスは，地域の実態を踏まえ，地域みずからが主体的に取り組むべき問題と考える。
　さらに，観光立国推進基本計画においても，地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ，地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続的な発展を通じて，国内外からの観光旅行を推進することが基本理念の冒頭に掲げられている。
　よって，国に対し，規制改革実施計画に伴う民泊の法制化に当たっては，地域の実情に応じた運用を認める法制度とするよう強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣／厚生労働大臣／国土交通大臣／観光庁長官

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返済不要の給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書

　現行の国の奨学金制度は，独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し，その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。
　この奨学金制度は，国立大学，私立大学とも授業料が高どまりしていることなどが背景となって，利用者は2016年度，大学生らの約４割に当たる 132万人と増加傾向にある一方，非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず，奨学金の返済に悩む人が少なくない。
　そのような中，政府は６月２日に閣議決定したニッポン一億総活躍プランにおいて，返済不要の給付型奨学金の創設を検討することを盛り込んだ。
　現在，ＯＥＣＤに加盟する34カ国のうち，給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。
　よって，政府に対し，納税者である国民の理解も得つつ，学生が安心して勉学に励めるよう，返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など，具体的な経済支援策として，下記の事項について取り組むことを強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう，奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに，貧困の連鎖を断ち切るため，2017年度をめどに給付型奨学金を創設すること。
２．希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し，有利子から無利子への流れを加速するとともに，無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。
３．低所得世帯については，学力基準を撤廃し，無利子奨学金を受けられるようにすること。
４．返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については，制度設計を着実に進め，既卒者への適用も推進すること。
　　あわせて，現下の低金利環境を踏まえ，有利子奨学金の金利を引き下げること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／文部科学大臣

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有害鳥獣対策の推進を求める意見書

　有害鳥獣については，これまで対策を講じてきているが，地球温暖化による生息環境の変化，高齢化による狩猟者数の減少などにより，有害鳥獣の数は増加し，農作物に対する被害は 200億円程度で推移している。有害鳥獣による被害により，国内農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いている。また，熊などの大型動物によって，人が危害を加えられる事件なども頻発している。
　財産のみならず，身体，生命を守るためには，生態系に配慮しながら，有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの，捕獲後の処理にかかる負担や駆除が追いつかないなど，さまざまな課題により，有害鳥獣の個体数削減に至っていない状況がある。
　よって，国に対し，有害鳥獣駆除の促進や負担軽減，処分後の利活用並びに地域資源への転化など，有害鳥獣対策の推進について，下記の事項について強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．有害鳥獣被害を低減させるため，そして住民の生命を守るためにも，被害対策の中核となるコーディネーターを育成するとともに，必要な数の狩猟者（鳥獣被害対策実施隊）を確保するため，鳥獣被害防止特措法の改正など，さらなる措置を講ずること。
２．侵入防止（電気）柵施設における安全を確保するため，さらなる指導を徹底すること。
３．有害鳥獣の行動様式を的確に把握し，個体数を管理するため，ＩＣＴの積極的な活用を推進すること。
４．国内各地域に広域で利用できる有害鳥獣向け食肉処理施設を整備すること。
５．ジビエとして積極的に活用し，６次産業化を推進すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／環境大臣

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北山県立自然公園内の土地利用の規制強化を求める意見書

　現在，北山県立自然公園内に太陽光発電施設工事が開発行為の届け出によって行われている。この工事は，起伏のある急傾斜の山地を掘削しながら進められている。工事中には，少しの降雨でも切り取った山肌の赤土が流れ出し，付近の水田はもとより，道路や河川に流れ込む問題が起きている。届け出書では，沈殿池や調整池等の設置を行う計画が示されているが，事業者が上部工事を優先させているため，これらの工事がおくれ，赤土の流出を招いている。
　北山は県民，市民の大切な自然環境として，県立自然公園に指定されてきたが，過去には産業廃棄物の処理場建設問題が起こり，旧鏡村，旧土佐山村の多くの住民が，住民の賛同を得ない開発工事を許してはならないと県に陳情する動きもあった。このときは，事業者が工事中止の決断をしたことで，混乱の事態は収束した。
　また，二級河川の鏡川は，水源地の一つが北山県立自然公園内にあるが，同公園内にある重倉川の汚濁についても，地域住民などから問題提起されている。
　このように，北山県立自然公園内の土地利用に関して，地域住民の生活環境を懸念する問題が多く発生している。
　よって，高知県に対し，県立自然公園条例に基づく特別地域以外の普通地域内における開発行為の届け出制など，県立自然公園条例の見直しを強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：高知県知事

