第494回市議会定例会　議案審議結果

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帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書

　帯状疱疹は，過去に水痘に罹患した者が，加齢や過労，ストレスなどによる免疫力の低下により，体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃し，発症するものである。
　日本人では，50歳代から発症率が高くなり，80歳までに3人に1人が発症すると言われており，治療が長引くケースや，後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。
　また，帯状疱疹による神経の損傷によって，その後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症に加え，角膜炎，顔面神経麻痺，難聴などを引き起こし，目や耳に障害が残ることもあるとも言われている。
　この帯状疱疹の発症予防のために，ワクチンが有効とされているが，費用が高額になることから，接種を諦める高齢者も少なくない。
　よって，政府に対し，一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し，帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／厚生労働大臣

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知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書

　身体障がい者は身体障害者福祉法で定義され，精神障がい者は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で定義されている。ところが，知的障がい者に関しては，知的障害者福祉法で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの，知的障がい，あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
　また，身体障がい者，精神障がい者，知的障がい者の手帳制度について，身体障がい者と精神障がい者の手帳は，法律に基づき交付，運営されているが，知的障がい者の療育手帳の制度は，厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め，交付，運営されている。
　知的障がいについては，自治体により障がいの程度区分に差があり，また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。自閉症の方への手帳交付は，都道府県によって対応が異なっている。
　実際に，自治体によっては，精神障害者保健福祉手帳，療育手帳，その両方を交付するところ等，様々な自治体がある。
　よって，政府に対し，国際的な知的障がいの定義や，自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ，知的障がい行政・手帳制度を，国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣

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食品衛生法の改正に伴う直販所や街路市の窮状を理解し，食品衛生法の見直しを求める意見書

　食品衛生法の改正によって，従来から製造販売してきた直販店や伝統的な街路市が今，窮地に立たされている。使用する水質の管理は当然のこととしても，蛇口に手を触れない水道施設や国際的な手法であるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理と記録の保存等が義務づけられてくると，零細な食品加工業者や生産加工農家の存続が危ぶまれ，撤退を余儀なくされる事態が起きている。
　このことは2012年8月，札幌市の高齢施設で腸管出血性大腸菌のＯ－157により起きた食中毒事故がその背景にある。札幌市保健所の報告書によると，同じたるで何度も野菜を消毒したことで，消毒薬の効き目が薄まり，菌の繁殖を防ぐことができなかったことが原因だとしている。Ｏ－157の被害者は169人に及び，8人が死亡するという大きな事故だった。
　当初，厚生労働省は，白菜の浅漬けが食中毒を起こしたことで，浅漬けの規制強化を進めようと取り組んだが，漬物との線引きが難しいということで，一律の規制となったのである。既に営業してきた業者に対する3年間の経過措置も過ぎ，今年6月からは施行法が完全実施されている。
　こうしたことが，日本屈指の店舗数や長い歴史，庶民の暮らしや観光客を楽しませてきた高知市の日曜市にも大きな影響を与えているばかりか，市民の主導するイベント等で出品されてきた伝統の漬物等の味が提供できなくなるなど，その影響は多大である。食品の安全は誰もが守っていかなければならないことは，国民的な認識としてあるが，今回の法改正は，あつものに懲りてなますを吹くことになるように思えてならない。
　よって，国に対し，食品衛生法の見直しを求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／厚生労働大臣／農林水産大臣

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マイナンバーカードの普及状況を地方交付税や各種交付金に反映させないことを求める意見書

　政府は，来年度以降の普通交付税の算定に，各自治体のマイナンバーカード交付率を反映させる方針を示している。地方交付税は，全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために，国が自治体の代わりに徴収し，財源の不均衡を調整する地方固有・共有の財源であり，地方交付税を利用して自治体に圧力をかけ，強引に政策誘導する手法は，地方自治の理念，交付税の精神に反すると言わざるを得ない。
　また，地方創生などに関連する3つの自治体向け交付金（地方創生推進交付金，地方創生拠点整備交付金，デジタル田園都市国家構想推進交付金）をデジタル田園都市国家構想交付金として再編することとしているが，マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況をデジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して評価することについて検討する（デジタル田園都市国家構想基本方針，2022年6月7日閣議決定）として，デジタル田園都市国家構想交付金の一部について，カード交付率が全国平均以上であるとする等，交付金の採択に当たって交付率を勘案しようとしている。
　マイナンバーカードの取得は，あくまでも国民の申請に基づく任意であり，カードの普及率向上に向けた取組の責任が，あたかも自治体にあるかのような姿勢は問題である。政府目標を達成するため，地方交付税や各種交付金を利用して自治体に圧力をかけ，強引に政策誘導する手法は，地方自治の理念に背くものであり，厳に行わないよう，国に対し，強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣／デジタル大臣／デジタル田園都市国家構想担当大臣

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新型コロナウイルス感染症・インフルエンザの同時流行への対策強化を求める意見書

　国内では，現在，新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大の状況にあり，第8波として，先行きが危ぶまれる状態にある。また，諸外国ではオミクロン株ＢＱ．1，オミクロン株ＸＢＢ等の新たな変異株の出現，感染拡大の傾向が見られ，これらの変異株は，従来株よりも伝播性が強く，既存の免疫を回避する傾向があることが懸念されている。日本国内においても既に感染者が確認されており，冬季に向けて，感染が再度拡大する可能性が高いと見られている。
　社会経済活動が活発化した中で迎える今冬は，新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとのツインデミック（同時流行）の発生が懸念される。結果として，今夏を上回る医療の逼迫状況や，介護・保育従事者不足などの社会的混乱が生じ，必要な人に必要な医療や福祉等を届けられず，守れるはずの命を守れないという最悪の事態が生じかねない。
　よって，国に対し，感染再拡大及びツインデミックの発生に備え，感染拡大を防止するための措置を講ずるとともに，医療体制の充実を図るべきであり，下記の事項の実現を強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．感染症の治療は早期検査，早期治療が基本であることから，発熱患者の検査と治療を行える地域の医療機関を迅速に拡充すること。
2．新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行下において，政府が示した発熱外来の対象患者を絞り込む等の対応を取る場合の基準，期間，権限について，国の責任において早急に明確にすること。
3．司令塔機能の強化のため，首相をトップとする病床確保等本部を官邸に設置し，国と都道府県の協議の下，都道府県を越えて患者を受け入れる体制や医療関係者を融通し合う体制，自宅療養をフォローアップし，自宅療養者等が確実に医療につながる体制を確立すること。
4．検査を希望する者がすぐに検査を受けられるよう，検査試薬及び検査キットの供給体制の迅速な強化，無料配布，無料ＰＣＲ等検査の拡充を行うこと。発熱外来の負担を軽減するため，抗原検査キットの配布を発熱外来以外で行うとともに，自治体による検査センターの設置を進めること。少なくとも，薬局等で検査キットを簡便，安価に入手できるようにすること。
5．在庫不足が懸念されるインフルエンザ検査キット（同時検査キットを含む）について，希望する者が早急に検査を受けられるよう，迅速な供給体制の強化，無料配布を行うこと。少なくとも，薬局等で検査キットを簡便，安価に入手できるようにすること。
6．在庫の不足が懸念される新型コロナウイルス感染症の治療薬について，早急に増産した上で流通を確保すること。
7．エアロゾル感染（空気感染も）を前提として，室内換気の周知徹底など，感染拡大防止対策を強化すること。
8．希望者が安心，安全，円滑にワクチン接種を受けられるよう，周知啓発や自治体への支援，接種体制の確保等に引き続き努力すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／厚生労働大臣／内閣官房長官／ワクチン接種推進担当大臣／新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