2025年02月号インフォメーション（HTML）　

令和6年12月13日（基準日）において、市に住民登録があり、世帯全員が課税者の扶養を受けていない世帯に以下の給付金を支給しています。

対象世帯には、以下の文書を発送します。

▶「支給のお知らせ」が届いた世帯
手続きは必要ありません。

▶「支給要件確認書」が届いた世帯
必要事項を記入し、ご返送ください。

3月31日（月） 必着

＜申請によって対象になる可能性がある方＞

（1）基礎給付

・基準日（令和6年12月13日）までに離婚しており、令和7年2月中に市から申請に必要な書類が届いていない方

・基準日時点で、離婚協議中であり実質的に離婚状態にあること、またはＤＶ等を理由に市内に避難中であることを理由に、住民登録のある住所地以外にお住まいの方

（2）こども加算

・令和6年12月14日～令和7年3月31日に出生した児童を扶養している方

・基準日時点で別世帯の18歳以下の児童を扶養している方

【対面での書類作成などのサポートをご希望の方】

本庁舎1階 市民資料室（月～金曜日9時～17時）
※祝日を除く

問い合わせ先　高知市生活支援給付金コールセンター
Tel 050-3644-9007（月～金曜日8時半～17時15分）
※祝日を除く

令和4年度の市民ウェブモニターアンケートの結果では、「ペットの防災対策はしていない」と答えた人の割合が、犬11パーセント、猫30パーセント、小動物（ウサギ・ハムスターなど）80パーセント、鳥44パーセント、爬(は)虫(ちゅう)類33パーセントでした。災害が起こったとき、まずは飼い主自身や家族の安全確保が第一ですが、ペットについても日頃から備えて、しっかり対策をしておきましょう。

＜災害発生時＞

避難の指示が出たときや、住居が危険になった場合は、必ずペットを連れて避難してください（同行避難）。

・首輪やリードが緩んでいないか確認

・キャリーバッグやケージの扉が開かないようガムテープなどで固定

＜日頃からの備え～避難所編～＞

●ペット用緊急持ち出し袋の準備
避難所の備蓄品にペット用品はありません。少なくとも5日分は用意しておきましょう。

●日頃からのしつけ
避難所では、ペットと生活する空間は別々です。お互いの安全・安心を確保するために、ケージ等に慣れさせておくなど、ペットの行動も考えた十分な準備をしておきましょう。

●健康管理と予防
避難所での感染症リスクを防ぐために、日頃からワクチン接種や寄生虫の予防などの健康管理を行いましょう。

●所有者明示
飼い主情報が分かるようにマイクロチップや迷子札を装着しましょう。

問い合わせ先　生活食品課 Tel 822-0588

《今こそ知っておいてほしいお知らせのコーナーじゃ》

ことしも税の申告の時期となりました。申告は税額を決定するだけでなく、国保料や保育料の算定など、公的な制度を利用するために必要な手続きです。申告は必ず期限内にお願いします。

＜申告が必要な方＞

▶市県民税の申告

令和7年1月1日現在で市内に住所があり、令和6年中に所得があった方(給与収入のみで年末調整を受けた方、年金収入のみで源泉徴収票に表示される以外の控除を追加しない方、確定申告書を提出される方は除く)。

※所得のない方でも、税法上の同一生計配偶者・扶養親族の方を除き、国民健康、介護、後期高齢等の各保険料、保育料の算定や児童扶養手当など他の制度の適用を受けるために申告が必要となる場合があります。

▶所得税及び復興特別所得税の申告

事業者、不動産収入のある方、土地や建物・株式等（源泉口座分を除く）を売却した方のうち、所得合計額が基礎控除を含む所得控除の合計額を超える方など。給与所得者でも給与収入が2,000万円を超える方、2カ所以上から給与収入がある方、給与以外の所得が20万円を超える方など。

▶株式等にかかる所得の申告

給与以外の所得が20万円以下の場合や確定申告をしないことを選択した非上場株式の少額配当は、税務署への申告は不要ですが、市県民税の申告は必要です。

＜申告に必要な物＞

●申告書または税務署からのお知らせはがき（または通知書）

・申告書がお手元にない場合は、申告当日にお申し出ください。

●本人確認書類（次のいずれか）

・個人番号（マイナンバー）カード

・個人番号を確認できる書類と運転免許証等の身分証明書

●各種所得控除の領収書または控除証明書等

・社会保険料（国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険・国民年金等）の領収書

・生命保険料･地震保険料・小規模企業共済等掛金などの証明書等

・寄付金等の支払いが分かる物

●所得の計算に必要な書類

▶給与・公的年金等
源泉徴収票など収入の分かる書類

▶事業所得者等
収支内訳書や青色申告決算書など所得を計算した書類

●医療費控除の明細書または医療費通知（※医療費控除を受ける方のみ）

・前年中に申告者や生計を一いつにする親族が支払った医療費を計算し、明細書を作成する必要があります。

・明細書には「医療を受けた方の氏名」「病院・薬局などの支払先の名称」「支払った医療費の額」「医療費のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額」を必ずご記入ください。様式は、国税庁HPからダウンロードできます。

