第458回市議会定例会　議案審議結果

ホームドアの設置と内方線つき点状ブロックの整備促進を求める意見書

　本年８月，東京メトロ銀座線青山一丁目駅で，盲導犬を連れていた視覚障害者の男性がホームから転落し，死亡するという大変痛ましい事故があった。またその対策に動き出していたやさき，10月には，近鉄大阪線河内国分駅で，全盲の男性がホームから転落し，特急電車にはねられ亡くなるという事案が発生した。
　現在，１日に10万人以上の乗降客がある全国 251駅のうち，ホームドアが設置されている駅は77駅にとどまっている。また平成28年３月末現在，全国約 9,500駅のうちホームドアの整備が完了しているのは 665駅である。駅の安全対策の観点からも，列車との接触や転落防止に効果が高いホームドアや転落防止柵の設置は急務である。
　また，ホームドア等が設置されるまでの対策として，視覚障害者がホームの内側を判別できる内方線つき点状ブロックの整備も重要である。現在，１日の利用者が１万人以上の駅での整備率は63％であるが，ぜひ全駅において整備を進めるべきである。
　よって，政府に対し，視覚障害者を初め駅利用者が安心して駅ホームを利用できるよう，ハード，ソフト両面における総合的な転落事故防止対策の検討を急ぐとともに，駅ホームのさらなる安全性向上に向け，下記の事項について取り組むことを強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．ホームドアの設置に当たっては，全ての鉄道駅ホームの危険箇所の実態調査を速やかに行うこと。とりわけ，転落の危険性が高い駅については，現在計画中の駅とあわせて，速やかな設置を実現すること。
２．内方線つき点状ブロックの整備については，全駅での整備を促進すること。
３．ソフト面の対応として，希望者への駅係員のアテンドや一般旅客に対する誘導案内，さらには視覚障害者への積極的な声かけ等，事故を未然に防ぐ対策を強化すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／国土交通大臣

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私学助成の充実・強化を求める意見書

　私立学校は，おのおのの建学の精神のもとで，社会の要請に応じて特色ある教育を行い，公教育の発展に重大な役割を果たしている。個性的でグローバルな人材育成や教育におけるＩＣＴ化推進など，新しい教育の展開に向けて私立学校が果たす役割はますます重要となっている。
　一方で，少子化が進む中で，各私立学校とも厳しい財政運営を強いられており，授業料等の増額に踏み切らざるを得ない学校も少なくない。また，私立学校で学ぶ生徒等や家庭の経済状況は悪化しており，保護者の教育費負担は限界に達している。
　我が国の将来を担う子供たちの学校選択の自由を実質的に保障し，私立学校が十分な教育環境を確保するためには，公立学校に比べ財政的基盤の脆弱な私立学校に対する助成措置の拡充が必要不可欠である。また，子供たちの安心，安全のため，学校施設の耐震化等も急務であり，支援が求められる。
　よって，国に対し，私立学校教育の重要性を認識し，私学助成に係る国庫補助制度及び地方交付税措置の一層の充実・強化を図るよう，下記の事項を強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．私立学校教育の重要性を踏まえ，私学助成制度の充実・強化を図ること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／文部科学大臣／内閣官房長官

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国民健康保険への財政支援拡充の確実な実行を求める意見書

　昭和36年の国民健康保険制度創設から半世紀，市町村国保の運営は，構造上の問題を多く抱えており，中でも，人口減少の中で被保険者の高齢化が進み，また低賃金の非正規労働者が増加するなど，財政基盤が極めて脆弱な状態となっている。
　この市町村国保の運営を都道府県に移管することによって，財政基盤を安定化させるため，平成29年度以降，年 3,400億円を国が支援することが社会保障制度改革推進本部において決まり，27年２月に国と地方は合意したところである。
　本年７月，全国市議会議長会は，平成29年度地方税財政対策について，その地方財政対策は，国と地方の協議の場において十分協議を行った上で決定するよう政府に要望した。
　さらには，本年10月に行われた国と地方の協議の場において，全国市議会議長会を含む地方六団体は，平成29年度予算編成等について，国民健康保険の財政基盤強化を約束どおり実施（さらなる国費 1,700億円を29年度から投入実施）するよう要請したところである。
　ところが，平成29年度に予定していた 1,700億円の財政支援拡充について，厚生労働省が 300億円程度の減額を検討しているとのことであるが，これは国と地方の合意をほごにするものであり，まことに遺憾である。
　よって，政府に対し，国民健康保険改革の実施に支障を来すことがないよう，財政支援拡充を確実に実行するよう強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／厚生労働大臣／内閣官房長官

