第462回市議会定例会　議案審議結果

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

　  肝炎対策基本法等でも確認されているように，我が国において，ウイルス性肝炎，特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計 350万人以上とされるほど蔓延しているのは，国の責めに帰すべき事由によるものである。
　現在，ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は，肝炎治療特別促進事業として実施されている。しかし，対象となる医療が，Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため，医療費助成の対象から外れる患者が相当数に上っている。特に，肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく，就労不能の方も多く，生活に困難を来している。
　また，肝硬変を中心とする肝疾患は，身体障害者福祉法上の障害認定（障害者手帳）の対象とされてはいるものの，医学上の認定基準が極めて厳しいため，亡くなる直前でなければ認定されないなど，現在の制度は，肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していない。
　肝硬変・肝がん患者は，毎日 120人以上の方が亡くなっており，医療費助成を含む生活支援の実現は，一刻の猶予もない課題である。2005年に，特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が制定された際，とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの附帯決議がなされている。
　ようやく今回，2018年度厚生労働省予算の概算要求に，肝がん治療に対する医療費助成が盛り込まれた。肝硬変の治療が対象となっていないなどの課題も残されているが，新たな医療費助成制度の予算化を確実にしつつ，肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について一層の充実を目指す必要がある。                      
　よって，国においては，下記の事項を講じるよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
２．身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し，患者の実態に応じた認定制度にすること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／厚生労働大臣

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子供のための予算を大幅にふやし，国の責任で安心できる保育の実現を求める意見書

　平成27年の子ども・子育て支援新制度実施以後も待機児童は増加している。国はこの解消を３年先送りにしたが，待機児童の解消を初めとした保育・子育て環境の整備は待ったなしの課題である。
　一方，過疎化が進む地域においては，少子化問題は地域の存続にかかわる重大な課題になっている。
　今大切なことは，市町村と連携した認可保育所の整備はもとより，給与水準の低さから不足している保育士の処遇改善，実態に合わない配置基準の改善による保育の質の確保など，総合的な対策を進めることである。
　よって，国に対し，予算を大幅に増額し，安心できる保育を実現するよう，下記の事項を要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．待機児童を解消し，地域の子ども・子育て支援を拡充するために国として認可保育所の整備計画を立て，必要な財源を確保すること。
２．保育士等職員の配置基準の改善，そのための必要な財源を確保すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／文部科学大臣／厚生労働大臣／少子化対策担当大臣