＜申告および相談期間・申告会場＞

※いずれの期間も、土・日曜日、祝日はお休みです。

※会場の駐車場には限りがありますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

注1　2月3日（月）～28日（金）の間は、混雑緩和のため、地区別に順次ご案内を郵送でお届けします。特にご案内がない場合は、3月3日（月）～17日（月）にご来庁ください。また、税理士による確定申告相談を2月3日（月）～3月4日（火）9時～16時（11時半～13時を除く）に受け付けます（ただし、譲渡所得の申告は除きます）。

注2　税務署の確定申告会場への入場には、「入場整理券」が必要です。入場整理券は、当日分のみを会場で配布するほか、LINEアプリで事前発行も行っています。

▶国税庁のLINE公式アカウントの友だち追加はこちらから

※会場の駐車場には限りがありますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

＜年金受給者の皆さんへ＞

▶所得税の還付を受けたい場合は確定申告を

公的年金等の収入の合計額が400万円以下で公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合には、確定申告は不要ですが、年金から差し引かれている所得税の還付を受ける場合には確定申告が必要です。

▶年金から特別徴収された以外の保険料なども申告を

年金から引かれた分以外に支払った国保料などの社会保険料や源泉徴収票に記載されなかった障害者控除などの控除を、市民税課で追加の申告を行うことで市県民税が軽減される場合があります。

＜昨年からの変更点＞

▶NISA(ニーサ) 制度の抜本的拡充・恒久化

（1）非課税保有期間が無期限化され、口座開設可能期間については期限を設けず、制度は恒久的な措置となります。

（2）一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の年間投資上限額（「つみたて投資枠」）については、120万円に拡充されます。

（3）上場株式への投資が可能な現行の一般NISAの役割を引き継ぐ「成長投資枠」が設けられ、「成長投資枠」の年間投資上限額については、240万円に拡充されるとともに、「つみたて投資枠」との併用が可能となります。

（4）一生涯にわたる非課税限度額が新たに設定され、1,800万円となり、「成長投資枠」については、その内数として1,200万円となります。

▶個人住民税の定額減税

納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下で、令和6年12月31日現在で、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者を有する方（※）について、1万円の定額減税が実施されます。

※合計所得金額が1,000万円超で、かつ、配偶者（国外居住者を除く）の合計所得金額が48万円以下。

▶住宅ローン控除の拡充（子育て支援税制の先行対応）

令和6年限りの措置として、子育て世帯等の借入限度額が認定住宅は5,000万円、ZEH(ゼッチ)水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円へと上乗せされます。また、床面積要件も緩和されます。

＜来場しなくても申告できます＞

◆市県民税は郵送で申告できます

申告会場の混雑緩和のため、できるだけ郵送での申告にご協力ください。

▶申告書の書き方はこちら

◆ご自宅からe-Tax(イータックス)で確定申告できます

パソコンやスマートフォンを使って、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成できます。作成した申告データは「ID・パスワード方式」（事前申請が必要）または「マイナンバーカード方式」で送信できます。

▶確定申告書等作成コーナー

◆スマートフォンでの確定申告が便利です

スマートフォン専用画面で、青色申告決算書、収支内訳書、消費税申告書の作成が可能です。

▶マイナポータル連携特設ページ

問い合わせ先　市民税課 Tel 823-9421

市有地を一般競争入札（一括郵送方式による郵便入札）により売り払います。
※詳しくは管財課HPをご覧ください。

●現地説明会
1月20日（月）～2月14日（金）（土・日曜日、祝日を除く）。申し込みは、2月12日（水）の17時15分までに電話で申し込んでください。希望者がいない場合は、現地説明会は行いません。

●入札受け付け
2月17日（月）～25日（火）17時15分必着

●開札
3月5日（水）

※本庁舎3階入札室で、1～8号物件は9時から、9～16号物件は13時15分から順次行います。

申込先、問い合わせ先
管財課 財産管理担当 Tel 823-9413

（高知市市民意見提出制度）皆さんのご意見を募集します。

ご意見は日本語の文章で、住所・氏名・電話番号を記入し、郵送・FAX・電子メール・直接のいずれかでご提出ください。口頭および電話は不可です。書式の定めはありません。お寄せいただいたご意見は、市のHPで公表します（氏名等は公表しません）。ご意見に対する市の考え方や、ご意見を参考に計画案等を修正した場合は、その修正内容もお知らせします。ただし、個々のご意見には直接回答しません。

●高知市街路市活性化構想（案）

【構想案の配布】
商業振興・外商支援課、情報公開・市民相談センター（本庁舎1階）、各地域の窓口センター、ふれあいセンター、コミュニティセンターで公開・配布しているほか、市のホームページにも掲載しています。

【提出期限】
2月7日（金）必着

【提出先】
〒780-8571 本町5-1-45 第二庁舎2階　商業振興・外商支援課
Tel 823-9375、Fax 823-4024、
メール kc-151703@city.kochi.lg.jp

問い合わせ先
商業振興・外商支援課 Tel 823-9375