《低所得世帯対象：児童1人当たり5万円》高知市生活支援給付金（第3期　こども加算）について（受付は終了いたしました）

本給付金の受付は令和6年9月30日（月曜日）で終了いたしました。

更新日：令和7年2月3日

　高知市は，高知市生活支援給付金（第3期 非課税世帯）及び高知市生活支援給付金（第3期 均等割のみ課税世帯）の対象世帯のうち，対象児童を扶養している世帯に対する加算給付として対象児童1人当たり5万円の給付を実施します。

　〇高知市生活支援給付金（第3期 非課税世帯）

　　令和6年度住民税非課税世帯を対象とした，1世帯あたり10万円の給付金

　〇高知市生活支援給付金（第3期 均等割のみ課税世帯）

　　令和6年度住民税均等割のみ課税世帯を対象とした，1世帯あたり10万円の給付金

高知市が実施する一連の給付金はこちら　→　受付を終了した給付金一覧

【参考】内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要」​

　↠　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html

 対象世帯

　支給対象世帯は，次の(1)・(2)のいずれかに該当する世帯のうち，令和6年6月3日時点（以下基準日という。）​で同世帯に属する対象児童（（2）のとおり）を扶養している世帯となります。
　(1)　高知市生活支援給付金（第3期 非課税世帯）の支給対象の世帯
　(2)　高知市生活支援給付金（第3期 均等割のみ課税世帯）の支給対象の世帯

　※高知市以外の自治体から上記(1)・(2)に類する給付金を受給している場合は，まずはそちらの自治体にお問合せください。

【対象外となる場合】

• 世帯全員が，住民税が課税されている方の扶養親族等になっている場合（税法上の課税扶養）
• 令和5年度住民税非課税世帯向けの給付金（第2期：7万円）又は令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向けの給付金（第2期：10万円）の対象世帯（高知市以外の自治体で対象世帯となった場合も含む）は，原則対象外

　　ご自身が高知市生活支援給付金（第3期　こども加算）の支給対象世帯に該当するかは，下記の診断チャートでご確認ください。

　高知市生活支援給付金（第3期　こども加算）　診断チャート [PDFファイル／379KB]

 対象児童

　原則として，18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童が対象となります。
　例外として，次の(1)・(2)の児童は対象となる可能性があります。
　(1)　令和6年6月4日から令和6年9月30日までに生まれた新生児
　(2)　対象世帯とは別世帯だが，対象世帯の世帯主が扶養している児童

※ 施設に入所している児童等については，基準日時点で扶養しているとは言えないため，住民登録上，同世帯であっても対象児童にはなりません。​

対象児童1人当たり5万円

※原則，対象児童当たり1回限りの給付となります。

※本給付金は，差押禁止等及び非課税の対象となります。​

よくあるご質問はこちら [PDFファイル／1.47MB]をご確認ください。

高知市低所得者子育て世帯生活支援事業実施要綱 [PDFファイル／264KB]

　給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳,キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。高知市や内閣府などの職員が現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることや,給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

　不審な電話や郵便物があった場合は，警察署や警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。