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第497回市議会定例会 議案審議結果
市長提出議案
議案番号 | 議 案 名 | 結 果 |
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市第54号 | 令和5年度高知市一般会計補正予算 | 原案可決 |
市第55号 | 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
市第56号 | 高知市税条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
市第57号 | 高知市税条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
市第58号 | 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
市第59号 | 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
市第60号 | 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
市第61号 | 高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
市第62号 | 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
市第63号 | 高知市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例議案 | 原案可決 |
市第64号 | 高知市持続可能なスポーツ・文化芸術活動のための部活動環境整備検討委員会条例制定議案 | 原案可決 |
市第65号 | 令和5年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案 | 承 認 |
市第66号 | 令和5年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案 | 承 認 |
市第67号 | 高知市税条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案 | 承 認 |
市第68号 | 高知市デジタル固定系防災行政無線親局等更新工事請負契約締結議案 | 原案可決 |
市第69号 | 30メートル級伸縮水路管付先端屈折はしご自動車(北5号)購入契約締結議案 | 原案可決 |
市第70号 | 塵芥収集車(回転板式標準キャブ)購入契約締結議案 | 原案可決 |
市第71号 | 塵芥収集車(回転板式ワイドキャブ)購入契約締結議案 | 原案可決 |
市第72号 | 農業委員会委員の選任議案 | 同 意 |
市第73号 | 固定資産評価審査委員会委員の選任議案 | 同 意 |
市第74号 | 人権擁護委員推薦についての諮問議案 |
異議なき旨 答申 |
議員提出議案
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議案番号 | 議 案 名 | 結 果 |
市議第16号 | 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書議案 | 原案可決 |
市議第17号 | 地方財政の充実・強化を求める意見書議案 | 否 決 |
市議第18号 | 消費税インボイス制度の導入中止を求める意見書議案 | 否 決 |
市議第19号 | 最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書議案 | 否 決 |
市議第20号 | 健康保険証廃止の延期を求める意見書議案 | 否 決 |
可決された意見書の内容
特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書
文部科学省の学校基本調査によると,特別支援教育を受ける児童・生徒は年々増加しており,10年間で,特別支援学校については学校数が約11%増加,児童・生徒数は約14.3%増加,特別支援学級は1.6倍に増え,児童・生徒数は2.1倍に増加している。また,通級による指導を受けている児童・生徒数は約2.6倍に増え,教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっている。
高知市における特別支援学級についても,5年間で学級数は約1.2倍に増え,児童・生徒数は約1.5倍に増加している。このような状況に適切に対処するためには,特別支援学校・学級への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠である。また今日,共生社会の形成に向けて,障害者の権利に関する条約に基づき,子供たちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており,そのためにも我が国の特別支援教育のさらなる拡充が必要である。
よって,政府に対し,医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子供の増加や,様々な障がいのある児童・生徒に的確に対応した教育を実現するために,特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置に向けて,下記の事項について財政措置を含めた特段の措置を講じることを求める。
記
1.障がいのある児童・生徒に対し,食事,排せつ,教室移動の補助等学校における日常生活動作の介助を行ったり,発達障がいの児童・生徒に対し,学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援を行うこと。
2.保護者や関係機関に対する学校の窓口として,また,学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い,子供たちのニーズに合わせた支援をサポートする特別支援教育コーディネーターの適切な配置への支援を行うこと。
3.医療的ケアが必要な子供や,障がいのある子供への支援を的確に実施するために,看護師,ST(言語聴覚士),OT(作業療法士),PT(理学療法士)等の専門家の必要に応じた適切な配置への支援を行うこと。
4.各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために,担当の教員だけでなく校内全体で研修等を実施するなど,特別支援学校のセンター的機能強化への支援を行うこと。
5.GIGAスクール構想により整備された1人1台の端末を,特別支援学級や特別支援学校において,授業はもとより,個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための特別支援教育デジタル支援員(仮称)の配置への支援を行うこと。
6.特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率は87.2%となっており,特別支援学校における教育の質の向上の観点から,教職員への取得支援の強化や,大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等,教職員に対する特別支援学校教諭免許状の取得への支援を行うこと。あわせて,特別免許状についても強力に推進すること。
以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先:内閣総理大臣/財務大臣/文部科学大臣
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