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ＪＲ四国等の経営安定化に関する意見書

　1987年４月１日に国鉄が分割・民営化され，ＪＲ７社が誕生した。国鉄改革は，ＪＲ各社がそれぞれ自立経営を確保し，地域を支える鉄道を再生，発展させることを目的として実施された。そして，新幹線や都市圏の路線を有するＪＲ東日本，ＪＲ東海，ＪＲ西日本の本州三社は，その後堅調な経営を確保し，株式上場，完全民営化を果たした。
　また，2015年の第 189回通常国会では，旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（ＪＲ会社法）の改正法が成立し，2016年度中にＪＲ九州の株式上場，完全民営化を果たすことが決定された。
　一方で，ＪＲ三島会社は，発足当初より営業赤字を前提とされ，経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策により，赤字補塡を行う形で設立された。とりわけＪＲ北海道，ＪＲ四国は，少子高齢化や地方の過疎化が急速に進む中，低金利の長期化等の影響により，基金の運用益が大きく減少しながらも，各社の努力で何とか経営を維持してきたのが実態である。
　なお，2011年からは，鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金を活用したＪＲ三島・貨物会社への支援が実施され，さらには2016年度よりＪＲ北海道，ＪＲ四国に対して，安全対策面での財政的支援が追加で行われているが，厳しい経営状況であることに相違はない。
　こうした中，2017年３月末には，ＪＲ四国，ＪＲ貨物に対する経営支援策の重要な柱である固定資産税等の減免措置の特例が適用期限切れを迎える。東日本大震災等の教訓や地方創生，観光立国，地球環境問題への対応といった観点から，地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中で，当該三社の社会的な役割と，いまだ完遂されていない国鉄改革の課題に鑑みれば，何よりもまず税制特例措置の適用延長は必須である。
　また，ＪＲ発足30年を機に，これら支援措置の恒久化を図った上で，当該各社の経営自立に向けた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物ネットワークの維持，発展に向けた道筋を明らかにすることが必要であると考える。
　よって，以上の認識に基づき，国に対し，2017年度の税制改正において，下記の事項を実施するよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．ＪＲ四国，ＪＲ貨物に対する固定資産税，都市計画税等を減免する特例措置（いわゆる承継特例，三島特例等）の継続及び恒久化を図ること。
２．旅客鉄道事業各社が低炭素型車両の着実な導入を促進するための固定資産税に係る特例措置（いわゆる新車特例）を継続すること。
３．自然災害の多頻度化，大規模化を踏まえ，これによって発生する鉄道施設・設備の被害からの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること。
４．老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修に向けた支援スキームの拡充を図ること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／国土交通大臣

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地方財政の拡充を求める意見書

　人口減少社会の中でも，地方自治体が住民福祉の増進という本来の使命を果たし，安定的に行政サービスを提供するためには，持続的な財政基盤の構築と，地方財政の健全化を図ることが重要であることは言うまでもない。
　しかし，地方財政計画における過去10年間の歳出の推移を見ると，子育てや高齢化，雇用や防災などの行政需要や，国の制度に基づく社会保障関係経費の増大にもかかわらず，歳出総額の伸びは抑制されている。
　地方財政審議会において，社会保障等の対人サービスの適切な提供にはマンパワーの確保が重要である。今後，少子・高齢化への対応や社会的に支援が必要な人々へのきめ細かな対応がますます求められる。地方公務員の数を減らすことは限界に来ているとの意見が出されているが，少子・高齢化が全国の先を行く地方自治体にとっては，とりわけ深刻となっている。
　よって，地方財政については，総額で前年度と同水準を確保するにとどまらず，地方の歳出の拡大が可能となるような措置が必要である。
　しかしながら，地方交付税を算定する単位費用を，民間委託を進める低コスト団体に合わせるトップランナー方式の導入，まち・ひと・しごと創生事業費に行革努力を反映する地方交付税の算定が継続されようとしている。
　地方交付税は地方共有の固有財産であり，算定は標準的条件を備えた地方団体が，合理的かつ妥当な水準において地方行政を行う場合，または標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準として行うものである。コスト削減を進める一部の自治体の経費を基準にするのは，小規模市町村の実態を踏まえていないものである。
　よって，政府に対し，住民と地域の安心，安全を支えている地方自治体が，その使命を果たせるよう，下記の事項の実現を強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．地方交付税の法定率の引き上げなど地方財政の拡充を図ること。
２．地方交付税は地方共有の固有財産であり，財源保障・財政調整機能を堅持し，国の政策誘導の手段として用いることは厳に行わないこと。
　　人口減少団体が，安定した財政運営ができなくなるような算定方法とはしないこと。
３．公共サービスの低下を招く自治体職員の削減や，地方の状況を考慮して，アウトソーシングを押しつけないこと。
４．教育現場は課題が複雑かつ困難化しており，教職員等の定数改善，人材と財源の充実・確保を行うこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／文部科学大臣／内閣官房長官／地方創生担当大臣

