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本給付金の受付は令和6年9月30日(月曜日)で終了いたしました。
更新日:令和7年2月3日
高知市は,エネルギー・食料品等の物価高騰の影響により特に負担が増大している低所得世帯の方々の生活を支援するため,令和6年度に"新たに"住民税均等割が非課税となる世帯に,以下の給付を実施します。
高知市が実施する一連の給付金はこちら → 受付を終了した給付金一覧
【参考】内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要」
基準日(令和6年6月3日)時点において,次のいずれにも該当する世帯
(1) 高知市に住民登録がある世帯
(2) 令和6年度において,"新たに"次のいずれかに該当することとなった世帯
・世帯全員が令和6年度住民税(市県民税)均等割が非課税となる世帯
・市区町村の条例で市県民税が免除されている世帯
※令和6年度住民税(市県民税)とは,令和5年1月から令和5年12月までの収入に基づき課税される税のことです。
【対象外となる場合】
ご自身が高知市生活支援給付金(第3期 非課税世帯)に該当するかは,下記の診断チャートをご参照ください。
高知市生活支援給付金(第3期 非課税世帯) 診断チャート [PDFファイル/354KB]
1世帯当たり10万円
※1世帯1回限りとなります。
※本給付金は,差押禁止等及び非課税の対象となります。
よくあるご質問はこちら [PDFファイル/2.73MB]をご確認ください。
給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳,キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。高知市や内閣府などの職員が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや,給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話や郵便物があった場合は,警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。