本文
更新日:令和6年4月30日
本給付金の受付は,令和6年5月31日(金曜日)で終了いたしました。
高知市は,エネルギー・食料品等の物価高騰の影響により特に負担が増大している低所得世帯の方々の生活を支援するため,住民税均等割のみ課税される世帯(所得割非課税世帯)に、1世帯当たり10万円を現金給付します。
受付期限:令和6年5月31日(金) 必着
支給要件確認書(令和6年3月8日から対象世帯に順次送付しております)等の返送につきましては,上記期限までにご返送ください。
基準日(令和5年12月1日)時点において,高知市に住民登録があり,世帯全員が令和5年度住民税所得割が課税されておらず、うち少なくとも1人が令和5年度住民税均等割のみ課税されている世帯が対象となります。
※令和5年度分住民税(市県民税)とは,令和4年1月から令和4年12月までの収入に基づき課税される税のことです。
※世帯全員が,住民税が課税されている方の扶養親族等になっている場合(税法上の課税扶養)は,対象外となります。
※高知市以外の自治体において,令和5年度住民税均等割非課税世帯向けの給付金 (7万円)及び,令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向けの給付金(10万円)を受給している場合は,対象外となります。
ご自身が住民税均等割のみ課税(所得割非課税)世帯に該当するかは,下記の診断チャートをご参照ください。
1世帯当たり10万円
※1世帯1回限りとなります。
※本給付金は,差押禁止等及び非課税の対象となります。
よくあるご質問はこちら [PDFファイル/98KB]ご確認ください。
給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳,キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。高知市や内閣府などの職員が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや,給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話や郵便物があった場合は,警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。