ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 物価高騰による影響への支援策 > 《10万円》高知市生活支援給付金(第3期 均等割のみ課税世帯)について(受付は終了いたしました)

本文

《10万円》高知市生活支援給付金(第3期 均等割のみ課税世帯)について(受付は終了いたしました)

本給付金の受付は令和6年9月30日(月曜日)で終了いたしました。

 

【定額減税後に均等割のみ課税世帯となった場合は対象外】

※本給付金は,定額減税が適用される前の住民税について,下記の支給対象世帯の要件を満たす世帯が対象です。
 そのため,定額減税が適用された後に均等割のみ課税世帯となった場合は,対象外となりますのでご承知おきください。

 高知市市民税課特設ページはこちら ↠ 「個人市・県民税の定額減税・補足給付金等に関する特設ページ」

 

《10万円》高知市生活支援給付金(第3期 均等割のみ課税世帯)

更新日:令和7年2月3日

 高知市は,エネルギー・食料品等の物価高騰の影響により特に負担が増大している低所得世帯の方々の生活を支援するため,令和6年度に"新たに"住民税均等割のみ課税(定額減税適用前)される世帯(所得割非課税世帯)となる世帯に,以下の給付を実施します。

 


高知市が実施する一連の給付金はこちら → 受付を終了した給付金一覧


【参考】内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要」​

 ↠ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html

支給対象世帯

 基準日(令和6年6月3日)時点において,高知市に住民登録があり,令和6年度​に"新たに"住民税所得割が課税 (定額減税適用前)されていない者のみで構成される世帯であり,うち少なくとも1人が令和6年度住民税均等割のみ課税(定額減税適用前)されている世帯が対象となります。

※令和6年度住民税(市県民税)とは,令和5年1月から令和5年12月までの収入に基づき課税される税のことです。

【対象外となる場合】

  • 世帯全員が,住民税が課税されている方の扶養親族等になっている場合(税法上の課税扶養)
  • 令和5年度住民税非課税世帯向けの給付金 (7万円)又は令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向けの給付金(10万円)の対象世帯(高知市以外の自治体で対象世帯となった場合も含む)​は,原則対象外
  • 高知市以外の自治体において,令和6年度住民税非課税世帯向けの給付金(10万円)又は,住民税均等割のみ課税世帯向けの給付金(10万円)を受給している場合

 

 ご自身が高知市生活支援給付金(第3期 均等割のみ課税世帯)に該当するかは,下記の診断チャートをご参照ください。

 高知市生活支援給付金(第3期 均等割のみ課税世帯) 診断チャート [PDFファイル/394KB]

給付額

1世帯当たり10万円

※1世帯1回限りとなります。

※本給付金は,差押禁止等及び非課税の対象となります。​

よくあるご質問

よくあるご質問はこちら [PDFファイル/222KB]をご確認ください。

高知市住民税非課税世帯等生活支援給付金支給要綱

特殊詐欺や個人情報の詐取に注意してください

 給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳,キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。高知市や内閣府などの職員が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや,給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

 不審な電話や郵便物があった場合は,警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)