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2024年02月号インフォメーション（HTML）
編集室がピックアップした旬な情報をお届け！
詳しくは各ホームページをご覧ください。
今月のPick Up（1）
副市長に弘瀬 優氏が就任しました
前副市長中澤慎二氏の退任に伴い、後任として弘瀬 優氏が就任し、1月1日から桑名市長との新体制がスタートしています。
●副市長 弘瀬 優氏
1985年高知市役所入庁。健康福祉総務課長、財務部長、総務部長、上下水道局長を経て、2022年4月から農林水産部長。
問い合わせ先 秘書課 Tel 823-9443
今月のPick Up（2）
住民税非課税世帯等生活支援給付金（第2期）
物価高騰の影響により負担が増大している低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、1世帯当たり7万円の給付（対象1世帯につき1回限り）を行っています。
【対象】
令和5年12月1日（基準日）において、高知市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯
※世帯全員が、住民税が課税されている方の扶養親族等になっている場合は対象外です。
▶「支給のお知らせ」が届いた世帯
手続きは必要ありません。1月25日に支給しています。
▶「支給要件確認書」が届いた世帯
内容を確認後、必要事項を記入し、3月29日（金）までにご返送ください（必着）。不備がなければ提出から約2～4週間後の支給となります。
※基準日までに離婚したことで非課税となった世帯、または基準日時点で配偶者等からの暴力などを理由に避難している全員が非課税である世帯も、対象となる可能性があります。詳しくはお問い合わせください。
問い合わせ先 住民税非課税世帯等生活支援給付金コールセンター
Tel 050-3644-9007（土・日曜日、祝日を除く8時半～17時15分）
今月のPick Up（3）
手続きはお済みですか
子育て世帯生活支援特別給付金
物価高騰の影響に直面している低所得の子育て世帯に対し、令和5年5月から児童1人当たり5万円（1人の児童につき原則1回限り）の給付金を支給しています。
【対象】
（1）ひとり親世帯で、公的年金（遺族年金、障害年金、老齢年金等）を受給しているため、令和5年3月分の児童扶養手当を受給していない方
（2）令和5年度住民税均等割が非課税の主たる生計維持者
（3）物価高騰の影響を受け、家計が急変した主たる生計維持者
※（1）は平成16年4月2日、（2）（3）は平成17 年（障害のある児童は平成15年）4月2日以降生まれの児童を養育する父母等が対象です。詳しい所得要件等はHPでご確認いただくか、お問い合わせください。
【申請期限】
2月29日（木）まで（必着）
※令和6年2月15日（木）～29日（木）に生まれたお子さんも、出生日翌日から15日以内なら申請可能。
【申請方法】
子育て給付課（本庁舎3階）で配布する申請書類に記入し、添付書類と合わせて直接または郵送で。申請書類は子育て給付課HPからもダウンロードできます。
申し込み・問い合わせ先
〒780-8571 本町5-1-45 本庁舎3階子育て給付課 Tel 823-9447
INFORMATION
税の申告は期限内に行いましょう
ことしも税の申告の時期となりました。申告は税額を決定するだけでなく、国保料や保育料の算定など、公的な制度を利用するために必要な手続きです。申告は必ず期限内にお願いします。
＜申告が必要な方＞
▶市県民税の申告
令和6年1月1日現在で市内に住所があり、令和5年中に所得があった方(給与収入のみで年末調整を受けた方、年金収入のみで源泉徴収票に表示される以外の控除を追加しない方、確定申告書を提出される方は除く)。
※所得のない方でも、税法上の同一生計配偶者・扶養親族の方を除き、国民健康、介護、後期高齢等の各保険料、保育料の算定や児童扶養手当など他の制度の適用を受けるために申告が必要となる場合があります。
▶所得税及び復興特別所得税の申告
事業者、不動産収入のある方、土地や建物・株式等（源泉口座分を除く）を売却した方のうち、所得合計額が基礎控除を含む所得控除の合計額を超える方など。給与所得者でも給与収入が2,000万円を超える方、2カ所以上から給与収入がある方、給与以外の所得が20万円を超える方など。
▶株式等にかかる所得の申告
給与以外の所得が20万円以下の場合や確定申告をしないことを選択した非上場株式の少額配当は、税務署への申告は不要ですが、市県民税の申告は必要です。
＜申告に必要なもの＞
●申告書または税務署からのお知らせはがき（または通知書）
・申告書がお手元にない場合は、申告当日にお申し出ください。