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チーム学校推進法の早期制定を求める意見書

　グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化，学校現場が抱える課題が複雑化，多様化する中，貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など，学校に求められる役割が拡大し，学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。それに伴い，教員の勤務実態に関する国内外の調査からも，我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており，待ったなしの改革が必要である。
　よって，教員が，総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ，複雑化，困難化する課題に対応できる次世代の学校を構築していく必要があることから，政府に対し，下記の事項について強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．教職員体制の整備，充実を図るとともに，専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していくチーム学校の実現を図るため，チーム学校推進法を早期に成立させること。
２．教員が担うべき業務に専念し，子供と向き合う時間を確保するため，学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し，教員の業務の適正化を促進すること。
３．部活動は，教員の負担軽減を図りつつ，部活動の指導を充実するため，休養日の設定を徹底した上で，地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート，退職教員，運動部や文化部所属の大学生等，地域の幅広い協力を得て行えるよう，環境整備を進めること。
４．教員の長時間労働という働き方を見直し，心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため，国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／文部科学大臣

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子供の貧困対策の推進と強化を求める意見書

　日本の子供の相対的貧困率は16.3％（2014年発表）で，６人に１人が貧困状態にある。特に，ひとり親世帯の相対的貧困率は54.6％で，２人に１人強が貧困状態にあり，先進国で最悪の水準である。
　貧困の連鎖を絶つことを目的とする子どもの貧困対策推進法が施行され，国が教育や保護者の就労，経済支援等を総合的に進める大綱を策定して２年がたつ。地方自治体は地域の状況に応じた施策に取り組み始めているが，大半の自治体がその基礎となる実態調査を行っていないのが実態である。
　経済的貧困は生活資源の不足にとどまらず，子供の健康，成長，発達，学力，進学，家族関係，人間関係，精神保健など，さまざまに影響を及ぼし，子供の将来のみならず，社会の安定にも深くかかわる。
　子供たちが自分の可能性を信じ，未来を切り開いていけるようにするためには，同法の意義を十分に踏まえ，国の予算を確保し，問題の解決に向けて対策を行う必要がある。
　よって，国に対し，子供の貧困対策の推進と強化のため，下記の事項について早急に取り組むことを強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．生活保護基準の引き下げにより，最も保護費が下がったのは子育て世帯である。生活保護基準の引き下げを中止し，子育て世帯や就学援助に影響しないよう，財政支援を強化すること。
２．子供の医療費助成制度を全国一律の制度として早急に整えること。
３．公営住宅法施行令に倣い，保育料，幼稚園授業料，学童保育利用料など所得基準のある給付やサービスについて，寡婦・寡夫控除が適用されるように所得税法を改正すること。
４．地方自治体が子供の貧困把握のための実態調査を実施し，貧困対策について計画策定ができるよう，調査の実施や分析についての支援，財政支援などを行うこと。
　　地方自治体の調査，取り組みなどのフォローアップを徹底し，国の総合的な対策に生かすこと。
５．子供の貧困解消に取り組むＮＰＯ法人などが，地域で行っている子供食堂，学習支援などの活動を支える仕組みを強化すること。
　　子供の貧困対策に取り組む民間の活動を官民一体で支援する子供の未来応援基金については，真に有効な活用ができるようあり方を見直すこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／文部科学大臣／厚生労働大臣／少子化対策担当大臣

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同一労働同一賃金の実現を求める意見書

　女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ，一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには，我が国の労働者の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題である。現在，この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において，例えば非正規雇用労働者（パートタイム労働者）の時間当たりの賃金は正社員の６割程度と，正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状である。
　今後，急激に生産年齢人口が減少していく我が国において，多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり，賃金だけでなく，正規，非正規を問わず社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施も含めた，雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要になっている。
　今この時，非正規労働者の賃金の見直しやキャリアアップ，さらに正社員転換を視野に入れたワーク・ライフ・バランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め，同一労働同一賃金の考えに基づく非正規労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかどうかが，私たちの地域そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではない。
　よって，政府に対し，日本の雇用制度に既にビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意し，非正規労働者に対する公正な処遇を確保し，その活躍の可能性を大きく広げる同一労働同一賃金の一日も早い実現のために，下記の事項について，ちゅうちょなく取り組むことを求める。
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１．不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに，不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。
２．非正規雇用労働者と正規労働者との不合理な待遇差の是正並びに両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて，関連法案の改正等を進めること。
３．とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して，例えば非正規労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするためのさまざまな支援のあり方についても十分に検討すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