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地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書

　東日本大震災，熊本地震を初め，土砂災害，大水害等，各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し，甚大な被害が相次いでいる。本年においても，４月の熊本地震のみならず，８月以降の複数の台風により，特に北海道や東北地方を中心に，多くの人命が失われ，甚大な被害に見舞われた。また，10月には鳥取でも震度６弱の地震が発生している。
　迅速な復旧，復興とともに，安全，安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。
　よって，政府に対し，地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を図るため，下記の事項について取り組むことを強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．被災者支援システムの全自治体への完備，普及や学校区単位での自主防災コミュニティの組織化や訓練の実施等，地域防災力の向上を図ること。
２．大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成，適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ること。
３．災害に強い防災拠点の整備として，スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線ＬＡＮの設置や，災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること。
４．子供や女性，高齢者や障害者が避難所生活でつらい思いをすることがないよう，避難所の環境整備や防犯体制を強化すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／国土交通大臣／防災担当大臣

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地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書

　地方自治の充実は我が国の将来にとって重要な政治課題であり，その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は，ますます重要となっている。
　このような状況の中，地方議会議員は，これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について，住民の意向を酌み取り，執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
　また，地方議会議員は，議会活動のほか，地域における住民ニーズの把握等さまざまな活動を行っており，中核市以上の自治体議会では専業化が進んでいる状況にある。
　一方で，地方議会議員選挙の結果を見ると，投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど，住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
　よって，国に対し，国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から，地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／厚生労働大臣／内閣官房長官

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安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書

　政府は，日本が世界に誇る社会保障の充実・安定化と，そのための安定財源の確保及び財政健全化の同時達成を目指し，社会保障と税の一体改革を進めてきた。しかしながら，今般，世界経済が直面するリスクを関係諸国が一体となって回避するために，医療や介護などを支える消費税率の10％への引き上げが平成31年10月まで再延期されることになった。
　他方で，2012年には約 1,500万人だった75歳以上の高齢者数は，2015年には約1,700万人，そして2025年には約2,200万人と推計されており，このように急激に進行する高齢化への対策は確実に進めることが必要である。また，日本は本格的な人口減少の時代に突入し，2015年の人口減少幅が約27万人と過去最大となった。まさに，高齢化対策も少子化対策も待ったなしである。
　さらに，これらの施策を支える安定財源を確保するための日本経済の底上げも正念場であり，ＧＤＰと雇用の約７割を占める地域経済圏の活性化が求められている。今こそ，地域資源や地域の特色に着目した農林水産業の６次産業化や魅力ある観光産業の開発など，産・学・金・官の連携による地域産業の創造と，地方への移住促進や小さな拠点，生涯活躍のまちづくりなど，将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべきときであると考える。
　よって，政府に対し，全ての国民が等しく住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように，安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講じることを強く求め，下記の事項について要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．消費税率の引き上げ延期による地方における社会保障の充実施策の実施に支障が生じることのないよう，所要の財源を確保すること。
　　特に，要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については，地方負担分も含めて，国の責任において適切に財源措置を講じること。
２．人材確保が喫緊の課題になっている保育士，介護職員などの処遇改善など，一億総活躍プラン関連施策の実施についても，地方負担分も含めて，国の責任において適切に財源措置を講じること。
３．人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし，地域の実情に応じて自主性，主体性を発揮し，地方創生を推進することができるよう，１兆円のまち・ひと・しごと創生事業費を中期的に継続すること。
　　また，地方創生推進交付金についても，安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。
４．地方自治体が提供する社会保障の充実策を初め，福祉，学校教育，消防，道路や河川等の社会基盤の整備など，国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには，地方一般財源の確保が不可欠であり，特に地方交付税総額については確実に確保すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／少子化対策担当大臣／まち・ひと・しごと創生担当大臣