●本人確認書類（次のいずれか）
・個人番号（マイナンバー）カード
・個人番号通知カードと運転免許証等の身分証明書
●各種所得控除の領収書または控除証明書等
・社会保険料（国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険・国民年金等）の領収書
・生命保険料･地震保険料・小規模企業共済等掛金などの証明書等
・寄付金等の支払いが分かるもの
●所得の計算に必要な書類
▶給与・公的年金等
源泉徴収票など収入の分かる書類
▶事業所得者等
収支内訳書や青色申告決算書など所得を計算した書類
●医療費控除の明細書または医療費通知（※医療費控除を受ける方のみ）
・前年中に申告者や生計を一にする親族が支払った医療費を計算し、明細書を作成する必要があります。
・明細書には「医療を受けた方の氏名」「病院・薬局などの支払先の名称」「支払った医療費の額」「医療費のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額」を必ずご記入ください。様式は、国税庁HPからダウンロードできます。
＜申告および相談期間・申告会場＞
※いずれの期間も、土・日曜日、祝日はお休みです。
※会場の駐車場には限りがありますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。
| 税の種類 | 期間 | 時間 | 受付場所・問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 市県民税 | 2月1日（木）～3月15日（金） | 9時～17時 | 本庁舎2 階市民税課(201窓口) 横221 会議室 市民税課 Tel 823-9421【注1】 |
| 2月6日（火）～3月8日（金） | 9時～16時 (11時半～13時を除く) |
高知市出張申告会場 各ふれあいセンターなど（下記表参照） |
【注1】
2月1日（木）～29日（木）の間は、混雑緩和のため、地区別に順次ご案内を郵送でお届けします。特にご案内がない場合は、3月1日（金）～15日（金）にご来庁ください。また、税理士による確定申告相談を2月1日（木）～3月1日（金）9時～16時（11時半～13時を除く）に受け付けます（譲渡所得は除く）。
| 税の種類 | 期間 | 時間 | 受付場所・問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 所得税及び 復興特別所得税 |
2月16日（金）～3月15日（金） | 8時半～16時 (相談開始9時から) |
高知税務署 Tel 822-1123 【注2】 （栄田町2-2-10 高知よさこい咲都合同庁舎） ※電話による申告の相談は自動音声案内で「0」を選択してください。 ※2月25日（日）は開設します。 |
| 贈与税 | 2月1日（木）～3月15日（金） | ||
| 個人事業者の消費税 及び地方消費税 |
4月1日（月）まで |
【注2】
税務署の確定申告会場への入場には、「入場整理券」が必要です。入場整理券は、当日分のみを会場で配布するほか、LINEアプリで事前発行も行っています。
＜令和6年市県民税の出張申告日程表＞
| 会場 | 市県民税申告日程 |
|---|---|
| 朝倉ふれあいセンター | 2月6日（火）・7日（水） |
| 大津ふれあいセンター | 2月7日（水）・8日（木） |
| 一宮ふれあいセンター | 2月8日（木）・9日（金） |
| 御畳瀬ふれあいセンター | 2月9日（金） |
| 秦ふれあいセンター | 2月13日（火）・14日（水） |
| 高須ふれあいセンター | 2月14日（水）・15日（木） |
| 介良ふれあいセンター | 2月15日（木）・16日（金） |
| 五台山ふれあいセンター | 2月16日（金） |
| 鴨田ふれあいセンター | 2月19日（月）～2月21日（水） |
| 初月ふれあいセンター | 2月21日（水）・22日（木） |
| 鏡中山間地域構造改善センター | 2月26日（月） |
| 浦戸ふれあいセンター | 2月27日（火） |
| 三里文化会館 | 2月28日（水）・29日（木） |
| 布師田ふれあいセンター | 2月28日（水） |
| 土佐山公民館 | 2月29日（木） |
| 春野あじさい会館 | 3月4日（月）～3月6日（水） |
| 長浜ふれあいセンター | 3月7日（木）・8日（金） |
※会場の駐車場には限りがありますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。
＜年金受給者の皆さんへ＞
▶所得税の還付を受けたい場合は確定申告を
