第490回市議会定例会　議案審議結果

地方公共団体情報システムの標準化に向けた取組を求める意見書

　政府は，令和2年に「地方公共団体における情報システムについて，クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後5年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際，複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し，地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定した。
　近年，社会ではＤＸが進み，地方公共団体においてもＤＸの推進が図られている。そこで，国民の命と暮らしを守る安心と希望の総合経済対策において，地方公共団体情報システムの標準化が決まり，令和2年度，3年度に，地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として，約1,825億円を基金として計上した。
　国では，2022年夏までに，住民基本台帳や固定資産税など20業務について，システムの各仕様の策定を行い，地方公共団体は，令和5年から7年にかけて，ガバメントクラウドの利用に向け標準準拠システムに移行していく予定となっている。
　地方公共団体は，新型コロナウイルスの影響で，財政状況も厳しく，また，デジタルの人材不足も深刻な状態となっている。また，高齢者はデジタル化に慣れていない方も多く，ネットの環境が整っていない地域もある。
　よって，政府に対し，システム導入に向けて，地方公共団体の状況を踏まえ，下記の事項を実施するよう要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．令和7年度までとした移行の目標時期について，必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに，移行に伴う適切な財政支援と丁寧な情報提供を行うこと。
2．情報システムの保守・運用コストなど総合的な支援を検討するとともに，都道府県に対して，市区町村への必要な助言や情報提供などを丁寧に行うよう指導すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／デジタル大臣

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高知県が独自に種子条例を定めることを求める意見書

　我が国が食糧不足の中で優良な品種の増産に寄与してきた種子法が廃止され，その翌年には種苗法も改正されてきた。一方で，民間事業者が品種の改良に取り組み，官民協力して食料の確保に努めるための事業を支援する法律として，農業競争力強化支援法が成立した。
　食料問題は最大の安全保障問題でもあるところから，長年，品種改良に取り組んできた技術や優良品種の原種を安易に海外に移転することは許されない。また，国内での農業者が伝統的な品種や独自に取得している原種等がグローバル企業等によって取得され，権益を独占するようになってくると，その品種を栽培したい農家は種子や種苗を逆に購入しなければならなくなり，慣習的に栽培をしてきた従前の農家が不利益を受けることとなる。
　そのため，都道府県においては種子の原種を守ることや品種改良に向けた取組を進めるために，独自に都道府県条例を定めている自治体も多くなっている。しかしながら，高知県は条例に代わるものとして要綱を定めているが，要綱では罰則規定や住民の意思を決定する議会の関与をなくするものであり，公的な取組としては脆弱と言わざるを得ない。
　よって，高知県に対し，先進自治体に倣って，種子条例を定めることを強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：高知県知事

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2023年度政府予算における地方財政の充実・強化を求める意見書

　今，地方公共団体には，急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て，医療・介護など社会保障制度の整備，また人口減少下における地域活性化対策，脱炭素化を目指した環境対策，あるいは行政のデジタル化推進など，より新しく，かつ，極めて多岐にわたる役割が求められつつある。
　しかし，現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており，疲弊する職場実態にある中，新型コロナウイルス，また近年多発している大規模災害への対応も迫られている。これらに対応するための地方財政について，政府は骨太方針2021において，2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが，それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか，大きな不安が残されている。
　高知市においては，2021年度決算見込みでは，基金の取崩しをすることなく一応黒字となる見込みではあるが，同年度の国，県からの超過受入れ約37億円を2022年度に返還することとなり，繰越金では不足するため，財政調整基金を取り崩さざるを得ない状況となっている。自主財源に乏しい本市にとっては，地方交付税交付金や各事業に伴う国等の負担金や補助金に頼らざるを得ない状況にある。
　よって，国に対し，2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては，コロナ禍への対応も勘案しながら，歳入，歳出を的確に見積もり，地方財政の確立を目指すよう，下記の事項の実現を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．社会保障の維持・確保，防災・減災また脱炭素化対策，地域活性化に向けた取組や，デジタル化対策など，増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し，それを支える人件費も含めて，十分な地方一般財源総額の確保を図ること。
2．子育て，地域医療の確保，介護や児童虐待防止，生活困窮者自立支援など，急増する社会保障ニーズが地方公共団体の一般行政経費を圧迫していることから，地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また，これらの分野を支える人材確保に向けた地方公共団体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
3．地方交付税の法定率を引き上げるなどし，臨時財政対策債に頼らない，より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また，地域間の財源偏在性の是正に向けては，国税から地方税への税源移譲を行うなど，より抜本的な改善を行うこと。
4．引き続き新型コロナウイルス感染症対策として，ワクチン接種体制の確保，感染症対応業務のみに限定しない，より全体的な保健所体制・機能の強化，その他の新型コロナウイルス対応事業，また地域経済の活性化まで踏まえ，十分な財源措置を図ること。また，コロナ禍対策として行った固定資産税の軽減措置については2022年度をもって終了するとともに，今後，国の施策の一環として，各種税制の廃止や変更，また減税等を検討する際は，地方の財政運営における予見性を損なわないよう，十分に地方団体等の意見を反映し，慎重に検討すること。
5．まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている1兆円については，持続可能な地域社会の維持，発展に向けて恒久的な財源とすること。また，同規模の財源確保はもとより，その拡充を含めて検討すること。
6．会計年度任用職員の運用においては，今後も当該職員の処遇改善が求められることから，引き続き所要額の調査を行うなどし，さらなる財政需要を十分に満たすこと。
7．特別交付税の配分に当たり，諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して，その取扱いを理由とした特別交付税の減税措置を行わないこと。
8．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化に向け，地域デジタル社会推進費が相当する財源を保障すること。また，デジタル化が定着化していく過渡期において生じ得る行政需要についても，人材，財源を含めた対応を行うこと。
9．森林環境譲与税については，より林業需要を見込める地方公共団体への譲与額を増大させるよう，その譲与基準を見直すこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣／内閣総理大臣／総務大臣／財務大臣／厚生労働大臣／地方創生担当大臣／経済財政政策担当大臣