第503回市議会定例会　議案審議結果

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ひきこもり支援基本法の制定を求める意見書​

　 従来，若年層の問題とされてきたひきこもりは，平成30年の国の調査以降，40歳から64歳の中高年層にも及ぶことが明らかとなっており，高齢の親と働いていない独身の50代の子とが同居している世帯に係る問題である，いわゆる8050問題に象徴されるように，ひきこもり状態の長期高年齢化が深刻な社会問題となっている。
　ひきこもり状態の長期化は，身体的機能の低下が懸念され，年齢相応の学習や社会的体験の機会を逃すこと，就労の障害となりやすいこと，精神的健康を維持しにくいことが指摘されており，社会生活の再開が困難となる場合がある。
　ひきこもりの背景には，本人や家族の病気，介護，離職，経済的困窮，人間関係の孤立などの要因が複雑に重なり合っていることに加え，本人が希望する社会との関わり方も様々であることから，一人一人に寄り添った多種多様な支援の選択肢が求められている。
　このため，国は，地方自治体がひきこもり支援に取り組みやすい環境整備を加速化していく必要がある。
　よって，国に対し，ひきこもりを社会全体で取り組むべき課題と捉え，ひきこもり支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本法の策定など，ひきこもり支援に関する法整備を早期に図られるよう強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣／財務大臣／厚生労働大臣／内閣官房長官／孤独・孤立対策担当大臣

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慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書

　慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）は，主としてたばこの煙やＰＭ2.5などの有害物質を長期に吸入暴露することで生じた肺の慢性疾患であり，症状としては咳，痰，息切れを特徴とする。
　現在，ＣＯＰＤは，健康日本21において，がん，循環器疾患，糖尿病と並び，対策を必要とする主要な生活習慣病に位置づけられている。ＣＯＰＤでは，肺胞が破壊されることにより，酸素の取り込みや二酸化炭素を排出する機能が低下する。ここで一度破壊されてしまった肺（気管支や肺胞）は，治療によって元に戻らないため，重症化する前段階で治療を開始することで進行を遅らせたり，急激に状態が悪化することを予防したりすることが大切になる。
　また，ＣＯＰＤが進行し，息切れや症状悪化により身体活動性が低下することで，フレイル（健康な状態と要介護状態の中間段階）に移行し，要介護や寝たきりの可能性が増大するとも言われており，今後，介護費用の増大につながる可能性も示唆されている。
　さらに，ＣＯＰＤは循環器疾患（狭心症等の心血管疾患，脳血管疾患），がんなど，他の慢性疾患との関連性も注目されている。日本ＣＯＰＤ疫学研究（ＮＩＣＥ ｓｔｕｄｙ）の調査によれば，国内のＣＯＰＤ患者は推定530万人とされているが，厚生労働省等のデータからは実際に治療を受けているのは約36万2,000人にとどまっており，約500万人が未診断であると考えられる中，ＣＯＰＤの早期診断・早期治療への取組の強化が必要である。
　よって，政府に対して，高齢化が進行する我が国において，国民におけるＣＯＰＤの認知度を高めると同時に，潜在的なＣＯＰＤ患者の早期診断と早期治療への取組を強化し，その重症化予防対策を適切に進めるために，以下の事項について特段の対応を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．地域におけるＣＯＰＤの検査体制の強化
  ・地域の医療機関へのＣＯＰＤを診断するスパイロメーターの配備を支援すると同時に，臨床検査技師・保健師等
     により正確な計測を可能にする研修の実施やガイドラインの周知徹底。
  ・画像検査（胸部Ｘ線や胸部ＣＴ検査）とプログラム医療機器を用いた肺の炎症状態を定量的に測定する検査法の
     開発と普及。
2．受診勧奨対策及び重症化予防対策の推進
  ・地方自治体における受診勧奨対策に対しての財政支援や保険者努力支援制度等，ＣＯＰＤの重症化や増悪を抑え
     るための取組推進へのインセンティブ制度の導入。
  ・ＣＯＰＤ関連の厚労科研費等の研究資金の確保など，ＣＯＰＤの重症化や増悪を抑える新規治療薬開発のサポー
　  ト体制の強化。
3．ＣＯＰＤに対する認知度並びにヘルスリテラシーの向上
  ・ＣＯＰＤに対する情報や知識の普及啓発について，かかりつけ医等の正しく豊富な知識・経験に基づく適切な指
　  導の展開や，学校教育から企業団体の保健指導など，幅広い年齢層に対する教育や研修の推進。
  ・ＣＯＰＤの症状などを紹介するチラシやＣＯＰＤのリスクが分かるチェックシート（ＣＯＰＤ集団スクリーニン
     グ質問票など）の作成と配布等，ＣＯＰＤの認知度向上及び死亡率低下への自治体の活動に対する財政支援。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／厚生労働大臣

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自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書

　高齢化社会が進んでいる現在，高齢者の運転による交通事故が社会問題となっている。2023（令和5）年の高齢ドライバーによる交通事故発生件数は4,819件，事故全体に占める高齢運転者の事故割合は15.4％となっており，2019（令和元）年の 18.1％からは減少しているものの，依然として多発している状況である。
　75歳以上，80歳以上の運転免許保有者数の推移を見ると，2019年の75歳以上，80歳以上の免許保有者数（75歳以上583万人，80歳以上229万人）は，2009年の数値（75歳以上324万人，80歳以上119万人）と比較して，75歳以上は約1.8倍，80歳以上は約1.9倍となっており，今後ますます高齢ドライバーが増えていくと想定される。
　地方公共団体では，加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により運転に不安を感じている高齢運転者や，交通事故を心配する家族等周辺の方々から相談を寄せられていた等の経緯から，運転免許の自主返納の取組が進められる中で，免許返納後の移動の足の確保が大きな課題となっている。政府では，高齢運転者による交通死亡事故の深刻な社会問題化を背景に，免許返納者への公共交通割引施策を新規で実施する地方公共団体への支援を検討しているが，公共交通の空白地域には課題が残る。
　よって，政府に対して，全ての地方公共団体が高齢運転者の免許返納を安心して推進することができるよう，自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備に向け，十分な予算措置や自動運転車両の利活用への環境整備等，下記の事項について特段の取組を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．高齢者の免許返納の促進に伴う自動運転移動サービスの導入において，過疎地域を包含する地方公共団体に寄り添う形で，国の相談窓口の開設や，専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。
2．自動運転技術の開発があらゆるメーカーで進められている中で，自動運転システムが主体となって車の操縦・制御等を行うレベル4以上の車両の開発促進とともに，遠隔操作システムの導入を含めた行政における利活用の仕組みの検討など，自動運転車両の実用化に向けた環境整備を加速すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／経済産業大臣／国土交通大臣