公的年金等の収入の合計額が400万円以下で公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合には、確定申告は不要ですが、年金から差し引かれている所得税の還付を受ける場合には確定申告が必要です。
▶年金から特別徴収された以外の保険料なども申告を
年金から引かれた分以外に支払った国保料などの社会保険料や源泉徴収票に記載されなかった障害者控除などの控除を、市民税課で追加の申告を行うことで市県民税が軽減される場合があります。
＜昨年からの変更点＞
▶上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
上場株式等の配当所得等および譲渡所得等に係る所得の課税方式について、所得税の課税方式と一致させることになりました。令和5年分以降の所得について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできません。
▶国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
扶養控除等の対象となる国外居住親族の要件が厳格化され、一定の条件を満たさない場合、原則として30歳以上70歳未満の方が除外されることになりました。
▶森林環境税の創設
森林環境税とは、森林の整備およびその促進に関する施策の財源に充てるために創設された国税で、国内に住所を有する個人に対して課されます。令和6年度から個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。
▶市県民税均等割の税率の改正
震災復興のための市県民税均等割の加算がなくなり、市民税が3,000円、県民税が1,500円となります。
＜来場しなくても申告できます＞
▶市県民税は郵送で申告できます
申告会場の混雑緩和のため、できるだけ郵送での申告にご協力ください。
▶ご自宅からe-Taxで確定申告できます
パソコンやスマートフォンを使って、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成できます。作成した申告データは「ID・パスワード方式」（事前申請が必要）または「マイナンバーカード方式」で送信できます。
▶スマートフォンでの確定申告が便利です
スマートフォン専用画面で、青色申告決算書、収支内訳書、消費税申告書の作成が可能です。
問い合わせ先 市民税課 Tel 823-9421
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パブリックコメント
（高知市市民意見提出制度）皆さんのご意見を募集します。
ご意見は日本語の文章で、住所・氏名・電話番号を記入し、郵送・FAX・電子メール・直接のいずれかでご提出ください。口頭および電話は不可です。書式の定めはありません。お寄せいただいたご意見は、市のHPで公表します（氏名等は公表しません）。ご意見に対する市の考え方や、ご意見を参考に計画案等を修正した場合は、その修正内容もお知らせします。ただし、個々のご意見には直接回答しません。
（1）第5次高知市スポーツ推進計画（案）
◆提出期間
2月1日（木）～29日（木）必着
◆提出先
〒780-8571 鷹匠町2-1-43 たかじょう庁舎5階
スポーツ振興課 Tel 823-2630、Fax 823-2631
メール kc-102300@city.kochi.lg.jp
（2）令和6年度高知市食品衛生監視指導計画（案）
◆提出期間
2月5日（月）～3月4日（月）必着
◆提出先
〒780-0850 丸ノ内1-7-45 総合あんしんセンター1階
生活食品課 Tel 822-0588、Fax 22-1880
メール kc-140300@city.kochi.lg.jp
【計画案の配布】
各提出先のほか、情報公開・市民相談センター（本庁舎1階）、各地域の窓口センター、各ふれあいセンターで、それぞれ提出期間の開始日から公開・配布します。市のHPにも掲載します。
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市有地の一般競争入札にご参加を
市有地を一般競争入札（一括郵送方式による郵便入札）により売り払います。
◆物件の所在・登記地目・地積・予定価格
1号 百石町四丁目2501番
宅地 487.13平方メートル 5,515万円
◆入札受付
2月19日（月）～26日（月）
17時15分必着
◆開札
3月5日（火）9時から、本庁舎3階入札室で行います。
◆現地説明会
1月22日（月）～2月16日（金）
※土・日曜日、祝日を除く。2月13日（火）17時15分までに電話で申し込み。希望者がいない場合は行いません。
◆ほか
詳しくは管財課HPをご覧ください。
問い合わせ先
管財課財産管理担当 Tel 823-9413
