第485回市議会定例会　議案審議結果

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盛土に関する防災上の法令整備を求める意見書

　令和3年7月，梅雨前線による大雨で，静岡県熱海市では甚大な被害を伴う大規模な土砂災害が発生した。その原因は，上流域における盛土及び残土の処分行為等の関連が指摘されており，国は地元自治体と連携して調査を行い，原因の究明に当たっている。
　それと並行して国は，全国知事会からの緊急要望もあり，全自治体に盛土造成地の調査依頼を発出し，高知市では既に138か所がピックアップされている。
　平成30年北海道胆振東部地震では広範囲かつ大規模な土砂崩れが発生したことは記憶に新しく，南海トラフ地震の脅威が近づく本市においても，大雨だけではなく地震による盛土を原因とする土砂災害は大きなリスクとなっている。
　よって，国に対し，下記の事項を実施するよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．土石流発生のおそれがある渓流の上流部での開発行為を規制，監視するため，現在は下流宅地部にしか設定されていない土砂災害警戒区域を上流部にも広げられるよう，土砂災害防止法を改正すること。
2．既存の盛土造成地については，その安全性が確認されるまでの間，所有権の移転を一時停止することができる等の措置を含んだ法令を早急に整備すること。
3．建設残土については，一部自治体で条例等により規制しているが，罰則に上限規定が設けられていることなどにより，自治体では適正処理の徹底に限界があることから，法制化による全国統一の基準，規制を設けること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／国土交通大臣／環境大臣／防災担当大臣

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出産育児一時金の増額を求める意見書

　厚生労働省によると2019年度の出産費用が正常分娩の場合，全国平均額は約46万円で，室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっている。出産にかかる費用は年々増加し，費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており，現状，出産する人が持ち出している計算となる。
　国は，2009年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し，2011年度にそれを恒久化，2015年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分3万円を1.6万円に引き下げ，本来分39万円を40.4万円に引き上げた。2022年1月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を1.2万円に引き下げ，本人の受取額を4,000円増やすとともに，医療機関から費用の詳しいデータを収集し，実態を把握した上で増額に向けて検討することとしている。
　一方，令和元年の出生数は86万5,234人で，前年に比べ5万3,166人減少し，過去最少となった。少子化克服に向け，安心して子供を産み育てられる環境を整えるためには，子供の成長に応じた，きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり，一時金はその大事な一手であると考えられる。
　少子化対策は，我が国の重要課題の一つにほかならず，子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせない。
　よって，国に対し，現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／厚生労働大臣

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新型コロナウイルス感染症対策における軽症者の自宅療養や自宅待機の早期解消を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症は，デルタ株の蔓延から一段と感染力が強まり，現場では，飛沫感染対策だけでなく空気感染対策へと感染対策強化が迫られている。また，コロナ感染者が拡大することで医療機関に収容できる患者に限りがあるとして，自宅療養や自宅待機者が増えてきている。
　しかし，自宅療養者の中には急に重症化するケースも後を絶たず，孤独死をする深刻な状況も出現している。
　高知市においても，これまで宿泊施設を利用する軽症者がいる一方で，自宅療養者が多い状況が見られ，軽症とはいえ自宅療養者については不安が増幅するだけでなく，保健所職員を中心に健康相談や生活支援に携わる市役所職員は，繁忙を極める状況にあった。また，濃縮酸素器やパルスオキシメーターなどの機器の効率的な利用もできず，時間と経費がかさむこととなっている。
　よって，国に対し，新型コロナウイルス感染症対策における軽症者に対して，自宅療養や自宅待機を早期に解消するため，住民自治の推進に直接携わる市町村自治体に対する財政的支援と知事の専権事項である宿泊施設の指定について格段の理解と支援を求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／厚生労働大臣／経済再生担当大臣